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集まった日本への義捐金、80％を独島守護活動団体と元従軍慰安婦団体に､残り20％を日本へ…ソウル・衿川区 1 ： 忍法帖【Lv=18,xxxPT】 (*ΦД) ◆NocheI5klU：2011/04/20(水) 11:34:11.66 ID:H2RfuwcXO 近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。 ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだっ
首相官邸に「開かずの扉」がある。５階の首相・菅直人の執務室。３月１１日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から１カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。 ■官僚の足遠のく「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」－。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。 なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は東京電力福島第１原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。
菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。 この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。 代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。 首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事
民主党の鳩山由紀夫前首相は１９日午後、北海道登別市での後援会会合であいさつし、菅直人首相の退陣論が強まっていることを念頭に「新聞をにぎわせるような状況になってしまったが、決して民主党を崩してはならない」と述べ、挙党一致体制の構築が急務だとの認識を示した。 同時に「あいつが悪い。こいつを追い出せばまた信頼を取り戻せるに違いないといった安易な発想ではいけない」と強調。小沢一郎元代表の党員資格停止処分を主導する首相や岡田克也幹事長らを批判した。
【上海＝奥寺淳】中国政府に近い香港の衛星放送フェニックステレビは１８日、鳩山由紀夫前首相のインタビューを放映し、「菅直人政権はひたすら米国に追随している」との見出しで報じた。鳩山氏が菅政権は東アジア共同体構想を重視していないと批判したことを受け、中国でも警戒論のある日米接近論が報道姿勢に表れた。 鳩山氏はまた、「解散（総選挙）だけは避けなければならない」としつつ、「民主党の分裂を危惧している」「政治主導ではなくなった」と菅政権を批判。民主党の内輪もめを海外メディアに発信する異例の内容となった。 放送は１７日に収録した鳩山氏への単独会見で、インターネット上では１５分以上にわたる動画が発信された。
敵は我にあり−。揺らぐ民主党を、さらに突き落としそうな大失言が身内から飛び出した。鳩山由紀夫前首相（６４）が沖縄の地元紙インタビューで、米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由として、在沖米海兵隊の抑止力の重要性を挙げたことについて「方便だった」と語っていたのだ。この人らしいといえば、この人らしいが…。 あぜんとするインタビューは、琉球新報と沖縄タイムズに１３日、掲載された。鳩山氏はこの中で「（移設候補地の鹿児島県）徳之島も駄目で（沖縄県名護市）辺野古となったとき、理屈付けをしなければならなかった。抑止力は方便といわれれば方便だが、広い意味で使えると思った」と語ったのだ。 方便とは「ある目的を達するため便宜的に用いられる手段」（三省堂・大辞林）のこと。鳩山氏の発言は「沖縄県民を説得するために『海兵隊は抑止力だ』とウソをついた」と認めた、といわれても仕方ない。 沖縄県中心に猛烈な批判が
菅直人首相は16日の衆院予算委員会で、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の当時の対応について、「これはあまり申し上げてはいけないのかもしれないが、確かに民主党代表選の渦中にあったことも多少の影響があったのかもしれない」と述べた。公明党の富田茂之氏への答弁。 首相と小沢一郎民主党元代表が争った党代表選は昨年9月1日告示、同14日投開票の日程で行われた。衝突事件は同7日に発生し、野党は中国人船長の扱いなどに関する菅政権の対応を厳しく批判してきた。首相の発言は、小沢氏との権力闘争のため事件処理がおろそかになったことを認めたもので、野党側の一層の追及を浴びそうだ。 【関連記事】 【ムービー】尖閣諸島沖、中国漁船衝突=海上保安庁提出映像 【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦闘機「殲20」〜 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 菅首相
鳩山由紀夫前首相が、米軍普天間基地の沖縄県外移設を断念した際に理由に挙げた「抑止力」について、「方便だった」と発言した。あまりの発言の軽さに、地元紙だけでなく、テレビコメンテーターからも「万死に値する」「引退すべきだ」と鳩山氏に対して激しい批判が浴びせられている。 「沖縄の人たちはどういう思いで（この記事を）読みましたかね」。情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）司会のみのもんたさんは、2011年2月14日の放送で、鳩山発言を伝える沖縄タイムスと琉球新報の13日付1面を怒った様子で紹介した。 「理屈付けをしなければならなかった」 鳩山氏は両紙などとのインタビューの中で、09年5月の日米合意をめぐり、移設先が結局従来案通りの沖縄県名護市辺野古という情勢になった際に「理屈付けをしなければならなかった」などと答えた。 さらに在沖米海兵隊について、「存在することが戦争の抑止になると、直接そ
A Guide: How Not To Say Stupid Stuff About Egypt （訳註：アメリカ人向けっぽいところもあるけど、そのまま翻訳） 「彼らの文章がうまくてすごいと思った」 こういう発言のどこが変なのか分からなかったら、 同じことをラテン系やアフリカ系に向けて言うかどうか考えてみてください。 言いませんね。 だからエジプト人にも言わないようにしましょう。 エジプト人8000万人のなかには、文章がうまい人も高学歴の人も多言語話者もいます。 別にすごくありませんから、わざわざ言わないでおきましょう。 考えてしまうのはしかたないかもしれませんが、口に出すとバカ丸出しです。 「悲しい」 悲しむべきなのは30年間の圧制と抑圧と拷問です。 「サーダートのほうが好きだった」 ムバーラクもサーダートも同じ穴のムジナです。 同じ抑圧、同じ人権侵害がありました。 好きだったと言いたい
「マーケット感覚がない人が首相をやっている。首相自身の格下げだ」（みんなの党の渡辺喜美代表） 首相は２８日の答弁で「財務相時代に、財政や国債の重要さは嫌というほど認識させられた」と自己弁護に終始した。 だが、「疎い」発言は、菅政権の財政政策自体が評価されずに格下げとなったことも、自身の言葉が市場でどう受け止められるかも首相が認識していないことを露呈した。「後の祭り」なのだ。 閣僚らは首相を擁護しようとした。枝野幸男官房長官は「よほど悪意を持って受け止めない限りは誤解は招かない」と強調。与謝野馨経済財政担当相は「本会議で５～６時間拘束され、一日の出来事を全部把握するのはなかなかできない」と述べたが、情報を把握していなくても、政治家としてあまりに「反射神経がない」（渡辺氏）といえる。 それどころか、本当に情報が届いていなかったのか疑問が残る証言も出てきた。民主党幹部は記者団に「２７日昼に野田佳
ローマ（ＣＮＮ） イタリアのベルルスコーニ首相が当時１７歳だったダンサーの少女と性的関係を持ったとされる問題で、ミラノの検察当局は買春容疑で捜査に着手した。現在、ベルルスコーニ首相は未成年買春の共犯と職権乱用容疑で取り調べを受けているという。 ミラノの検察当局がこの事件の捜査を開始したきっかけは、２０１０年１２月に別の窃盗事件で警察に拘束されていたこの少女を首相が釈放するよう警察に圧力をかけたことだった。首相は一貫して事件への関与を否定しており、弁護団も検察の仮説は証人や当事者らによってすでに反証されていると主張している。 しかし、首相を取り巻く状況は厳しい。 イタリア憲法裁判所は１３日、ベルルスコーニ首相の刑事裁判への出廷を免除する特権法を違憲とする判断を下した。この特権法は、公務による多忙を理由に現役閣僚の刑事手続きを１８カ月間停止するというもの。しかし、憲法裁は判決で、被告に出廷を求
【北京＝古谷浩一】中国政府の武大偉・朝鮮半島問題特別代表（元駐日大使）は１２日、訪中した日中友好協会の加藤紘一会長（自民党元幹事長）らと会談し、１１日に試作機の試験飛行をした中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の開発や空母建造の動きを巡る懸念の声に対して、「なぜ中国だけが（批判を）言われるのか」などと述べ、反発を示した。 加藤氏らの説明によると、武氏は第２次世界大戦中の日米のサイパン島での戦闘に関するドキュメンタリー映画を見たことに言及。「日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。 さらに「ステルスの問題も同じだ」と強調。「米国が持っても正常なことだと皆さんは言う。日本が仮にそのようなものを購入しても、おかしいとは言わないだろう」など
【東京】総務省は７日、固定資産税の課税調査を目的に尖閣諸島への上陸を認めるよう求めていた石垣市議会と中山義隆石垣市長に対し、上陸を認めないとする回答を文書で通知した。 上陸を認めない理由として総務省は（１）これまでも上陸調査せずに課税されている（２）島の現況に変化がない（３）徴税費用最小の原則（４）地方税法４０８条は強制立ち入りによる調査権限を与えていない（５）「平穏かつ安定的な維持、管理のため」という政府の賃借目的を総合的に勘案－の５点を挙げた。 石垣市議会は２０１０年１０月に全会一致で上陸を求める決議を可決し、上京し首相官邸や総務省などに要請していた。 石垣市長「残念」／国の調査求める 【石垣】石垣市や同市議会が求めていた調査目的での尖閣諸島への上陸許可について、政府が７日に「認めない」と両者に伝えたことについて、中山義隆市長は「残念だ。国の機関を除き、上陸等を認めないというのであれば
朝鮮学校の高校授業料無償化適用を求めている団体「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京）は１２日、停止している無償化適用手続きの再開を求める要請書を、菅直人首相らに提出した。朝鮮学校の教育内容への不介入や政府の謝罪を求めており、日本政府の方針と激しく対立する内容だ。 朝鮮学校では北朝鮮影響下の思想教育などが行われていることから、文部科学省は自主的改善を促す方針を示している。 要請書では「教育内容に介入しないこと」を要求。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で適用手続きを停止したことについても「いかなることがあろうとも、手続きを停止したり、決定を覆したりしない」ように求めた。また、無償化適用の遅れが「朝鮮学校への差別をあおった」として、謝罪も求めている。
鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。 鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。 また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。 地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。 一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日、ソウル市内の韓国外交通商省で、金星煥外交通商相と会談し、２００４年から中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開を打診した。ところが、金氏が会談で熱弁をふるったのはいわゆる歴史問題。玄葉氏の「外交デビュー」はほろ苦いものとなった。 玄葉氏は会談で、「（日韓両国は）同じ通商国家として協力しながら世界に向き合う時代がきている」と述べ、「次回の首脳会談で交渉再開を合意したい」とラブコールを送った。 だが、金氏は「韓国には過去の歴史への感情がまだ国民の間に残っている」と指摘し、日本の中学校学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の記述などにも触れ、「こうした問題が（ＥＰＡ交渉にも）ある程度影響を及ぼしている」と切り返した。さらに、「在日韓国人の地方参政権の問題はそろそろ解決してよいころではないか。国家戦略の観点からぜひ考えてほしい」と注文。
馬淵澄夫国土交通相は７日の閣議後記者会見で、鹿島など日本の共同企業体が受注したアルジェリアの高速道路工事をめぐり、完成区間の一部代金が支払われていない問題が起きていることを明らかにした。馬淵国交相は代金未払いの額は明らかにしなかったが、建設業界では１０００億円を超えるとされており、携わっている企業の業績悪化要因になる可能性がある。 馬淵氏は「外務省と情報をしっかりと共有し、場面場面でわれわれができないことは外交ルートでお願いする」との方針を明らかにした。 共同企業体は鹿島のほか大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事で構成し、アルジェリアを東西に横断する高速道路工事のうち東側の約４００キロを受注した。発注者のアルジェリア公共事業省高速道路公団が支払いに応じていないのは、完成した工事が設計条件と異なることや、工期の遅れを理由としているとされる。
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