経営再建中のＰＨＳ事業者ウィルコムは１８日午後、東京地裁に会社更生法の手続き開始を申し立てる。同時に、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」に支援を正式要請。機構は２５日までに支援を決定する見通しだ。機構による支援を前提とした「事前調整型」の法的整理となる。 　負債総額は約１７００億円規模の模様。ＰＨＳ事業は続けるため、約４２０万人の契約者に直接的な影響はない。 　法的整理に踏み切るのは、３５０億円にのぼる社債の圧縮や取引銀行に約１千億円の債権放棄を求めるうえで、透明性と公平性を確保する狙い。昨年９月から進めている私的整理の「事業再生ＡＤＲ」手続きは終了する。 　機構の企業支援が決まれば日本航空に続いて２例目。機構は融資するものの出資はしない見通しで、新たなスポンサーとしてはソフトバンクと国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが出資する方針を内定している。 　ウィルコムはＤＤ

経営再建中のＰＨＳ事業者ウィルコムが、１８日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めたことが明らかになった。同社から支援要請を受けている、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」は２５日までに正式に支援決定する見通し。新たなスポンサーのソフトバンクと国内投資ファンドも出資方針を内定済みで、日本航空と同様に大口債権者とあらかじめ再建計画で大筋合意を得ておく「事前調整型」での法的整理となる。 　法的整理に踏み切るのは、３５０億円にのぼる社債の圧縮や、取引銀行に債権放棄を求めるうえで、透明性と公平性を確保するのが狙いだ。社内や機構の一部では、信用低下を心配し、法的整理への反対意見もあった。しかし、債権放棄額を巡って難航していた取引銀行団との交渉が合意にこぎ着け、機構やスポンサーの支援見通しも固まり、深刻な顧客離れは避けられると判断した模様だ。 　機構は更生法の適用申請後、１週間以

消費者金融大手４社の２００９年４〜１２月期連結決算は大幅減収だった。９月中間決算で巨額赤字に陥ったアイフルを除く３社は純利益を確保したが、今年６月までの改正貸金業法の完全施行を控え、不透明感が強まっている。 　完全施行されると、総借入残高が年収の３分の１を超える個人向け貸し付けを原則禁じる「総量規制」や上限金利引き下げが始まる。これを控え、売上高に当たる営業収益や営業貸付金残高の減少が続いており、武富士の営業収益は前年同期より３５．２％、アイフルも２８．７％減った。過払い利息の返還も終息せず、「（収益を）全く読めない時期に突入している」（プロミスの久保健社長）という。 　独立系のアイフルは資金繰りに窮し、９月に債務の返済猶予を求めて私的整理に入ったが、１０〜１２月期に目立ったのは同じ独立系の武富士の変調。今回の決算では「新たな資金調達が極めて厳しい」として、監査基準に基づき「継続企業の前提

ヨーロッパ人が忙しくない３つの理由 2008年2月25日 社会ワークスタイル コメント： トラックバック (6) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) 前回、マクドナルドの裁判を足がかりにして、管理職の範囲の問題や忙しさなどについて浅知恵を巡らしてみました。それにしてもですね、なんで日本人はこんなに疲れているのでしょうね。ワタシの勤め先はかつて通常残業省などと揶揄されたりしたところですが、今もあんまり状況は変わっていないです。 しかし、ブラッセルに赴任して欧州委員会の官僚を相手に仕事するようになった時、いや驚いたのなんのって。彼らの優雅なこと！昼は２時間かけてランチ。６時にはオフィスは無人状態。夏は一ヶ月間バカンス。おまけに給料ははるかに多い。ワタシ心に誓いました。来世も役人やるとしたらヨーロッパ人に生まれて欧州委員会に勤めようって。 ということで、当然のこととして何が彼我の

http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑apple「iPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％

【ダボス（スイス東部）＝有田哲文】中国人民銀行の朱民副総裁は２７日、米国の金融緩和を利用してドルを借りて他通貨に替える「ドルキャリー取引」について、「日本のかつての円キャリー取引よりずっと多額であり、問題だ。いまは新興国に大量の資金が流れ込んでいるが、米国の金融政策が変われば引き揚げていくことはみなが分かっている。そのときに大きな問題を引き起こす」と語り、強い警戒感を示した。「世界経済フォーラム」の年次総会での討論会で発言した。

東京新聞（中日新聞東京支社発行）は 特報など読みたい記事が多いが、残念ながら 地方の記事は共同などから配信を受け弱い。 また地方では手に入らない。 一方、良心的記事を書く東海林智記者の毎日も 全国に記者を配置し地道に記事を集めてくれ 流石全国紙だなと感心する。 http://www.j-cast.com/2009/11/20054461.html 毎日新聞「共同通信加盟」に動く　これでリストラ進むのか 予てより毎日は部数減らしてるので 東京新聞を抱える中日新聞と提携すれば 弱いところを補えると思っていたが 共同通信に加盟し地方を切り捨てかねないのが とても残念に思う。今からでも中日新聞と 組んでくれないだろうか。 元日本企業中国現地法人駐在員として言いますと、｢日本国内向け製品を現地の安価な労働力で安く作って日本に持ち帰る｣、こんなビジネススタイルは15年～20年前のもので、はっきり言って

帝国データバンクは、中小企業の借金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」に関する調査結果をまとめた。取引先企業が銀行などに返済期日の見直しを求めた場合、４割以上の企業は、その取引先に対する売買の限度額などを引き下げると答えた。 　調査は同法施行後の昨年１２月１７日〜１月５日に全国の２万１６３２社を対象に実施。４７．９％の１万３５９社から回答を得た。 　同法に基づき金融機関に返済期日の見直しを申請した取引先への対応を聞いたところ、「与信（取引限度額など）を引き締める」とした企業は４１７２社（４０．３％）にのぼった。理由を複数回答可で尋ねたところ、８割を超える３４４３社が「申請時点で資金繰りは窮迫していると考えるため」と回答。同法の狙いとは相反して現実的な対応をする企業が多く、「返済猶予の効果は一時的と考えるため」との回答も２０９５社と５割を超えた。返済猶予の活用に慎重になら

米倉弘昌住友化学会長 　日本経団連の次期会長に、経団連評議員会議長を務める米倉弘昌・住友化学会長（７２）を充てる人事が２３日、固まった。御手洗冨士夫会長がすでに就任を打診した。今月中にも内定し、５月の定時総会で正式に就任する。

日本航空の経営危機が大きな問題となっています。いったいなぜこんな事態になっているのか、原因と責任はどこに―。（深山直人） “放漫経営”の声 日航の２００９年４～６月期の連結決算は９９０億円と過去最悪の赤字。来期も赤字が予想されるなかで、経営立て直しが迫られています。 こうしたなか新政権の前原誠司国土交通相は再建計画を策定する新たな専門家チームを発足させ、近く対策を出す計画です。 赤字の原因はどこにあるのでしょうか。決算をみると、本業以外の営業外利益や特別損失で巨額の赤字を出しているのが特徴です。 この間、３６億５７００万ドルにのぼるドルの長期先物買い（１ドル１８０円で購入）や、ホテル・リゾート開発の失敗、５００億円を投入した本社ビルの売却、運航能力をこえた大型機の大量購入などが問題になってきました。「放漫経営」と指摘する声もあります。 ゆがむ航空行政 「地方空港が次々とつくられたり、国家間

コンビニの店頭では、５００円台の弁当も続々と登場している＝東京都中央区　　 　コンビニエンスストア業界の苦境が際だってきた。スーパーなどとの間で低価格競争が強まり、客１人あたりの購入金額は、昨年１２月まで１３カ月連続で前年同月を下回っている。歯止めをかけようと、逆に「高級商品」を打ち出す動きも目立っている。 　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した全国のコンビニ１１社の２００９年の売上高（全店ベース）は、前年比０．６％増の７兆９０４３億円とほぼ横ばい。特徴的なのが年後半の落ち込みだ。前半は「タスポ」カードがなくてもたばこが買えることもあって来店客や売上高は増えたが、７月以降の客数は伸び悩み、売上高は毎月、前年を下回っている。 　タスポ効果が薄れた以上に各社が問題視するのが、客１人あたりの購入金額だ。０９年は前年比２．２％減の平均５７８．４円。下落幅は００年と並んで過去最悪だ。「２０

【ワシントン＝尾形聡彦】米オバマ政権は１３日、金融危機への対応に投じた公的資金の損失を埋め合わせるため、大手金融機関約５０社から今後１０年で少なくとも９００億ドル（約８．３兆円）の「金融危機責任料」を徴収する計画を正式発表した。米政府高官によると、みずほ証券の米法人など日系金融機関も対象になる可能性があるという。 　オバマ大統領が１４日に演説し、全体計画を明らかにする見通し。１３日夜に電話会見した米政府高官は「金融危機を引き起こし、公的支援で最大の恩恵を受けた主要金融機関に責任をとってもらう」と説明した。米政府は０８年秋に、７千億ドル（約６４兆円）の公的資金枠を用意し、約６００の金融機関や、自動車大手などに投入。最終的な損失は１１７０億ドルと見込んでいる。 　計画では、この損失を回収するため、米国に拠点を置く銀行、保険、証券などの金融大手から手数料を徴収。対象は、総資産が５００億ドル（約４