地球温暖化対策として政府が導入をめざす国内排出量取引制度について、環境省は１８日、電力会社以外の企業に二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量での削減を義務づける方針を明らかにした。電力会社だけは例外として、発電量当たりの排出量を規制する。２０１３年度からの実施を目指す。排出量取引をめぐっては経済産業省も制度設計を進めており、政府内で一本化の必要がある。 この日開かれた中央環境審議会で、８月に示した３原案のうち有力案を明らかにした。同案によると、ＣＯ２排出量が一定規模以上の企業を対象に政府が排出量の上限値を設定し、上限値からの過不足分を企業同士が売買することで、全体の削減を図る。 上限値は、既存の省エネ技術を導入すれば達成できる水準にする。例えば鉄鋼業では先端技術で鉄１トンをつくった場合の排出量を調査。この数値に生産量なども考慮し、各社の上限値を決める想定だ。 電力会社は需要に応じた電力の供給
米の支出額１１％減少 過去２０年で最低水準 ２月家計調査 米の消費が家庭向けでも苦戦している。総務省の家計調査によると２月の支出額は前年比１１％減となり過去２０年で最低水準だった。昨年のような買いだめ特需も見られず、従来の消費減に歯止めがかからない。一方、パックご飯など手軽に食べられる商品は好調で、簡便さが米消費挽回の鍵になりそうだ。 簡便「パック飯」好調 ２月の１世帯当たり（２人以上世帯＝平均２・９４人）の米の支出額は１５４６円で、米の買いだめが発生した前年同月から大きく落ち込んだ。２０年産の出回りが本格化した１０月以降で見ても、緊急事態宣言後の巣ごもり需要が一時的に高まった１月を除き、前年割れが続く。１０～２月までの累計では前年同期６％減となった。 米は外食店などの業務筋に加え、家庭用でも消費減を食い止められていない。東京都内の米穀店は「巣ごもり当初は炊飯の手間をいとわなかった人も、長
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