米IBMはx86サーバ事業をレノボに売却することを発表しました。これによってx86サーバ製品群であるSystem x、BladeCenter、Flex Systemなどの製品ラインアップがIBMからなくなることになります。 製品とあわせて7500人の関連部門の従業員もレノボへの雇用が提示され、保守サービスなどもレノボへ移管される予定です。 一方でIBMはメインフレームとPowerサーバなどは引き続き自社製品として開発と販売を続けていくことも明らかにしています。また、ソフトウェア製品も引き続きx86プロセッサ対応を続けていくことに変更はありません。 IBMのサーバ事業はもともとハイエンド志向だった 下記の表は、米ガートナーが昨年12月に発表した2013年第3四半期のサーバ市場のシェアを金額と台数で示したものです。x86サーバだけではなくメインフレームやRISCサーバなどすべてが含まれています
米IBMと中国レノボは2014年1月23日、レノボがIBMのx86サーバー事業を買収することで最終合意に達したと発表した。買収額は23億ドル（2400億円）。このうち約20億ドルを現金で支払う。世界の主要拠点にいるIBM従業員のうち7500人ほどがレノボに移籍する。 今回の買収で、IBMは「コグニティブコンピューティング、クラウド、ビッグデータなどの戦略的分野でのシステムやソフトウエアの革新に集中できる」（IBMのスティーブ・ミルズ上級副社長）という。 IBMが事業を売却するのは、System xのほか、BladeCenter、Flex Systemシリーズのブレードサーバー群やスイッチ群、x86ベースのFlex integrated systems、NeXtScale、iDataPlexの各サーバー群および関連するソフトウエア、ネットワークや保守などである。 Sytem zメインフレーム
日本IBMは4月8日、企業向けのパブリッククラウドサービス「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」を、千葉県の幕張データセンターから提供開始すると発表しました。 Smart Business Cloud - Enterpriseは、クラウド上で仮想サーバやストレージなどのコンピュータリソースを利用できるサービス。いわゆるIaaS（Infrastructure as a Service）と呼ばれているものです。メニューからリソースを設定すると、10分程度で利用可能になると説明されています。 日本IBMの国内データセンターによるサービス開始に伴い、日本語を含む9か国語への国際対応と、世界中のどのデータセンターを利用した場合でも日本円で決済可能になりました。 また可用性を強化し、複数の仮想サーバを利用する場合、それらが異なる物理サーバへ配置される機能、1つの
日本アイ・ビー・エムは4月5日、熊本県益城町教育委員会に教育クラウドによる校務支援システムを提供し、本年度から同町の小中学校7校が同システムを利用開始する予定であることを発表した。 同システムでは、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠管理や成績管理、教員間の情報共有などを行うことができる。これにより、校務の標準化や効率化、児童生徒と教員のコミュニケーション支援といった教育現場の活性化を実現する。 同システムは、電子指導要録の作成・出欠入力・成績入力・通知表作成を行う「教務支援システム」と教員間の情報共有を支援し休暇や出張の電子申請・決裁を行うグループウェア「ゆうnet」から構成される。益城町内の小中学校7校、児童生徒約2,860名、教員約200名が同システムを利用する予定。 システムの運用開始にあたって、昨年11月から小中学校各1校で、校務支援システム/セキュリティツール活用のた
IBMがフロリダで開催中のイベント「Lotusphere 20101」では、同社の戦略的な新しいコラボレーションツール「Project Vulcan」が発表されました。その画面はまるでTwitterです。あるいは、Facebookやセールスフォース・ドットコムが昨年秋に発表した「Salesforce Chatter」にも近いものがあります（Salesforce Chatterの画面をこの記事の後半に掲載しました）。 IBMのプレスリリース「IBM Unveils a New Vision for Collaboration for a Smarter Planet」では、Vulcanを次のように説明しています。 IBM Project Vulcan enables breakthrough approaches to reduce personal information overload
米IBMとマン島のCanonicalは米国時間2009年10月20日，Linuxベースのデスクトップ・ソフトウエア「IBM Client for Smart Work」の販売を米国で開始した。クラウド・サービスと組み合わせて各種機能を提供する。米Microsoftの次期クライアントOS「Windows 7」を導入する場合に比べ，ハードウエア・アップグレードやソフトウエア購入にかかる費用を最大50％削減できるとしている。 IBM Client for Smart Workは，Linuxディストリビューション「Ubuntu」をベースとするソフトウエア・パッケージ。クラウド・サービスを併用するため，既存のパソコンや処理能力の低いネットブック，シン・クライアントでも利用可能。 ワープロ／表計算／プレゼンテーション機能は無償オフィス・アプリケーション・スイート「IBM Lotus Symphony」
日本IBMが、クラウド環境を利用できるようにする新サービス「クラウドバースト」を7月に発表した。具体的な製品を交えた分かりやすいサービスだ。一方で、国産ベンダーの発表内容はいまひとつだ。 以前、「クラウドコンピューティング」は、訳の分からない言葉になってしまったと書いた。その後、日本のコンピュータベンダー各社が自社のクラウド戦略を続々と発表したが、それで余計に分からなくなってきた。 そんな中で、最も分かりやすい発表をしたのが日本IBMだ。 クラウドバースト 日本IBMは7月14日、データセンターなどにおいて設置から数日でクラウド環境を利用できるようにする新サービス「IBM CloudBurst（クラウドバースト） V1.1」を発表した。他社と大きく違うのは、初めて目に見える「モノ」を見せたことだ。これまで、クラウドに関する各社の発表は何かと理念先行だった。 CloudBurst V1.1は
IBM、技術者向け情報ポータル「developerWorks」にSNS機能を追加：開発者専門SNS 800万人の開発者が利用しているというIBMの情報ポータルに、技術情報の共有を目的としたソーシャル機能「My developerWorks」が登場した。 米IBMは4月30日、同社の技術者向け情報サイト「developerWorks」にソーシャルネットワーキング機能「My developerWorks」を追加したと発表した。 developerWorksは、ソフトウェアやハードウェアの開発者に優良な技術リソースを提供することを目的に、IBMが1999年に開始したポータルサイトで、現在世界中で800万人以上の開発者が利用しているという。 同社が数百人のソフトウェア開発者を対象として行った最近の調査の結果、開発者の4分の3は技術的なスキルアップや情報交換のために、フォーラム、Wiki、ブログ、ニ
日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は2月3日、都内で「クラウド・コンピューティング・セミナー 2009」を開催し、同社のクラウドコンピューティングに対する戦略、国内外のクラウド・コンピューティングの導入事例などを紹介した。同社の未来価値創造事業担当執行役員を務める岩野和生氏と未来価値創造事業 クラウド・コンピューティング事業推進 部長を務める三崎文敬氏の講演から、クラウドコンピューティングのメリット、企業内クラウドの可能性を明らかにしてみたい。 日本アイ・ビー・エム 未来価値創造事業担当執行役員 岩野和生氏 岩野氏は、2010年には1人当たり10億トランジスタを有し、RFIDは300億以上に及ぶ一方、2011年にはデジタルデータが1,800エラバイトに及ぶなど、情報量と計算量が膨大になることが見込まれていると指摘した。加えて、CIOはサーバの増加やデータセンターの電力消費などから生じ
去る1月、ＩＢＭは二度にわたり立て続けにビジネス界を驚かせた。 最初は、1月20日に行われた2008年第4四半期の業績発表。この不況の影響でIT業界を含むほぼ全産業で企業収益が悪化する中、ＩＢＭは純利益（継続事業）がウォールストリートの予想を上回り、前年同期の40億ドルから12％増の44億ドルになったと発表、2009年の見通しも明るいと強気に出たのだ。 だが、そのわずか数日後、2800人とも4000人とも言われる解雇が同社で行われているという報道が世界を駆け巡った。これほどの大企業ともなると、解雇の規模は明らかにされることが多いが、ＩＢＭの米国本社は「発表しなくても違法ではない」と主張した。 好調な業績の中で、なぜ解雇を？ だが、このふたつのニュースは決して無関係ではない。ＩＢＭはここ数年、コストカットによる厳しい経営効率化を図り、同時に不況に備えたビジネスモデルの確立を目指して着々と自己
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