日立鉱山の鉱害問題（ひたちこうざんのこうがいもんだい）では、茨城県日立市にあった日立鉱山で発生した、鉱毒に汚染された排水と亜硫酸ガスを含んだ排煙による鉱害問題とともに、鉱害解消に向けて採られた様々な対策と鉱山経営者と鉱害被害者との交渉によって問題の解決へと導いた経緯について記述する。 明治以前の鉱毒水問題[編集] かつて日立鉱山の精練所があった大雄院付近を流れる宮田川。宮田川流域で鉱毒水問題が発生した。 日立鉱山の前身である赤沢銅山は、1625年（寛永2年）頃から銅の採掘を開始したと考えられている[1]。そして17世紀前半の採掘開始当初から、赤沢鉱山は近隣にかなり深刻な鉱毒水被害を発生させていた[† 1]。 赤沢銅山での寛永年間の採掘は、1640年（寛永17年）頃まで続けられた。享保年間以降に書かれたと推定される古文書と1907年（明治40年）に編纂された「赤沢銅山沿革史」によれば、鉱毒水
日露戦争の勝利により、日本は旅順 - 新京(現在の長春)郊外寛城子間の鉄道（南満洲鉄道）と、これに付随する炭坑の利権をロシアより獲得し、そのことは1905年（明治38年）9月5日調印のポーツマス条約にも明文化された[3]。ポーツマス会議での小村寿太郎外相の交渉相手であったセルゲイ・ウィッテは、ロシア帝国蔵相としてシベリア鉄道および東清鉄道の建設を強力に推し進めた人物であった[4]。会議において日本側は当初、南満洲支線の旅順 - 哈爾浜間の譲渡を望んだが、ウィッテは日本軍が実効支配する旅順 - 新京間に限って同意した[5][6]。日本側はその代償として、ロシアが清国より既に得ていた吉林 - 長春間を走る鉄道（吉長鉄道）の敷設権の譲渡を受けた[6][注釈 2]。 伊藤博文、井上馨らの元老や第1次桂内閣の首相桂太郎には、戦争のために資金を使いつくした当時の日本に、莫大な経費を要する鉄道を経営して
「紋甲いか」と呼ばれるカミナリイカ Sepia lycidas Gray, 1849 もんごういか[1][2]（モンゴウイカ[3][4][5][6]、紋甲いか[1]、紋甲烏賊[7]）とは、コウイカ目に属する大型のイカに与えられる和名（市場名）[1][7]であり、本来カミナリイカ Sepia lycidas Gray, 1849を指す地方名である[1][2][4]。カミナリイカの背中に丸い紋があることから「紋甲いか」と名付けられた[1]。カミナリイカはモンゴウイカ[6][4]のほかに、モンゴイカ[8]（もんごいか[7]）やモンゴ[6]、その紋の様子からマルイチ[6][4]（丸一[1]）や、ギッチョイカ[6][4]（ぎっちょいか[1]）、コブイカ[4]（こぶいか[1]）、センドウイカ[8]などの地方名がある。 現在「もんごういか」と呼ばれるのは、アフリカ沿岸やヨーロッパ産のヨーロッパコウイカ
ブルマジーニョ尾鉱ダム決壊事故 (葡: Rompimento de barragem em Brumadinho) は、2019年1月25日にブラジルのミナスジェライス州ブルマジーニョで鉄鉱石の尾鉱（英語版）を蓄えていたダムが決壊した事故である[1][2]。このダムは資源大手のヴァーレが所有していたが、同社のダムは2015年にも同様の事故 (ベント・ロドリゲス尾鉱ダム決壊事故（英語版）) を起こしている[3]。第一ダム (Barragem I) から流出した泥流が下流の街を覆い[4][5]、死者259人、行方不明者11人の惨事となった[6]。 2015年に同様の事故で被災した直後のベント・ロドリゲス村 2015年11月にマリアナで死者19人を出しベント・ロドリゲス村を壊滅させたベント・ロドリゲス尾鉱ダム決壊事故が発生した当時、ミナスジェライス州の鉱山管轄当局は続く2年のうちに職員の4割が退
人形峠（にんぎょうとうげ、英：Ningyo Pass[2]）は、岡山県苫田郡鏡野町上齋原と鳥取県東伯郡三朝町木地山との間に位置し、両県の県境を成す峠。峠付近に設置されている四等三角点「人形峠」の標高は740.20mである[注 1]。 人形峠は、鳥取県中央部の倉吉平野と岡山県の津山盆地をつなぐ峠である。峠の頂上は中国山地の人形仙と、その東側にある伯州山の間に連なる稜線の鞍部にあり、四等三角点の「人形峠」（標高740.20メートル）が置かれている[5]。 峠の西側（鳥取県側）は天神川本流の上流部の支川である加谷川の源流が迫り、急峻である。一方、東側（岡山県側）には吉井川水系の池河川があり、標高700～850メートルにかけて緩やかな高清水高原を形成している。この高原には日本原子力研究開発機構の人形峠環境技術センターの敷地が広がっている。周辺ではかつて天然ウランの採掘や精錬が行われていた[3]。
大阪電灯株式会社（旧字体：大阪電燈株式會社󠄁、おおさかでんとうかぶしきかいしゃ[注釈 1]）は、明治から大正にかけて存在した日本の電力会社（電灯会社）である。関西電力管内にかつて存在した事業者の一つ。 1889年（明治22年）に国内3番目の電力会社として開業。大阪市を本拠に供給区域を広げ、関西地方を代表する電力会社に発展したが、1923年（大正12年）に事業を大阪市および大同電力に譲渡し解散した。 大阪電灯は、日本において電気事業が勃興してから間もない時期に設立された、関西地方では2番目に古い電力会社（電灯会社）である。その設立は1888年（明治21年）2月であり、日本初の電力会社東京電灯の設立（1883年）の5年後で、名古屋電灯・神戸電灯の設立に続くものである[2][3]。供給事業の開始は翌1889年（明治22年）5月からで、東京電灯・神戸電灯に次いで日本で3番目、関西地方に限定すると
この記事は、全部または一部が他の記事や節と重複しています。 具体的にはフィッシュサステナビリティとの重複です。 記事のノートページで議論し、 重複箇所を重複先記事へのリンクと要約文にする（ウィキペディアの要約スタイル参照）か 重複記事同士を統合する（ページの分割と統合参照）か 重複部分を削除して残りを新たな記事としてください。 （2022年9月） 責任ある漁業（せきにんあるぎょぎょう）とは、1995年10月31日第28回国連食糧農業機関 (FAO) 総会において採択された「責任ある漁業のための行動規範 (Code of Conduct for Responsible Fisheries)」（以下「行動規範」）に基づく漁業政策理念である。 「責任ある漁業」の意味をあえて一口で言えば、環境や次世代の人類にも配慮した水産資源の持続的開発と利用を実現するための漁業である。そして、それは他から強制さ
節米運動（せつまいうんどう）は、日本の戦時体制下（日中戦争以降）の生活運動の一つ。物資が不足していた戦時中において、食糧確保のために日本の代表的な主食である米をできるだけ節約する運動である。 1937年（昭和12年）の日中戦争開戦当時、日本が統治下の朝鮮や台湾で米を増産させたことで、日本国内では米の消費量が増え続けた。しかし1939年（昭和14年）には朝鮮が旱魃により空前の凶作に見舞われ[1][2]、さらに朝鮮や台湾でも米の消費が増加し始めたことから、それまで同様の米の移入が期待できなくなった。不足分を補う方法にはインドやタイなど外米の輸入があるが、戦時下では物資の輸送力は戦力に回すことが優先された[2]。1941年（昭和16年）に文部省が発行した冊子『臣民の道』にも、物資の輸入は外米よりも軍需品を優先するよう記述がある[3]。こうした当時の米の事情が背景となり、節米運動が起こったものと考
興亜建国パンの写真（『一千万石目標節米調理法』1940年5月） 興亜建国パンを奨励するイラスト（『一千万石目標節米調理法』1940年5月） 興亜建国パン（こうあけんこくパン）は、日本の戦時体制下の節米運動時（1940年〈昭和15年〉以降）に、米に代る食料として大日本帝国陸軍が考案したパン。「興亜パン」とも呼ばれる[1]。 陸軍糧秣本廠の外郭団体である食糧問題研究機関「糧友会」で、節米および国民栄養合理化のため、建国祭の記念食として考案され[2][3]、紀元二千六百年にあたる1940年、紀元節である2月11日に正式に提唱された[1]。昭和恐慌時、小学校の欠食児童のために、陸軍糧秣本廠により各種食材を混入した「軍隊式栄養パン」が考案されており、これが興亜パンの原型となった[3]。 材料はパンの主材料である小麦粉のほか、大豆粉（またはライ麦粉やきな粉など）、トウモロコシ粉（または蕎麦粉、ジャガイ
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ヤスニ生物圏保護区" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年6月） ヤスニ生物圏保護区（ヤスニせいぶつけんほごく、西: Parque Nacional Yasuní）は、エクアドル北東部のナポ州内、アマゾン地域に位置している自然保護区である。エクアドルの国立公園に指定されている。 基礎データ[編集] 総面積：168万2,000ヘクタール 核心地域：50万ヘクタール 緩衝地帯：70万ヘクタール 推定移行地域：48万2,000ヘクタール 緯度：南緯00度10分 - 1度45分 経度：西経75度20分 - 77度00分 標高：
レンティア国家（レンティアこっか、英: rentier state[注 1][注 2]）は、レント収入（ランティエ、すなわち、土地による天然資源収入等の非稼得性から見出され国家に直接的に流入する利益）に依存する国のことである。 レンティア国家は以下の特徴を持つ。 政府財源が国内の経済活動とほとんど関係ない 国内における天然資源生産に従事する労働者の割合が少ない 国内における天然資源生産以外の生産部門が貧弱である 天然資源に基づく収入が国家の経済活動に非常に大きな影響を与える 天然資源に基づく収入の大半が輸出によって獲得される 天然資源産出国であっても、「国内における天然資源生産以外の生産部門が十分にある」などの要件があれば「非レンティア国家」に分類され、「レンティア国家」には該当しない。 レント収入は主に石油産出による収入について用いられ、レンティア国家は主に中東湾岸諸国を指すことが多い。
サハリン2（露: Сахалин-2、サハリン・ドゥヴァ）プロジェクトとは、サハリン州北東部沿岸に存在する石油および天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクトの名称。サハリン・エナジー（英語版）がプロジェクトのオペレーターを務める。 このプロジェクトにおいて、ロシアで初めて天然ガス液化プラントが建設された。このことはロシアのエネルギー政策上重要な意味をもち、後、ガスプロム社が強引にサハリン・エナジー社の株式を取得した理由のひとつとされている[1]。事業本体は100%外資である（#経緯）。なおプラント建設工事は2003年日本の千代田化工建設、東洋エンジニアリングがロシア企業と共同で受注した[2]。 サハリン-2は、それまでほとんど人の手がはいったことのない地域で行われているため、この開発が環境へ与える悪影響を非難する団体などもある[1]。 大陸側のニギリ、デカストリを経由してコムソモリ
ソーラーポンド（英語:Solar Pond）とは、昼間に太陽光で塩水を含む池を温めて蓄熱し、その熱を夜間や冬季に使用する太陽熱を集積するための装置である。太陽池とも言う。 アタカマ砂漠にあるソーラー(蒸発)ポンド 広い池に比重の大きい食塩水（高濃度の塩化ナトリウム水溶液）を入れ、その上に真水を入れる。こうすることによって食塩水と真水との間に熱伝導率が小さい層が形成される。さらに、この池の底を黒くするなどの工夫を行うことによって太陽光エネルギーが吸収しやすくした状態で、太陽光を当てると池底の食塩水の温度は最高で100 ℃位まで上昇するものの、その上にある熱伝導率が小さい層の御蔭で保温されるために温度が低下しにくい。この効果を利用して、昼間に蓄熱したエネルギーを、夜間や冬季に使用する。温水の温度の日間変動が少ない、構造が単純で保守が行いやすく、維持管理費用が安い、などといった特徴があり、発電機
川崎型油槽船（かわさきがたゆそうせん）とは、1933年（昭和8年）から1943年（昭和18年）の間に川崎造船所および川崎重工業（双方とも、以降「川崎」と略する）で建造されたタンカーの形式であるが、「川崎型油槽船」という呼称は川崎自身がつけたものではない。ウィキペディア英文版では "Kawasaki type oiler" としているが、これも英語における正式な呼称ではない。翻訳家で模型製作者でもある岩重多四郎は「東亜丸クラス」、「川崎型タンカー」と呼称している[2]。本項では、英文版からの翻訳および実際にこの呼称を使用している書籍があることを重んじて[注釈 1]、正式な呼称ではないものの、「川崎型油槽船」という名称を使用する。 太平洋戦争突入前に整備された1万トン級タンカー船隊において13隻もの一大勢力を誇り、いずれもが高速を誇って日本への石油輸送に任じたが、太平洋戦争のためすべて軍に徴傭
ダルヴァザ（英語：Darvaza, トルクメン語：Derweze）は、トルクメニスタンのアハル州にある村。カラクム砂漠の中央にあり、首都であるアシガバードの北約260キロメートルに位置する。意訳すると「関門」。Darvazaのカナ転写としては、ダルヴァザのほか「ダルバザ」・「ダルワザ」とも記される。稀に「タルバサ」と記した文献もある。人口約350人。住民のほとんどはテケ族（英語版） (Teke (Tekke) tribe) で、遊牧半遊牧生活を送っている。2004年、「観光客にとって不愉快な光景だ」としたサパルムラト・ニヤゾフ大統領の命令によって集落が取り壊された[1]。 ダルヴァザ付近の地下には豊富な天然ガスが埋蔵されている。1971年にソ連（当時）の地質学者がボーリング調査をした際、ガスを発見することができたものの、その過程で落盤事故が起き、採掘作業用の装置が置かれていた場所もろとも直
テキサス州の石油ブーム（テキサスしゅうのせきゆブーム、英: Texas Oil Boom）は、20世紀初期にアメリカ合衆国テキサス州で石油が発見されてから、劇的な変化と経済成長が起こった時代を指す言葉である。噴出時代（英: Gusher Age）とも呼ばれる。ボーモントの近くで発見された石油は、その埋蔵量が前例の無いくらいの量であり、アメリカ史の中でもほとんど無かったような急速な地域発展と工業化時代の火付け役となった。テキサス州は直ぐにオクラホマ州やカリフォルニア州と並んで国内でも石油生産高の高い州になった。そして、アメリカ合衆国の石油生産高は当時のロシア帝国と並ぶようになった。1940年代になると、テキサス州は国内で最も生産高の高い州になった。世界の石油時代の始まりをこのテキサス州での石油ブームの始まりに置く歴史家も居る[1]。 石油探査と投機を拡大させ始めた大きな「当たり」はテキサス州
ヴァーレ (CVRD, Companhia Vale do Rio Doce S.A.、NYSE: VALE) は、ブラジルの総合資源開発企業である。本社は、リオデジャネイロに所在している。ブラジルを代表する民間企業。かつてはリオドセと呼ばれていた。 主力商品は鉄鉱石であり、鉄鉱石[2]の生産・販売のシェアは35%で世界一である。ヴァーレとリオ・ティントとBHPグループの鉄鉱石3大メジャーで、世界の鉄鉱石輸出の約80%を占める。鉄鉱石を除いて採掘しているものは、ニッケル（世界第2位[3] ）、ボーキサイト、銅、金、マンガン、炭酸カリウムなどである。 2001年の生産量を以下に述べる。鉄鉱石生産量は1億2200万トン。主要鉱山は、規模の順に北部のパラー州カラジャス、南部のミナスジェライス州のイタビラとサミトリ（ポルトガル語: Samitri）である。この三つで同社の生産量の約90%を占める。
この項目では、光電効果を利用している「太陽光発電」について説明しています。太陽エネルギーを熱として利用する発電方式については「太陽熱発電」をご覧ください。 砂漠に設置された大規模太陽光発電所。それぞれのパネルは一軸式の追尾装置（ソーラートラッカー）上に取り付けられ、太陽と正対するように旋回する（米国、2007年10月） 一般家庭の屋根に設置された太陽光発電システム（米国、2007年5月） 水上式太陽光発電システム（富山県射水市、2010年（平成22年）4月） 水上式メガソーラー発電所（愛知県豊明市、2018年（平成30年）5月） 太陽光発電（たいようこう はつでん、またはソーラー発電、英: Photovoltaics[注 1], Solar photovoltaics[4]、略してPVともいわれる）は、太陽光を太陽電池を用いて直接的に電力に変換する発電方式である。大規模な（特に設備容量が1
石油換算トン（せきゆかんさんトン、tonne of oil equivalent、toe）とはエネルギーの単位で1トンの原油を燃焼させたときに得られる約42ギガジュールのエネルギーを1ユニットとしたものである。 世界で統一された数値は無いが概ね1 toe = 42 GJ である。 同様の単位に石油換算バレル(5.7~6.1 GJ)、石炭換算トン(29.31GJ)などがある。 これらの単位は燃料の統計等に使われている。 国際エネルギー機関/OECDでは 1toeは 41.868 ギガジュール、11.63 メガワット時[1]と定義している。 その他の機関では異なった数値を使っている場合もある。 例として: 1 toe = 42 GJ 1 toe = 41.87 GJ[2] 1 toe = 7.11, 7.33, 7.4 石油換算バレル(boe) 1 石油換算バレル(boe; barrel of
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