政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
写真●「武豊町 防災テレメータ（気象・河川等水位）情報サービス」 同町公式Webサイト（http://www.town.taketoyo.lg.jp/）からもリンクが張られている（左側のメニュー中ほどにある） NTTドコモは2012年12月1日、同社の環境センサーネットワークを活用した自治体向けの災害監視支援サービス「防災テレメータサービス」の提供を開始した。ファーストユーザーとして愛知県知多郡武豊町が同サービスを採用し、同日から運用を開始している。 環境センサーネットワークとは、全国の携帯電話基地局など約4000カ所に設置した環境センサーを使って、花粉の飛散状況や温湿度、風向風速、降水量などの気象データを観測および蓄積するシステム（関連記事：NTTドコモがセンサーネット用観測機器や世界対応携帯電話向けデバイスなどを展示）。 防災テレメータサービスは、この環境センサーネットワークで従来観測
日立ソリューションズは2012年11月20日、日本航空（JAL）に社内情報共有のためのグループウエアを納入したことを発表した。既に8月から稼働しており、JALグループ社員約3万5000人が利用している。 航空会社の業務に必要な機能をきめ細かく盛り込んだのが特徴だ。新経営体制のJALが重視している「路線ごと採算」「部門ごと採算」（関連記事）といった情報を顔の表情アイコンなどで分かりやすく表示（画面）。社員が一目で経営の現況を把握して当事者意識を持ちやすいように工夫した。 天候不良や機体整備による遅延情報もタイムリーに共有。顧客から問い合わせがあった場合に、直接担当ではない社員でも容易に返答できるようにした。乗務員を中心に外国人社員が多いことを踏まえて英語コンテンツを充実させ、海外の事業所でも日本本社と同様の経営情報を入手できるようにした。 新システムでは、ドリーム・アーツの企業情報ポータル型
さくらインターネットのレンタルサーバー「さくらの専用サーバ エクスプレスG2シリーズ」は、4コアCPUのサーバーをリーズナブルな価格で利用できることに加え、SSDやioDriveといった高速なストレージを選択できるのが特徴だ。これら高速ストレージの実力はいかほどなのか、ベンチマークテストでその能力をチェックしていく。 さくらインターネットが7月31日、同社の専用サーバーサービス「さくらの専用サーバ」に新シリーズ「エクスプレスG2シリーズ」を追加した。また、同時に新しいオプションサービス「専用グローバルネットワーク」および「ファイアウォールサービス」も開始されている。 さくらの専用サーバは、さくらインターネットのデータセンター内に設置されたサーバーを1台丸ごとレンタルできるサービスだ。サーバー1台のリソースを専有できるため、重い処理を実行させたい場合や高いI/Oスループットが求められる用途な
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