本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議
先日、『クラウドソーシングの衝撃』の著者である、比嘉邦彦東工大教授＆井川甲作氏とお話する機会がありました。その際に教えてもらったのが、アメリカの政府各省庁が発注者として使っているクラウド・ソーシングのポータルサイト、“チャレンジ・ガバメント”です。 下記がそのトップページで、「政府と国民みんなで問題解決をしよう！」って感じになってます。 アドバンストサーチでは、発注省庁別に検索ができ、 問題解決のタイプ別でも検索が可能 発注予算も100万円から10億円以上のモノまでいろいろ（発注額でもソートできます）で、実際に報酬が支払われた記録もあります。 これって一言でいえば、 「政府による、民間セクターへの、問題解決のアウトソーシング」、もしくは 「政府による、問題解決策の市場調達」なわけで、 こういうのがホントに機能してるというのは、ちょっとした驚きでした。 でも確かに、たとえば文部省が「小学生の
アメリカ西部のカリフォルニア州サンタモニカで、銃を持った男が路上や大学の構内などで銃を乱射して、通行人など４人が死亡し、容疑者の男も警察に射殺されました。 地元の警察によりますと、カリフォルニア州のサンタモニカで、７日昼ごろ、日本時間の８日早朝、銃を持った男が住宅で発砲したあと車を奪って逃走し、路上で車やバスに向かって銃を乱射しました。 男は逃げる途中で警察と銃撃戦になり、サンタモニカにある大学「サンタモニカ・カレッジ」のキャンパスに逃げ込みましたが、大学内の図書館で再び銃撃戦となって警察に射殺されました。 一連の事件で、銃撃を受けた通行人など４人が死亡し、少なくとも５人がけがをして病院で手当てを受けているということです。 事件を受けて、サンタモニカ市内のすべての学校が閉鎖され、児童や生徒、学生らが一斉に避難するなど、市内は一時、騒然としました。 また、当時は、米中首脳会談を控えたオバマ大
ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い ４月30日の日米首脳会談で野田首相とオバマ大統領はＴＰＰについて日米協議を前進させることで一致。その際、オバマ大統領は「自動車」、「保険」、「牛肉」の３つに関心を示したという。このうち「保険」については郵政民営化見直し法案で政府が簡保など郵政事業に関与を残すことに懸念を表明したものと国内では解説されている。しかし、大統領の言葉は「保険」である。すなわち、簡保だけでなく、医療保険も共済も制度改革などの要求をぶつけてくると考えたほうがいい。ここでは拓殖大学日本文化研究所の関岡英之客員教授が超党派議連「ＴＰＰを慎重に考える会」の勉強会などで指摘した内容から米国の保険ビジネスの狙いを整理してみたい。 ◆金融ビジネスの思惑 構造改革を叫んだ小泉内閣が進めた郵政民営化。それは米国の対日要求に応えるものであった。具体的には米国の民間保険
安倍内閣は、２２日に日銀と発表した「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて」の共同声明を受け、目標とする物価上昇率２％を達成するため、財務省に対し「２０兆円硬貨」の年内発行が可能か検討するよう指示していたことが、２４日分かった。 財務省高官が明らかにした。安倍政権は、今月１１日にも過去最大となる２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出すなど、デフレ脱却に向け、矢継ぎ早に経済対策を発表している。 今回の緊急経済対策について、麻生太郎財務大臣は翌１２日、「プランそのものは結構なことだが、いざ２０兆円分、１万円紙幣を刷ると、２０億枚にもなる。紙幣もチューブ人間と同じで、ただそこにあるだけでは無価値なものだが、昨今流行りのエコロジーの観点から、森林伐採を伴うようなことは厳しいのではないか」との懸念を表明していた。この発言は紙幣を発行する日銀の後白河方明（ごしらかわ・まさあき）総裁にも伝えられた。 現在米国
2012年に相応しい裏方チームです。 有名数学者、ネイト・シルバー（Nate Silver）氏は、ヴァーチャル選挙を何度も行ないそのデータからオバマ大統領の再選を予想していました。が、オバマ陣営だって数学者に負けず劣らず、ヴァーチャル選挙を行いそのデータ解析を行なっていました。 ネタ元のTime誌がその様子を報じています。選挙にはデータを解析し先を見通す力が不可欠。現代ではそのデータ解析計算は、もちろんコンピューターが行なっています。オバマ陣営のオフィスには、｢The Cave｣と名付けられた部屋があります。そこで行なわれていたのは、公開された投票データを解析し、全米の投票を予想するというプログラム。大統領選挙直前の10月には、毎日6万6000回もの解析を行なっていました。毎朝、はじき出されるデータ結果を見て、この州での勝利の確率はこうだ、このようにリソースを配分するとこうだ、と打ち合わせ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 選挙でソーシャルメディアを活用するのは当たり前、情報は分析してこそ価値が生まれる。写真はオバマ大統領とFacebookのマーク・ザッカーバーグCEO（出典：Christopher Dilts/Obama for America） 米国の大統領選挙でオバマ大統領が再選を果たした。 この勝利をもたらした重要な要因がオバマ陣営の「情報戦」に求められるようだ。 オバマ陣営は徹底してビッグデータを活用したという話が、開票日翌日のTIMEの記事に載っていた。 アップルやマイクロソフト（とくにXbox）など、すぐにでも採り上げておかないといけない話題が山積みだが、今回はこの米大統領選挙に関する「旬のネタ」を紹介したい。 選挙対策のプロが頼ろうとする「
再選を果たしたバラク・オバマ米大統領は米東部時間7日午前1時半すぎ（日本時間同午後3時半すぎ）、イリノイ州シカゴで支援者の前に登壇し、次の勝利演説を行った。生中継したCNNの放送からgooニュースが書き起こした。英語の原文はこちら。 ありがとう、ありがとう。本当にどうもありがとう。 元植民地が自分たちの宿命を自ら決める権利を勝ち取ってから200年以上たったこの夜、この国の団結をより完成させるための仕事が、さらに前に進みます。前進するのは、皆さんのおかげです。戦争や恐慌に打ち勝った心を、皆さんが再確認してくれたからです。この国を深い絶望の淵から素晴らしい希望の高みへと引き上げてくれた心のことです。私たちがそれぞれに個人の夢を追求する一方で、私たちはみな同じアメリカの家族なのだと。私たちはひとつの国、ひとつの国民として一緒に浮きも沈みもするのだという、信念のことです。 この夜、この選挙では皆さ
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