今、南米ネタといえば、サッカーなんだろうけど、、、 2004年「過去のこととはいえ、外務省として多々反省すべきことがあったと。今後、このような不手際を認め、移住者に対してどのような対応ができるか。また、ドミニカとの間にどのような友好関係を維持発展させていくことができるか。そういう中でしかるべき対応を考えたいと思います。」という小泉首相に対し、ただ「斡旋した」だけで責任はドミニカ政府とする外務省見解を続けて平行線をたどってるドミニカ移民問題に、司法判断がついた。 移住者249家族1319人(1956年開始、61〜62年集団帰国130家族)の内170人が不法行為責任(当地で配分された土地の面積/質とその権利に関する契約履行)を2000年に提訴した国家賠償訴訟で、06年6月7日東京地裁は当時の外務/農林省職員&大臣に職務上履行義務違反を全面認定したものの、賠償については時効(除斥期間)により請求