オーストラリアは移住が簡単。永住権や就労ビザが取得しやすいというデマを流してる人がいるので、現地の情報をツイートしたものをまとめました。後半には、お隣ニュージーランドの情報もちょこっと入ってます。参考になるかわかりませんが、こういう状況下で海外移住を考えている人に少しでもお役にたてば幸いです。 ＜2012.12.27更新＞ 子供を『学生ビザ』で留学させ、親（保護者）が『ガーディアン・ビザ』で滞在する場合に関するツイートを追加しました。
海外で暮らしている、もしくは暮らしたことのある人に限って自分の経験からか高機能移民を薦める。 http://d.hatena.ne.jp/elm200/20100727 ここの二つ目に問題点がいくつか指摘されているけど、追加するとシンガポールの40年と日本の2000年の歴史の中で移民ってそこまで必要なのか、そういった大きな流れの中では別に世界第2位の経済大国であり続ける必要もないんじゃないのか。少なくとも国策として導入する前にやらなければいけないことがあるというのが実感なんじゃないだろうか？ http://d.hatena.ne.jp/elm200/20100727/1280182807#c 例えば、アメリカやカナダは高機能移民を受け入れてくれるというが、そういった外国に出向く高機能移民の大半は自国内より収入や環境が良いから出て行くんです。 また、高機能というのは、その国で使われている言語
日本に関する、海外の新聞記事やアナリストレポートを読むと、「日本は3度目のLost Decade（失われた10年）」に突入するのか」というのをよく目にする。 1990年代初めから20年続いているが、またあと10年続くのか、それとも日はまた昇るのか。 日本の経済がデフレから脱却し、もう一度活性化するのに、日本政府に出来ることって何だろうか。 金融政策は、やれることはやりつくしている感あり。 かつての半導体のように、通産省（経産省）主導でイノベーションってのも、今の時代では難しい。 政府に出来るのはもっと大胆な政策、法人税制や移民政策だろう。 移民政策については、今世紀初めころから議論が高まり、移民政策を検討する政治団体も出来たり、 2008年10月には経団連から「日本型移民政策の促進」をうたうレポートも出た。 ところが、リーマンショック後の製造業を初めとした大量解雇で、移民政策の「い」の字も
トーマス・フリードマンの移民推進を謳うOp-Ed。 Op-Ed Columnist – America’s Real Dream Team – NYTimes.com Intel Science Talent SearchはもともとWestinghouseがスポンサーしていたイベントだったが、1998年からはIntelがスポンサーとなりその名を冠するようになった。毎年40人のファイナリストが選ばれ、最大$100,000の奨学金が授与される。過去に複数のノーベル賞・フィールズ賞受賞者を輩出している。 フリードマンは今年のファイナリストの大半の名前をリストアップしている。それが以下だ： Linda Zhou, Alice Wei Zhao, Lori Ying, Angela Yu-Yun Yeung, Lynnelle Lin Ye, Kevin Young Xu, Benjamin Cha
「在留特別許可」というのは、入管法50条1項にある法律上の制度です。 法務大臣には広範な裁量権が与えられており、在留特別許可を与えても与えなくても、どちらでもいいというものです。 在留特別許可は、2005年の実績だと、退去強制手続きにのった外国人の人数が57,172人で、在留許可者総数は10,834人（不法入国：2,077人、不法残留：8,483人）になります。 入管実務では「在留特別許可」を認めるための細かい内部基準がありますが、一家全員在留資格のない外国人家族のケースだと、以下のような基準を満たしている必要があります。 (1)おおむね10年以上の日本での在留年数 (2)日本で生まれたか、幼少の頃に来日した子供がいる (3)その子供（長子）が中学生以上である (4)素行が善良である カルデロン一家の場合、 不許可裁決が出た時点→子供が小学5年生（(3)の条件を満たしていない） 今現在→子
先月、仕事の関係で少しまとまった時間を欧州で過ごす機会があり、その時にアフリカ・中南米を含めた世界中のかなりインテリジェントな人たちと長時間一緒に議論した。当然ながら日本人として自分の英語の出来なさ加減にうんざりしたりとかいろいろあったわけだが、北欧・東欧あたりの歯に衣着せない物言いをする人たちから「酷い英語だね」と面と向かって言われたりしたこともあり、さすがに（その通りだとは分かっていたが）彼らに正面切って聞いてみた。「そういうあなたはどうやって英語を身につけたのさ？」 典型的日本人として予想していた答えは「小学校から英語を勉強してるよ」とかそういう類いの（日本の"ダメダメな"教育制度に責任を押しつけられる）ものだったが、この予想は見事に裏切られた。「英語の勉強なんて高校から始めた」とか、そういう人がほとんどだったのである。 もちろん彼らも流暢な英語をしゃべるわけではなく、いやむしろはっ
2008年11月18日12:00 カテゴリCulture 希望の欠如こそ、亡国の政策 どっちもわかってなさすぎる。 日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社 10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 経団連も、森永卓郎も。 まず、「移民を受け入れるべきか否か」というのが眠たすぎる。 都心のコンビニやファーストフードに入ってみなよ。どれだけ「いらっしゃいませ」がなまっているかよくわかるから。方言じゃないよ。関西弁を除けば、みんな都会では標準語を話すようになっちゃたしね。 移民を受け入れないってことは、カップヌー
先月、自民党の国家戦略本部が、日本の人口の約１０％にあたる１０００万人の移民を受け容れるという構想を福田首相に提言した。これは、自民党の中川秀直元幹事長などが中心となってまとめたもので、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換、外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の１００万人受け入れ－などの政策が提言されている。 移民問題については、このブログでも何回か取り上げてきた。その中で指摘したのは、この問題について「移民を受け容れるべきか否か」というような論点で議論される傾向があるが、そうした問題の立て方や選択肢そのものが既に無意味になっているということだ。そんな空疎な議論を交わしている間にも外国人労働力は流入しているのであり、何よりも彼らの力を借りなければ、既にこの国自体が立ちゆかなくなっている。議論すべきテーマは、彼らを
今、南米ネタといえば、サッカーなんだろうけど、、、 2004年「過去のこととはいえ、外務省として多々反省すべきことがあったと。今後、このような不手際を認め、移住者に対してどのような対応ができるか。また、ドミニカとの間にどのような友好関係を維持発展させていくことができるか。そういう中でしかるべき対応を考えたいと思います。」という小泉首相に対し、ただ「斡旋した」だけで責任はドミニカ政府とする外務省見解を続けて平行線をたどってるドミニカ移民問題に、司法判断がついた。 移住者249家族1319人（1956年開始、61〜62年集団帰国130家族）の内170人が不法行為責任（当地で配分された土地の面積／質とその権利に関する契約履行）を2000年に提訴した国家賠償訴訟で、06年6月7日東京地裁は当時の外務／農林省職員＆大臣に職務上履行義務違反を全面認定したものの、賠償については時効（除斥期間）により請求
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