イタリア・トリノで行われた地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」のデモに参加したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2019年12月13日撮影）。(c)Filippo MONTEFORTE / AFP 【12月16日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）が15日、スペインの首都マドリードで開催されていた国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）からの帰途、ドイツ鉄道（Deutsche Bahn）とツイッター（Twitter）上で一戦を交えた。 グレタさんは列車の床にスーツケースに囲まれて座る自らの写真とともに、「超満員列車でドイツを移動中。やっと家に帰るところです！」と投稿した。 このグレタさんの投稿に対し、ドイツ鉄道はドイツ語版のツイッター公式アカウントでいら立ち気

ノーベル平和賞の候補として注目が集まっていた、地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんが受賞を逃したことについて、グレタさんの訴えに共感する日本の若者からは落胆の声が聞かれました。 このうち、日本で温暖化対策を訴えるデモを主催してきた高校生や大学生らが11日夜、都内に集まり、ノーベル平和賞の発表の様子をインターネットの中継で見守りました。 受賞者がエチオピアのアビー・アハメド首相と発表され、グレタさんが受賞を逃したことが分かると、若者たちはため息をもらし悔しさをにじませていました。 大学４年生の宮崎紗矢香さん（22）は、「受賞は逃したものの、グレタさんの存在が広く知られ温暖化対策を求める動きが世界中に広がったことはよかったと思う。グレタさんが受賞してもしなくても、気候変動の事実は変わらないので、一喜一憂せず今後も活動を続けたい」と話し、温暖化対策を求める若者の声

つい先程、18歳の高校生が至近距離から警察に銃で左胸を撃たれました。実弾でした。この高校生は今、危篤状態に陥り、病院で治療中です。 あの警官は銃で足を狙うのではなく、心臓を標的にしました。殺人行為と同然です。 https://t.co/KPXqzjEG7q

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悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。 ７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。 集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が29日、輸出管理をめぐる日本政府の対応を重ねて非難したことについて、菅官房長官は最大の問題は「徴用」をめぐる問題での韓国側の対応にあると指摘し、国際法違反の状態を解決するよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで菅官房長官は「日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題であり、わが国としては韓国側に対し、韓国側に作り出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めていきたい」と述べました。 さらに菅官房長官は「日韓関係は韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いでおり、極めて厳しい状況が続いている。わが国としては、さまざまな問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する

韓国駆逐艦が日本哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件ですが、初期の時点では公式発表の内容に乏しく、関係者情報に頼った報道も多く、中には関係者情報と公式発表を混同したと思われるものもあります。 韓国国防部が定例ブリーフィングでこの事件について報じたのは2018年12月24日です。この時、報道官がこう述べています。 <답변> 저희가 금요일 저녁에 입장문자를 드린바 있습니다만, 거듭 밝힌 바와 같이 우리 군은 인도주의적 구조를 위해서 정상적인 작전활동을 한 것이며, 일본 측이 위협을 느낄 만한 어떠한 조치도 없었음을 다시 한번 강조하는 바입니다. 일본 측이 오해하고 있는 부분이 있다면 통상적인 절차대로 양국 당사 간에 소통과 협의를 통해서 해소하면 될 것입니다. 이를 위해서 오늘 개최되는 외교부 국장급회의를 포함해서 국방 외교당국 간에

ファーウェイのロゴ、米ネバダ州ラスベガスでの、世界最大級の家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」にて （2018年1月12日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月13日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）は12日、今週スパイ容疑でポーランド当局に逮捕された現地法人幹部、王偉晶（Wang Weijing）容疑者を解雇したと述べた。西側諸国の間で、ファーウェイが中国国家安全保障当局の代理として行動しているとの懸念が広がる中、同社は事件から距離を置いた格好だ。 ファーウェイをめぐっては、創業者の娘、孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が昨年12月、対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕された。さらに米国は安全保障上の懸念から同社をブラックリストに載せるよう各国に

韓国の李洛淵（イナギョン）首相は１０日、国政懸案点検調整会議で日韓関係に触れ、「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある。この事実を日本の指導者に知ってほしい」と語った。 【動画】海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像＝防衛省提供 李首相は「どの国家も国家間の関係も、歴史の上に成り立っている。歴史から目を背けても、歴史にだけ縛られて未来への準備をおろそかにしてもいけない」とも述べた。 そのうえで「韓日両国が歴史の負の遺産を解決し、同時に未来志向的な関係を構築するため、ともに知恵を集めて努力することを望む。私を含めた韓国政府は最大限自制し、悩み、努力している。日本政府もともに自制し、韓日関係の望ましい未来のため賢明に対応することを望む」と呼びかけた。 李首相は、元徴用工の損害賠償訴訟判決をめぐる対応を文在寅（ムンジェイン）大統領から

【ソウル時事】韓国大統領府は6日、文在寅大統領が10日午前10時（日本時間同）から新年の記者会見を行うと発表した。 日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで悪化している日韓関係について、見解を表明するとみられる。

カナダで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟CFO。EYEPRESS NEWS提供。(c)EyePress News / EyePress 【12月8日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件で、孟容疑者が米当局から詐欺行為の疑いを掛けられていることが、7日に行われた保釈審問で明らかになった。孟容疑者は、秘密子会社を通じて対イラン制裁に違反する取引を行っていた事実について、金融機関に虚偽の申告をしたとされる。 裁判所に保釈請求却下を求めるため審問に参加したカナダ政府側の弁護士は、孟容疑者には「複数の金融機関に対する詐欺行為を企てた」疑いが掛けられており、裁判で有罪となれば30年以上の禁錮刑を言い渡される可能性があると説明した。 弁護士によると、孟容疑者は米金融機関にファーウ

ミャンマー北部カチン州ミッチナで、線路を横切る女性（2012年2月26日撮影、本文とは関係ありません）。(c)Soe Than WIN / AFP 【12月7日 AFP】ミャンマー北部で、女性や少女が中国へ売られ結婚を強制される事例が後を絶たず、被害者が推計7500人に上ることが、7日に発表された報告書で明らかになった。紛争が続く両国国境地帯にはびこるこの問題が研究対象になったのは、今回が初めてとみられている。 中国では数十年続いた一人っ子政策の影響で、男性が女性より約3300万人多い。 この差を埋めるべく、カンボジアやラオス、ミャンマーやベトナムの貧困層から、毎年数万人の女性が花嫁として売られている。自ら希望する女性も一部にはいるが、大半がだまされたり人身売買の犠牲になったりしている。 この種としては初とされる今回の研究に携わったのは、米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学

20日夜、日本海のＥＥＺ＝排他的経済水域で操業していた日本の漁船が、韓国の海洋警察庁の警備艦から、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められました。外務省は、日韓漁業協定に反する行為だとして20日夜のうちに韓国側に抗議しました。 漁船が操業していた場所は能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる漁場の周辺で、近くにいた海上保安庁の巡視船が「日韓漁業協定で日本の漁船が操業可能な海域であり、認められない」と無線で伝え、韓国側の警備艦と漁船の間に入って接近を阻止したということです。 これを受けて外務省は東京の韓国大使館に、またソウルの日本大使館は韓国外務省に、それぞれ「日韓漁業協定に反した行為だ」として20日夜のうちに強く抗議し、再発防止を求めました。 韓国側は「慣れない海域での警備活動で現場がルールを理解していなかった」などと説明しているということです。

【ブリュッセル共同】絶滅危惧種のヨーロッパウナギの稚魚、シラスウナギの中国への密輸が深刻化する中、密輸された稚魚の多くが半年余り中国で養殖された後に日本市場に出荷されていることが31日までに分かった。スペイン治安警察の環境犯罪捜査幹部フアン・ルイスガルシア氏がブリュッセルで共同通信に明らかにした。 同警察は4月、欧州連合（EU）が輸出を禁じるヨーロッパウナギの稚魚を昨秋～今春の漁期に、中国に大量密輸した疑いでスペイン人や中国人ら計10人を逮捕したと発表した際、日本が密輸ウナギの主要な最終目的地だと説明。ただ、どのような形で日本に入るか明らかにしなかった。

韓国側、南北首脳会談の定例化など提案へ 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による２７日の首脳会談に向け、南北当局は首脳会談でまとめる共同宣言に、休戦状態にある朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦の意思を両首脳が確認する内容を盛り込む方向で最終調整を進めている。焦点となっている非核化については取り扱いが決まっておらず、首脳会談での直談判になる見通し。 また、韓国側は、南北首脳会談の定例化や、偶発的な衝突防止のため南北連絡事務所の設置も提案する。北朝鮮側と合意できた場合、設置場所としては南北軍事境界線付近、板門店（パンムンジョム）の韓国側が最有力だという。

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で手を振るドナルド・トランプ大統領（2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【3月16日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、日本では米国車の品質検査を行う際、車体にボウリング球を落下させて調べていると発言し、日本の一部で当惑や失笑を招いている。 この発言は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が15日に報道。トランプ氏は資金集めの集会で行ったスピーチの中で、日本は米自動車メーカーを締め出すため、不合理な検査基準を押し付けていると主張した。 さらに「日本では、ボウリングの球を20フィート（約6メートル）上から車のボンネットに落とす」「ボンネットがへこんだら検査を通らない。ルーフが少しへこんだだけでも、駄目だ、この車は質が悪いと言う。われわれの扱われ方はひどい

韓国大統領府は、１０日に行われたムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮の高位級代表団との会談で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏が、ムン大統領にキム委員長の親書を手渡して近く北朝鮮を訪問するよう要請したと発表し、韓国側は、これを検討するものと見られます。ムン大統領が訪朝を受け入れれば、２００７年１０月以来となる南北首脳会談が開かれる見通しです。

大統領令は「外国テロリストの入国からの米国の保護」と題され、シリア難民の受け入れを国益に合致すると判断するまで停止し、シリア人以外の難民も１２０日間、受け入れを停止する。また、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除いて９０日間、入国を禁止。対象国は明らかではないが、米メディアはシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国と指摘している。 ロイター通信によると国土安全保障省の報道担当者は、７カ国の出身者は永住権を持っていても再入国できないとした。すでに、中東から米国に向かおうとする人たちが阻まれるなど影響が出始めている。 署名に先立ち、トランプ氏は「９・１１（米同時多発テロ）の教訓を絶対に忘れない」と発言。トランプ氏は選挙戦の時から、イスラム教徒の難民や移民がテロの元凶だとしてきた。 国務省によると米国は１９７５…

トランプ大統領、日本など貿易赤字国からの輸入品に２０％の課税を掛けることを検討 1 名前： マスク剥ぎ(和歌山県)＠＼(^o^)／ [CO]：2017/01/27(金) 14:26:43.13 ID:loI47Xl90.net 貿易赤字国からの輸入品に課税検討　“壁”建設費に ホワイトハウスの報道官は、メキシコとの国境の壁の建設費を賄うためにアメリカ側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品に20％の税金を掛けることを検討していると明らかにしました。 ホワイトハウス、スパイサー報道官：「包括的な税制改革で、メキシコのような貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税することを検討している。これで年間100億ドルが捻出され、壁の建設費を簡単に賄える」スパイサー報道官は税率は20％を検討中だとし、メキシコ以外の国からの輸入品への課税についても「貿易赤字を抱えている国を検討している」と述べました。日本はア