昨年10月まで新型コロナウイルス感染症対策などを担当していた西村康稔元大臣（59）。公式サイトに投稿していた過去の写真が「盗撮では？」と物議を醸している。 西村元大臣は公式サイトで「とっておきの1枚」と題し、’20年2月まで毎日のように写真を投稿するブログを更新していた。問題視されているのはブログ内にある「世界各国美人図鑑」というコーナーだ。 例えば’09年7月23日には、バナナを食す女性の写真とともにこう投稿している。 「フランクフルトで乗り換えて、ベルギーのブラッセルに向かうルフトハンザ航空の機内で。美人スチュワーデスさんが、バナナをほおばるのを目撃！？」 また’10年9月17日には「ラオスの市場で昼寝中の美人（？！）」といい、市場で眠る女性の写真をアップ。そこには「周囲の了解を取って撮らせて頂きました。就寝中にごめんなさい！！」とも綴られている。 ほかにも北京のショッピングモールで見
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か 長谷部恭男 早大教授に聞く 長谷部 恭男 早稲田大学法学学術院教授、東京大学名誉教授 海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ。長谷部教授が最近、英語の論文集『Towards a Normal Constitutional State : The Trajectory of Japanese Constitutionalism』（早稲田大学出版部）を出版した。タイトルを日本語に訳すと「まっとうな立憲国家に向けて 日本の立憲主義の軌跡」。近代立憲主義を受け入れ、発展させてきた日本がいま直面している課題を、「主権」「憲法上の借用」「戦争権限と国家緊急権」「司法と憲法の論理」を柱に描いている。今年は日本国憲法の施行から75年。改憲勢力が勢いづい
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
立憲民主党福岡第３区総支部長の退任のご報告をさせていただきます。立憲民主党のルールでは衆議院選挙で落選すると、総支部長としての任期は終了します。すでに制度上、私は福岡３区の総支部長ではありません。あわせて党本部に総支部長への再任の申請を上げないことにいたしました。 年内には室見の事務所を閉めて会計報告を終えた段階で、福岡３区における政治活動を終了します。これまでお世話になった皆さまに心からお礼申し上げるとともに、今回の衆議院選挙で当選できなかったことをあらためておわび申し上げます。 民主党の福岡３区総支部長になったのは約６年前のことでした。その後、民主党から民進党に党名が変わり、「希望の党」騒動の際には公認を取り消され（排除され）、立憲民主党の結党に参加しました。わずか６年の間に「民主党」から「民進党」そして「立憲民主党」と党名が変わり、いろいろなことがありました。 ２００５年に初当選して
政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成３１年４月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など１４業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「１号」と「２号」に分類した。 「１号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長５年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「２号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族（配偶者と子供）の帯同も可能だ。 松
「高齢者を紹介するのは難しい」。京都市右京区の女性（71）は、市内の不動産店が告げた一言にがくぜんとした。 【一覧表】年金や住宅に関する各政党の考え方はこちら 約40年連れ添った夫は2年前に亡くなった。持ち家で息子夫婦と暮らしていたが今年1月、家を出ることを決めた。「すぐに新居は決まるだろう」。そう考えていたが現実は違った。 片足に持病があり、エレベーター付き物件をインターネットで探し、不動産店に連絡を取った。「そこは大家さんが受け入れてくれない」「1人暮らしは何かあったら困る」-。見つけた二十数戸は高齢を理由に全て拒否された。 家賃の安い公営住宅への入居も考えた。しかし、住み慣れた地域にはなく、諦めた。物件を探して約1カ月半。ようやく知人の不動産店が紹介した1DKのアパートに入居できた。 収入は国民年金と夫の遺族年金から介護保険料が天引きされて月約14万円。6万5千円の家賃は重くのしかか
10月31日投開票の衆院選で、香川1区に出馬する自民前職の平井卓也前デジタル相（63）。その大口献金者で、IT関連企業「豆蔵K2TOPホールディングス」（東京都新宿区）の荻原紀男社長（63）が、平井氏が受けた民間企業からの接待などについて擁護する動画を投稿し、その後、削除していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 香川1区からは平井氏のほか、立憲民主党前職の小川淳也氏（50）、日本維新の会新人の町川順子氏（62）が出馬している。小川氏は公示前、日本維新の会に対し、町川氏の出馬取り下げを要請。こうした行動を受け、日本共産党は県委員会の支持に留めている。現在、平井氏と小川氏が激しく争う展開だ。 平井氏と荻原氏は20年来の付き合いで、豆蔵HDは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 さらに、平井氏と豆蔵HDを
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