夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、内閣府の世論調査で、導入に必要な法改正を容認する人は４２．５％で、反対する人を１０ポイント余り上回りました。今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合はこれまでで最も高くなりました。 それによりますと、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、導入に必要な法改正を容認する人は４２．５％で、反対する人の２９．３％をおよそ１３ポイント上回りました。 今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合は、平成８年の調査開始以来最も高くなりました。逆に、反対する人の割合はこれまでで最も低くなりました。 一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は６４．３％で、「弱まると思う」の３１．５％のおよそ２倍になりました。 結果につい
社員４人の大阪の会社が作るスキー板が、フリースタイルスキーのモーグル界を席巻している。世界中のトップ選手が愛用し、五輪では２００２年以来、４大会連続で表彰台に登り続けている。大阪の商売人の情熱から生まれた日本産スキー板は、２月９日に開幕する平昌（ピョンチャン）五輪でもトップを目指す。 大阪府守口市のスポーツ用品会社「マテリアルスポーツ」が作る「ＩＤ ｏｎｅ（アイ・ディー・ワン）」。昨季のワールドカップ（Ｗ杯）、前人未到の種目別６連覇を達成した男子のミカエル・キングズベリー選手（カナダ）も愛用者だ。昨季の世界選手権では男子の７割、女子の６割が「ＩＤ ｏｎｅ」を使った。 平昌五輪でもキングズベリー選手の他、日本選手でもメダル獲得が期待される堀島行真（いくま）選手（２０・中京大）らが使う予定だ。 板の先端にかけて自然な曲線を描くのが特徴だ。誕生のきっかけは、同社の藤本誠社長（５９）と長野五輪から
日本政府は懸念と不満を強めている。小野寺五典防衛相は１０日、視察先の佐賀県で記者団に「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和的な政策に乗ってしまい、結果として北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した」と指摘。「その反省は韓国も十分認識し、しっかり対応されると思う」と話した。 外務省幹部は「北朝鮮は非核化への具体的な行動を一切示していないのに文氏が訪朝するなどありえない」と語る。 そもそも安倍晋三首相の訪韓は、ペンス氏とともに文氏に圧力強化に向けた日米韓の結束を念押しするのが大きな目的だった。 だが、必ずしも成果は出ておらず、日米両国には焦りもにじむ。日米関係筋によると、９日の日韓首脳会談直後、米国側の要請で安倍首相とペンス氏が急きょ会談。さらにペンス氏は自身の車に首相を招き入れ、文氏主催のレセプション会場までの車中でも今後の対応を協議したという。 日本政府関係者はこう強調する。「韓国がこれ以上北朝鮮に傾
米ハリウッドプロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインが起こしたセクハラ事件を契機にして世界中に広がった#MeTooムーブメント。 犯罪として立件しにくく泣き寝入りしがちな職場でのハラスメントをSNS上で訴えるために作られたプラットフォームだったが、賛否両論を呼んでいる様子が日本でも知られ始めてきた。 "#MeToo批判"で注目されたのは、作家のマーガレット・アトウッドやフランスの女優カトリーヌ・ドヌーブといったMeTooを後押ししていたはずの女性フェミニストの中からあがったことだった。 www.bbc.com www.huffingtonpost.jp フランスではドヌーブを始め精神分析医、児童作家、実業家まで含む100名以上の有識者が署名する形でルモンド紙に声明文を寄稿し、その中で「男女差別を理由に、あらゆる罪を糾弾するのは、悪魔を理由に人々を糾弾したピューリタニズムを連想させる(意訳
「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
東京・銀座の中央区立泰明小学校が、高級ブランド「アルマーニ」がデザインした約８万円の新制服導入を決め、保護者らから批判が上がっている問題で、同小の和田利次校長（６２）が９日、区役所で記者会見し、新制服の導入方針を「変えるつもりはない」と表明した。高額で購入できない家庭については「個別に相談させていただきたい」とし、公的な援助の手続き方法などを周知するという。バーバリーやエルメス、シャネルなどのブランドにも校長が単独交渉したというが、価格上限などの要件は定めていなかったという。 スーツ姿で会見した和田校長は、アルマーニ製の制服導入の方針について「変えるつもりはございません」と断言した。１月下旬から今春の新入生６０人の採寸が始まっており、「全員ではないがほとんど採寸に来ている」とも説明。高額だが「本校の児童のご家庭なら、出せるんじゃないかと思う」と話した。購入できない家庭が出た場合、その児童を
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