LA山火事は人災！貯水池は枯渇、消火栓から水は出ず 民主党市長はガーナ大統領就任式で不在 市長は予算を27億円も削減 1月8日 NYPによると、ロサンゼルス市長のカレン・バスは、2024-25年度の予算で市消防局の予算を1,760万ドル削減した。 この削減は、時速100マイルのサンタアナ風によって拡大した3つの大規模な山火事が市内を襲った際に明らかになった。この火災により、少なくとも7万人が避難を余儀なくされ、市の歴史上最も破壊的な火災となっている。 さらに、火災発生時、バス市長はガーナでの大統領就任式に出席していた。この不在に対して、市民や政治家から批判の声が上がっている。消防隊員は消火活動中に消火栓の水が枯渇する問題にも直面し、消防局の予算削減が市の防災能力に影響を与えたとの声が高まっている。 BBCによると、8日までに5人の死亡が確認された。鎮火率は0%で、1000棟以上の建物が焼失
自民党の山際大志郎衆院議員（比例南関東）の事務所は８日までに、同氏の秘書が小川久仁子県議（川崎市高津区選出）を名誉毀損（きそん）容疑で刑事告訴したと明らかにした。 同事務所はホームページで「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を断絶したことを表明してきたが、小川氏は、秘書が旧統一教会員であると執拗（しつよう）に言い募り続け、記者会見まで開いた。重大な人権侵害だ」と告訴の理由を説明。同事務所は神奈川新聞社の取材に「弁護士に一任している」と述べた。一方、小川氏は取材に「内容も分からず、コメントのしようがない」と話した。 小川氏は昨年１０月の衆院選公示前に記者会見し、自民を離党する意向を表明。地元の神奈川１８区から出馬する山際氏を応援できないことを理由に挙げ、「旧統一教会との関係性を断絶したとは思えない」などと語った。 山際氏は２０２２年、旧統一教会との関係が相次いで発覚した問題の責任を取
沖縄県与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が新たに設置したブイが見つかったことについて、中国外務省は気象観測が目的で合法だと主張し、日本側が求める即時撤去には応じない姿勢を示しました。 25日、中国・北京を訪れた岩屋外務大臣は王毅外相との会談後の会見で、与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が設置したとみられる新たなブイが見つかったとして即時撤去を求めたことを明らかにしました。 このブイについて中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、「中国が管轄する海域に設置したブイは気象観測が目的で合理的で合法だ」と主張し、即時撤去の要求には応じない姿勢を示しました。 去年7月にも、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に中国のブイが確認されるなど、両国間でたびたび摩擦が生じています。 日中両政府が関係の改善に向けて模索を続ける中で、意見の隔たりがある分野では譲歩しな
2024年12月8日、父子で54年の長期独裁体制だったアサド政権が打倒されました。この13年余りは民主化を求めるシリア国民を、アサド軍が軍事力で弾圧してきました。約2200万人の人口のこの国で、この13年余りの犠牲者総数は60万人以上、アサド政権により拘束された人は20万人以上とみられ、そのほとんどが拷問・処刑されたとみられています。家を失って難民・避難民になった人は全国民の約半分に及んでいます。 この最悪のアサド独裁政権をシリア社会の“内部”から長年にわたって見つめ続けてきた３人が今回、緊急鼎談です。「在日30年のシリア出身の貿易商」と「シリア居住歴21年の考古学研究者」と「シリアに知己が多いアサド政権ウォッチ歴32年の軍事ジャーナリスト」が、アサド独裁の恐怖の真実と、そして新生シリアの行方について語り合いました。 ガザ―ル勇（イサム） 1966年、ダマスカス生まれ。シリアの名産品の石鹸
読売新聞グループ本社の代表取締役主筆で、政界やプロスポーツ界にも影響を与えた渡辺恒雄さんが19日未明、都内の病院で亡くなりました。98歳でした。 目次 渡辺恒雄さんとプロ野球 《球界からは》 渡辺さんは大正15年に東京で生まれ、昭和25年に読売新聞社に入社し、政治部の記者として自民党の大野伴睦初代副総裁や中曽根康弘元総理大臣などの取材を長く担当し、政治部長や論説委員長も務めました。 平成3年に社長に就任し、その後、読売新聞社が持ち株会社制に移行したのに伴いグループ本社の社長となり、平成16年からは12年余りにわたって会長を務めました。平成11年から4年間は日本新聞協会の会長にも就いています。 スポーツの分野でも影響力を持ち、平成8年にはプロ野球・巨人のオーナーに就任し、平成13年から2年間、大相撲の横綱審議委員会の委員長を務めました。 平成20年には旭日大綬章を受章しています。 読売新聞に
事実上崩壊したとされるシリアのアサド政権。 その背景や今後の情勢について、国際部のデスクが解説します。 （国際部 澤畑剛デスク） Q シリアのアサド政権が崩壊したとみられている。まずこれまでに分かっていることを整理してください。 まず、日本時間の午後2時ごろ反政府勢力が占拠した国営テレビからビデオ声明を出し、アサド政権の打倒に成功したと改めて主張した。 一方、政権側はアサド大統領自身がどこにいるのか伝えていないが、アメリカのニュースサイトアクシオスはイスラエル高官の話としてアサド大統領がシリア国内のロシア軍の基地に移動し、ロシアに移動する可能性があると伝えている。 ジャラリ首相はビデオ声明を出し、政権の移譲に協力する考えを示したが、総合的に考えて、アサド政権は事実上、崩壊したとみられる。 シリアでは、アサド親子による独裁政権が50年以上続いた末、崩壊したことになる。 Q なぜ今、反政府勢力
記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年12月3日午後0時41分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、不倫問題が報道された知人女性に対し、選挙への立候補を提案していたことを明らかにした。記者会見で「政治に関心がある方については、各級選挙に関心があるか、可能性を含めて聞くことはある」と述べた。だが、女性が「関心がない」と玉木氏の提案を断ったため、党の候補者選定プロセスにもかからなかったという。 玉木氏は女性について「政治的関心はあったと思う」と説明。問題が報道された直後の会見で女性について「好意があった」と述べた意図について、「恋愛うんぬんではなく、地域活動もされていて能力のある方だと思ったので、力を生かす可能性もあるのかなということで申し上げた」と述べた。【遠藤修平】
斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 ◇ ◇
生稲晃子氏の「靖国参拝」は誤り 共同通信「深くおわび」 時事通信 社会部2024年11月25日21時49分配信 共同通信社の本社が入る「汐留メディアタワー」＝東京都港区 共同通信社は２５日、自民党の生稲晃子参院議員が２０２２年８月１５日の終戦の日に靖国神社を参拝したと報じたが、実際には参拝しておらず誤った記事だったと発表した。国会議員の出入りを取材する中で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があったが、本人に確認せずに記事にしていた。 生稲政務官の「靖国参拝事実なし」 佐渡金山行事で林官房長官 外務政務官の生稲氏は２４日、世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」に関し、朝鮮半島出身者を含む全労働者の追悼式に日本政府代表として出席した。韓国側の不参加は、生稲氏の靖国参拝報道が理由とみられていた。 共同通信社によると、生稲氏が２４日に参院議員就任後の靖国参拝を否定したため、当時の取材過程を調査。当日
アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、政権の要となる大統領首席補佐官に、みずからの陣営で選挙対策本部長を務めた女性を起用すると発表しました。首席補佐官に女性が起用されるのは初めてで、トランプ氏は来年1月の政権発足に向けて早速、人事に着手しました。 政権の要 女性起用は初 アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は7日、声明を発表し、大統領首席補佐官にみずからの陣営で選挙対策本部長を務めたスーザン・ワイルズ氏を起用すると発表しました。 首席補佐官は、ホワイトハウスで政府内の調整や議会への対応、それに大統領のスケジュール管理などを担う政権の要で、女性が起用されるのは初めてです。 トランプ氏は声明で「アメリカの歴史上、最も偉大な政治的勝利の1つを得るために助けてくれた」として選挙戦でのワイルズ氏の貢献をたたえました。 そのうえで「ワイルズ氏はタフで、頭がよく、革新的な人物で、広く尊敬されている
（ＣＮＮ） 米東部バーモント州の無所属の上院議員、バーニー・サンダース氏は６日に声明を出し、会派を組む民主党を厳しく批判した。その上で、同党のハリス副大統領が大統領選に敗れたのは「大した驚きではない」と付け加えた。 サンダース氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で「労働者階級の人々を見捨てた民主党が当の労働者階級から見捨てられても、大して驚くには当たらないはずだ」と主張した。同氏は進歩派の政策を掲げ、２０１６年と２０年の大統領選に立候補している。 続けてサンダース氏は、「現在数千万人の米国人が痛みと政治的疎外感を抱えている」と強調。具体的にはその日暮らしを余儀なくされる厳しい経済状況、意に反する米国のイスラエル支援、薬価が上昇する中で全国民向けの平等な医療サービスが提供されていない現状に言及した。 「民主党指導部が現状維持をよしとする一方で米国民は怒りを募らせ、変化を望んでいる」「彼らは正しい」
勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！世界のトップニュース キャスター 望月麻美） 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民
オランダ・フリッシンゲンの教育施設を訪問し、学生と話すディック・スホーフ首相（中央、2024年9月4日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【9月14日 AFP】オランダのディック・スホーフ（Dick Schoof）首相は13日、同国史上最も厳格な移民政策を発表するとともに、来週には欧州連合（EU）共通の難民庇護制度からの離脱を要請する方針を示した。 ヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首率いる極右、自由党（PVV）主導の4党連立政権は、「難民危機」を宣言し、国境管理をはじめとする一連の厳格な措置によって移民の流入を抑制する意向を明らかにしている。 スホーフ氏はハーグ（The Hague）での記者会見で、今後3年間の政府計画を発表。「わが国は大規模な移民の流入に耐え続けることはできない」「国民は難民危機に直面している」とし、「よって近々、移民・難
インバウンド（訪日外国人）向けの免税制度が悪用されている実態が会計検査院の調査であらわになった。2022年度だけでも免税の対象とはならない9人が計33億円分を購入し、消費税など約3億4千万円の納付を逃れていた。購入額が13億円を超えた人もいた。政府は仕組みの見直しを急ぐが、現行制度下での徴収漏れ対策も急務になる。消費税法は訪日客を含め、非居住者が購入した土産物や日用品の免税を認めている。税関は
日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。
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