東日本大震災の影響で休園中の東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）の再開が、５月以降にずれ込む公算が大きくなった。東京電力の計画停電が４月末まで続く見通しのためだ。 運営会社のオリエンタルランド幹部は「電力供給が不安定になる。計画停電がいったん終わるまで再開は難しい」としている。 オリエンタルランドによると、液状化現象が起きた駐車場など施設の復旧作業はほぼ終わった。一部の補修作業は続いているが、「いつでも再開できる」（広報担当者）という。 ただ、ディズニーランドとディズニーシーは、合わせて約５７万キロワット時の電力を１日に消費する。計画停電の期間中は、実施が直前までわからず、安定供給の見通しが立たない。地元の浦安市もライフラインが完全復旧しておらず、市民感情も考慮しながら再開時期を決める。 ＴＤＲは一部の施設で営業を再開し始めている。５日にディズニーショップ「ボン・ヴォヤー
■提言 今夏の電力供給不足を解消するにあたって、電力ユーザーの自発的な需要抑制の実施には限界があり、この夏の計画停電は免れ得ないと思われます。その際、サマータイム制度など節電効果が不透明な施策の検討に、必要以上に時間を費やすべきではありません。 計画停電の実施を前提に、総量規制など確実に効果が見込める施策を通じて、計画停電の頻度・範囲を最小化しつつ、停電により致命的な悪影響が発生する施設における停電対策の具体化を急ぐべきだと考えます。 電力供給不足や停電による社会・経済への悪影響を最小化するためには、電力ユーザーが計画停電への対策を検討する時間的猶予を十分に確保することが重要です。政府のリーダーシップの下、4月末までに電力需給対策の実施方針を具体化し、産業界や国民の合意形成を図りながら、需要抑制施策と停電対策の具体化に早期着手する必要があると考えます。 ■検討内容 1．2011年の供給能力
在宅勤務を支援するサービスを提供するＮＴＴコミュニケーションズには震災後、問い合わせが約１５０件と、通常の約５倍に急増した。夏場の計画停電に備え、在宅勤務を増やす傾向もあるといい、契約件数は急増する見通しだ。 ＮＴＴコムによると、毎月のシステム利用料は社員１人当たり約３０００円以上で、企業にはコスト増となるが、「業種を問わず、すぐにでも導入したいという希望が多い」という。 震災前までは、データ流出を警戒するなどして在宅勤務の導入に二の足を踏む企業も多かった。だが、計画停電や今後の災害時への備えとして導入を検討するケースが増えている。 在宅勤務支援サービスは、自宅のパソコンで会社内のシステムへ接続し、メール受信やソフトウエアが使えるようにしたり、ネットを通じた会議を行えるようにしたりするものだ。災害発生時に通勤が困難になった社員や、家族の面倒を見る必要がある社員が多く出ても、企業活動を維持で
東京電力の計画停電が今月１０日と２４日に行われる統一地方選の投開票作業に影響を与えることを懸念する声が、政府や自治体の間で上がっている。 東電は週末の計画停電は回避できるとする見通しを示しており、大きな混乱は避けられるという見方が強いが、選挙管理委員会によっては「万が一」を想定した対策を練っている。総務省も東電に、投開票当日の停電見送りを改めて要請している。 計画停電の可能性があるのは、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の８都県で、約１８０の選挙が予定されている。 停電で懸念されるのはまず、照明が消えることだ。「正確な投開票ができない」「投票者の安全が確保できない」という声が出ている。さらに、有権者確認のためのバーコード読み取り機も使用できなくなる。
業界ごとの自主節電計画作成へ 経団連2011年3月29日22時56分 印刷 Check 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２９日の記者会見で、福島第一原子力発電所事故による今夏の大幅な電力不足への対策として、業界ごとに自主的な節電計画を作成する方針を示した。３１日に開く経団連の震災復興特別委員会で正式に決め、４月中にとりまとめる。 米倉会長は「電力需要のピークをずらすよう、産業界が自主計画をたてることが大事だ」と述べた。対象地域や時間が直前になるまで分からないとの批判が強い東京電力の計画停電や、電気事業法に基づく政府による電力使用制限の発動を避けるには、産業界全体による自主的な節電を進める必要があるとの判断だ。 具体的には、自動車や電機業界が検討している工場ごとに期間を区切って操業を止める「交代休業」や、自家発電装置の活用、操業時間を昼から夜間に変更することなどが考えられるという。
東日本大震災が起きた１１日から休園している国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」（ＴＤＲ、千葉県浦安市）が、４月６日にも営業を一部再開する。東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、営業時間を短くして再開する方向だ。 運営するオリエンタルランドが方針を固めた。ディズニーランドとディズニーシーを合わせた１日の消費電力量は５７万キロワット時と大量で、一般世帯に換算すれば、約５万９千世帯分に相当する。 通常なら午後１０時の閉園時間を午後６時ごろまでに早め、夜間の電力を減らす。昼間も冷暖房を節約することなどで、全体の消費電力の約３割の節電を目指す。できれば、周辺のホテルも同時に営業を再開したい考えだ。 また、計画停電の長期化をにらみ、園内に大型のガス自家発電機を建設することも検討。ＴＤＲ全体の消費電力の７割をまかなう計画だ。
今夏に予想される東京電力の大幅な電力供給不足に備え、電機業界が電力使用量のピークを計画的に引き下げる節電対策を検討していることが分かった。主要メーカー同士で申し合わせ、工場ごとに期間を区切って交代で操業を止める案が有力。すでに自動車業界も節電対策を検討しており、ほかの業種にも同様の取り組みが広がりそうだ。 電子機器や電子部品メーカーでつくる業界団体「電子情報技術産業協会」が、各工場の操業時間をずらし、一定の生産量を確保する方法について経済産業省と調整に入った。地域単位で計画をたてる案が軸になるとみられる。 東電が実施している計画停電では、対象地域や時間が直前になるまでわからないことが多く、製造装置の稼働が安定するのに数日程度かかる半導体工場などでは、事実上操業できない例もある。節電対策の検討では、こうした工場の扱いをどうするかが課題になる。（野村周）
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
今夏の東京電力の電力供給不足に備え、国内自動車メーカーが、業界全体の電力使用量を減らす検討に入ったことが分かった。トヨタ自動車やホンダなど国内メーカーが話し合って、曜日ごとに操業する工場と、止める工場を決め、業界全体の使用量を落とすことなどを検討する。業界全体で生産を控えて、計画停電を回避するねらい。 自動車メーカー各社でつくる日本自動車工業会で具体的な案を詰める。 自動車用の電子部品や熱加工が必要な部品は、継続的に電力が供給されていないと、生産できない。実際に、現状の計画停電では生産ができない重要部品が出ている。 各メーカーの生産量を通常操業時の７〜８割程度に落としてでも、自主的に業界全体の電力使用量を減らすことで、政府の理解を得たい考えだ。すそ野が広い自動車業界が先頭を切ることで、産業界全体の使用量も減らせるというねらいもある。
さいたま市の女性（６５）が、東京電力の計画停電で信号が消灯した交差点でトラックにはねられ、最初に運ばれた病院でも停電のためコンピューター断層撮影（ＣＴ）の検査ができず、重体となっていることが、埼玉県警などへの取材で分かった。転送先の病院に着いたのは事故の約１時間半後。女性は集中治療室に入っているという。 さいたま市消防局や県警によると、女性は１７日午後５時２０分ごろ、同市北区の国道１６号交差点で自転車に乗っていてトラックにはねられた。信号は停電で消灯中。交通整理の警察官はいなかった。女性は頭を打って意識不明となり、同６時ごろ、さいたま赤十字病院（同市中央区）の救命救急センターに運ばれた。 清田和也センター長によると、センターは重症患者を受け入れる「３次救急」の拠点だが、同６時２０分からの計画停電に備えＣＴなどの電源を切っていた。応急処置はできたが、脳の損傷の有無や程度を検査できず、約１
計画停電の運用改善「グループの細分化の運用開始」について 平成23年３月25日 東京電力株式会社 当社は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫により、３月14日以降、 計画停電を実施させていただいておりますが、お客さまをはじめ、広く社会の皆さ まに大変なご迷惑とご心配をおかけしており、誠に申し訳ございません。また、節 電にご協力をいただき、誠にありがとうございます。 ３月22日(火)にお知らせしましたとおり、これまで第１グループから第５グルー プの５つのグループに区分し、計画停電の実施予定をお知らせしておりましたが、 ３月26日(土)の実施分より、現在のグループの中に、都県別を基本として更に５つ に細分化したグループ単位でお知らせしてまいります。 これまで、グループの全地域を停電させていただくケースと、グループの一部地 域のみを停電させていただくケースがあるなど、お客さまにとって正
東京電力は3月22日、計画停電の対象地域として分けている5グループをさらに各5グループずつ細分化し、計25グループによって計画停電を実施する方針を発表した。26日をめどに実施する予定。グループ分けは近く公表する。 これまでの計画停電ではグループ内の全地域で停電する場合と、グループの一部地域だけで実施する場合があり、正確な停電地域が分かりにくいという声があった。気温が上がるにつれて暖房需要が減り、当面は需給状況が緩和され、グループの一部で停電するケースが増えるとして、細分化を実施する。 細分化では、現在の5つグループを各5グループずつのサブグループに分ける。グループの一部を停電した場合、次回は停電しなかったサブグループから順番に停電するなどして、不公平が生じないよう努めるとしている。 また計画停電の見通しについて、「実施予定」「実施する可能性がある」「実施しない」を表す「予報マーク」を細分化
東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊
東京電力が、管内を５グループに分けて実施している計画停電（輪番停電）で、グループ間で実際に停電した延べ世帯数に２倍超の差が出ている。東電には利用者から「不公平」との苦情も寄せられているが、東電は「次
3月14日に始まった東京電力の「計画停電」（輪番停電）に対して厳しい意見が相次いでいる。その多くは停電そのものに対してではなく、広報体制の不備を指摘したものだ。しかし、2日目を終えて徐々にではあるが情報も増えてきたため、ここで整理しておきたい。 今回の震災により、東京電力は福島第1、第2原子力発電所のほか、広野火力発電所など5カ所の火力発電所が停止。他の電力会社からの応援融通受電を含めても、電力供給力は3100万キロワット（3月14日）にとどまる。しかし電力需要のピークとなる6〜7時には4100万キロワットが必要と予測されており、突発的で大規模な停電を防ぐため、事前の計画に基づいて特定地域への送電を止める。これが、現在、東京電力が行っている計画停電だ。 「輪番停電」（rolling blackout）ともいわれるように、計画停電では一定の時間を区切り、地域ごとに電力供給を停止していく。具体
今回の「計画停電」で、東京はプチパニック。 月曜日の通勤時はどの駅も大混乱、昼間はインスタントラーメンやミネラルウォーターを買いだめするおばちゃんが街に溢れ、オフィス街には仕事そっちのけで懐中電灯と電池を探し回る会社員が多数出現しました。 東北がリアルに大変だというのに、首都トーキョーがこんな笑える状態に陥った最大の理由は、東京電力の「計画停電」というネーミングにあります。 前回のエントリーにも書いたように、日本人は超がつくほどマジメ。 だから「計画停電」なんて言われると、「計画的にきちんと停電するんだ」と思いこみます。 そして、「であれば我が家も計画的に準備しなければ！」となり、「電池が足りない！」→「あなたっ買ってきて！」となったのです。 役所や企業も同じです。 東電が夜の 8時に翌日の停電スケジュールを発表するという挑戦的な態度に出たため、国土交通省も厚生労働省も警視庁も頭に血が上り
3月15日（火）の計画停電の実施予定等について ※別紙：「想定される停電エリア」第２・第３グループを修正いたしました。 平成23年３月14日 東京電力株式会社 ３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、当社供給区域におけ る電力需給が極めて厳しい状況が続いていることから、３月14日より開始しており ます計画的な停電を３月15日以降も引き続きお願いさせていただきたいと思ってお ります。お客さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、 誠に申し訳なく思っております。当社としては、安定供給に向け早急、最大限の対 策を講じることで、一日も早い復旧に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りま すようお願いいたします。 ○３月15日（火）の計画停電の実施予定 計画的な停電が予定されるグループと時間帯は、以下の通りとなります。実際の 停電時間は、各グループの時間帯のうち最大
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