ご無沙汰しております。昨年末は醜態をさらして、お恥ずかしい限りでした。 遅ればせながら、今年もよろしくお願いします。 > 「もう都知事じゃねえ」だといいのにな（笑） 最後のに笑わせていただきました（笑） > 「『つらい仕事は嫌だ』『これも嫌、あれも嫌』だと言うのは単なるワガママだ。仕事は探せばいくらでもある」 で、その「いくらでもある」仕事の中で、より安価な労働力としてひたすら価格競争させられる、と。やなこったと逃げ出すのが、むしろ自然だと思います。 ちょっと前まで、解雇された派遣・日雇い労働者に対して「なんでもっと計画的に生きてこなかったんだ」と非難していた人たちが、今度は「四の五の言わずに仕事に飛びつけ」と無計画な行動を強要しようと言うのですから、もうなんと言ったらいいのやら。 「計画的に生きていく」のにも、生活保護は有効な手段なんですけど、それは使うなと言う。 で、飛びついた仕事が続
2008年4月のこと。とある記事を見かけ、自衛官の皆様が聞かされる訓話に驚いたことがある。 また、田母神空幕長も壇上に立ち、近代日本の成り立ちから戦後までをアジアや欧米列強の情勢を交えて訓話、東京裁判やいわゆる南京大虐殺にも触れながら戦後教育の危うさや自虐史観を指摘するとともに、国家にとっての教育の最重要性を訴え、部隊において若い隊員の教育に当たる准曹士先任らを激励した。 この訓話を語った田母神空幕長（当時）が、アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文に応募の件からはじまった騒ぎとなったのは、この後、2008年10月末以降のこととなる。田母神氏の歴史観が、自衛隊内でどのように認識されていたかに関しては、こんな発言から類推されるかもしれない。 防衛省の外薗健一朗航空幕僚長は２１日の記者会見で、自身が統合幕僚学校長時代の「歴史観・国家観」講座に「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバー２人を
ZAKZAK：恐るべき“貧困ビジネス”の世界 生活保護者はカネになる ZAKZAKの記事です。ZAKZAKは，おねーちゃんの裸を記事にするだけではないです。 生活保護受給者向けの「無料低額宿泊所」を運営する団体が、総額約５億円もの所得隠しをしていたことが先週発覚した。しかし、これは氷山の一角。福祉を隠れ蓑に暴利をむさぼる業者はウジャウジャいる。なかには、「暴力団の資金源になっている例もある」という。“貧困ビジネス”の悪辣な実態とは−。無料低額宿泊所とは，社会福祉法第２条第３項第８号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」であり，第二種社会福祉事業を言います。名古屋国税局は、任意団体「ＦＩＳ」の藤野富美男経営者（４５）＝東京都文京区＝と幹部２人を所得税法違反容疑で、名古屋地検に告発した。 藤野経営者らは、入所者に毎月支給さ
勤務先のコンビニエンスストアで現金９万円を盗んだとして窃盗の罪で起訴された男性（２６）に、名古屋地裁は２０日、無罪判決（求刑懲役２年）を言い渡した。伊藤納裁判官は「被告の犯行だとした店長らの供述は信用できず、防犯カメラの映像も証明力に限界がある。立証はいずれも不十分で、犯罪の証明がない」と述べた。 男性はアルバイトとして勤務していた愛知県海部郡のコンビニエンスストアで、２００８年１１月に現金をレジから収納庫に移す際、計９万円を盗んだとして逮捕、起訴されたが、一貫して無罪を主張していた。店の防犯カメラには、男性が収納庫に現金を移す様子が録画されていたが、後ろ姿だけで、手元などの詳細は映っていなかった。 目撃者などの直接証拠はなく、検察側は「被告の犯行しか考えられない」などとする店長や経営者の供述をもとに間接証拠を積み重ねて立証にあたった。公判ではこの供述の信用性が争われた。 伊藤裁判官
預貯金や株、投資などの保有金融資産が「ゼロ」という20代は2割弱、25万円未満と合わせると4割に上るーー。「若者の貧困化」を裏付ける、こんな調査結果が出た。毎日の生活もままならず、「預金どころではない」という実態がうかがえる。 金融資産半数が50万円未満 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が全国の20歳から29歳までの男女に行った「生涯設計に関する意識調査」によると、保有金融資金について17.7％が「ない」と答えた。6人に1人という割合だ。25万円未満は19.3％、25万～50万円未満が10.3％で、半数が50万円未満だった。 調査は20～29歳の男女1万5000 人に2月6～12日に行い、3756の有効回答を得た。 日本FP協会は、 「不況下で日々の生活費を確保し、職を探さなければならない、といった目先の不安があり、将来のための預金どころではないようだ」 とみている。 調査によると、
経済的な理由で就学が困難な小中学生に学校給食費などを支援する就学援助制度の利用が、市町村の予想を超えて増えている。山梨県内で制度を設けている２６市町村中、９市町村は当初予算で確保した就学援助費が不足する事態となり、補正予算を組んだり、今後、補正で増額を予定したりする方針であることが山梨日日新聞の調べで分かった。年度途中で受給する児童生徒が増えたことに伴う措置で、景気低迷が続く中、低所得者層が増えていることが背景にあるとみられている。 ２６市町村を調べたところ、２００８年度の県内受給者数は６３８１人で、前年度に比べて３・５％増えた。全児童生徒数に対する受給者割合は８・６％。内訳は、保護者が生活保護を受けている「要保護」が１２３人、保護者が市民税非課税などの「準要保護」が６２５８人だった。 多くの市町村教委が「就学援助は年々増加傾向にある」とし、子どもを取り巻く環境は厳しさを増している。一
コンビニの店頭では、５００円台の弁当も続々と登場している＝東京都中央区 コンビニエンスストア業界の苦境が際だってきた。スーパーなどとの間で低価格競争が強まり、客１人あたりの購入金額は、昨年１２月まで１３カ月連続で前年同月を下回っている。歯止めをかけようと、逆に「高級商品」を打ち出す動きも目立っている。 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した全国のコンビニ１１社の２００９年の売上高（全店ベース）は、前年比０．６％増の７兆９０４３億円とほぼ横ばい。特徴的なのが年後半の落ち込みだ。前半は「タスポ」カードがなくてもたばこが買えることもあって来店客や売上高は増えたが、７月以降の客数は伸び悩み、売上高は毎月、前年を下回っている。 タスポ効果が薄れた以上に各社が問題視するのが、客１人あたりの購入金額だ。０９年は前年比２．２％減の平均５７８．４円。下落幅は００年と並んで過去最悪だ。「２０
北海道砂川市が、市内の神社に敷地を無償提供していることが憲法の政教分離原則に反しているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、「違憲」との判断を示した。政教分離が争われた訴訟で、最高裁が違憲判断を示したのは「愛媛玉串料訴訟」（１９９７年）以来、２例目。 問題となっていたのは、町内会館と併設された「空知太神社」の敷地の無償提供。一審・札幌地裁、二審・札幌高裁がいずれも違憲と判断したため、市側が上告していた。 公有地上に宗教施設がある例は、全国各地にあるとみられる。判決により、影響が出る可能性がある。
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