仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日本は環境後進国なんですよね？」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日本がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日本のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日本は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で
取材班ピックアップコンテンツ 海洋研究開発機構(JAMSTEC)「駿河湾海洋予測可視化サイト」 サクラエビ資源再生のための科学的政策提言 川辺川ダム計画再始動 熊本・球磨川流域ルポ シンポジウム「サクラエビとアラル海」 取材班の思い、考え方…イラストで解説 ⇒実態編 ⇒理念編 静岡県、山梨県、早川町、つながりは… 富士川を巡る政治的位置関係（概念図） 新着記事 サクラエビ春漁、昨年比１・５倍超 駿河湾産漁獲、回復の兆し 駿河湾で４月４日から続いていたサクラエビ春漁が９日、漁期を終了した。漁期中に１９回出漁し、由比漁港（静岡市清水区）と大井川港（焼津市）で合わせて前年春漁の１・５倍以上となる計約３０６トンを水揚げした。１ケース（１５キロ）当たりの両市場平均取引値は約４万２千円で、漁獲量の増大に伴って前年春の約５万２千円から値を下げた。 漁期序盤は初漁で約４０トンを漁獲し、その後も２０トン以上
. 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力
秋になると「そろそろサンマが美味しい季節だなあ」と思いますよね。しかし、ここ数年、サンマの不漁がメディアで報じられることが増えています。 日本人がサンマを好きなことはわかるけど、それって本当にそんなに騒ぐほどの問題なの？ そもそも、サンマって、そんなに減ってるの？ そんな疑問を解消するために、Gyoppy!取材班は東京海洋大学で水産資源管理を研究している勝川俊雄さんを訪ねました。 さっそく、サンマの不漁が報じられていることを伺うと...... 「9月頭に獲れないからといって、不漁と騒ぐ必要はありません」 「10月には水揚げ量が増えるでしょう」 えっ、サンマの水揚げ量って、そんなにはっきりとわかっちゃうものなんですか？ 勝川さんがお話してくれたのは、あまり知られていないサンマの生態や、サンマの資源の危機的な状況。サンマを守るためには、私たち消費者の行動がとても重要だと勝川さんは指摘します。日
鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi あ、今日は土用の丑か。3年前原稿には書いたけど、ウナギの3分の2が黒い…つまり違法行為を経由してるってのは事実だけど、悪く言えば恣意的なミスリードなんすよ。マスコミはウナギ業界がより悪人にみえたほうが都合いい。でも理由があるし、ウナギだけじゃないし、そもそもそこじゃないんです。 鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi 国内で獲れたシラスの半分が密漁・密流通ってことから説明します。密漁はもうかなり少ない。暴力団もほぼ噛んでない。シラス漁って大変なんすよ。寒い冬の時期、新月を狙って夜にやる。昔のように簡単ならいいけど、いまや根性・忍耐必須です。悪事で儲ける基本は楽してです。その原則にそぐわない。 鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi 暴排条例で、暴力団とはいかなる理由でも商取
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
「便益」の登場頻度は「コスト」の300分の1！？――再エネの「便益」を語らない日本メディア 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再エネ#便益 日本ではなぜ風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）がなかなか入らないのでしょうか（注1）。 （注1）本稿は、「環境ビジネスオンライン」2015年11月16日号に掲載されたコラム『再エネに関する情報ギャップ（その1：便益ってご存知ですか？）』を加筆修正したものです。原稿転載をご快諾頂いた環境ビジネスオンライン編集部に篤くお礼申し上げます。 2014年の１年間に風力と太陽光が発電した電力量は、日本の総発電電力量のわずか2.9%です（注2）。また、今年7月に政府から公表された2030年のエネルギーミックス（電源構成）案（注3）でも、あと15年後にわずか9.6%と、諸外国に比べ著しく低い水準に留まっています。 （注2）IEA: “Ele
「ベストミックス」もしくは「エネルギーミックス」の議論が佳境に入っています。エネルギーミックスとは発電電力量におけるエネルギー源の配分（すなわち電源構成）のことを示します。一方、ベストミックスはよく「最適な電源構成」などと説明されます。 しかし海外文献を調査するとわかるのですが、実は海外のエネルギー政策に関する議論では、energy mixという表現はよく使われるものの、best mix という表現はほとんど登場しません。 このことは国もさすがにうすうす気づいているのか、最近の審議会等の資料では「ベストミックス」はほとんど使われず、よりニュートラルな「エネルギーミックス」あるいは「電源構成」が用いられています。 しかし筆者がウェブや新聞データベースで調査した結果では、依然として電力会社をはじめとする産業界の資料や政治家の発言でこの「ベストミックス」という言い回しが多用されています。さらにマ
前回に引き続き、接続保留問題について分析します。前回示した論点、(1) 接続可能量問題、 (2) 接続料金問題、 (3) 透明性の問題のうち、今回は2番目の接続料金問題について詳しく見ていきたいと思います。 前回取り上げた (1) の接続可能量問題は、電力会社管内全体でこれ以上再エネが入るかどうかの問題でした。一方、(2) の接続料金問題は、新規電源を電力系統に接続する際に、変電所やその付近の系統増強費を誰が直接的に負担するかというローカルな問題です。この接続料金問題、実は、9月24日の九州電力の発表に端を発した接続保留問題の前から、すでに散発的に発生していました。 ある再エネ（太陽光発電の場合が多い）事業者が電力系統に接続するために電力会社に問い合わせた際、簡易検討では何も言われなかったにも関わらず、その数ヶ月後の正式アクセス検討の段階で突然、高額の系統増強費を請求されたり、長期の工事期
原油価格が大幅下落した理由と決定要因 12月14日の衆院選で与党はほぼ現有議席を維持した（定数削減を加味すると若干の増加）。国民の信任を得たアベノミクスが加速することへの期待、そして、デフレ解消と成長戦略の実現が可能な状況になるとの見通しから、「週明けの株式市場は活況を呈する」との楽観的な予想もみられた。しかし、その予想は見事に裏切られ、今週の株式市場は世界的にも大荒れの展開となっている。 その理由として指摘されているのが原油価格の大幅下落である。代表的な原油の市場価格であるWTI原油先物は、12月16日に1バレル=54.92ドルまで下落した。今年の7月終わりでは1バレル=約100ドルだったので、5ヵ月弱で半値近くまで下落した計算となる。 いま、原油価格下落の理由として、OPECが明確な減産姿勢を示さなかったこと、新興国経済の景気減速感が出始めたことなどによる供給過剰要因が指摘されているが
日本の提案が14522㌧に対して、メキシコの提案だと12800㌧になる。 日本の半減提案よりも、メキシコの２５％削減提案の方が厳しい内容だったのだ なんで、こんなおかしなことになるかというと、基準年が違うのと、メキシコの提案は成魚を含むのがポイントです。 次に国別の漁獲量の削減幅を見てみよう。漁獲量が多いのは日本。次にメキシコと韓国。米国と台湾も漁獲をしているが量は微々たるものなので、主要な三国について見ていこう。 ここ十年で、日本は漁獲を減らし、韓国とメキシコが漁獲量を増やしている。昔を基準に持ってくることは、日本にとって好都合なのだ。最近の漁獲量（赤）と日本提案（緑）を比較したときに、日本はほぼ横ばいだが、韓国とメキシコは激減している。日本提案は、ここ１０年で、未成魚の漁獲量が増えた国に厳しい内容なのだ。 2010-2012年の平均漁獲量を１とした場合の、日本提案とメキシコ提案の漁獲量
「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡 医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず
日経新聞 2014/6/12 21:53 ニホンウナギ、外食・小売りに波紋 絶滅危惧種に http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ120HQ_S4A610C1TI0000/ 世界の科学者で組織する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、スイス）が、絶滅の恐れがある野生動物を指定する「レッドリスト」にニホンウナギを加えた波紋が、外食業者などの間で広がっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約が保護対策の参考にしており、将来、輸入が制限される可能性がある。ここ数年、卸値の上昇で消費者離れが進んでおり、一段の高値を招きかねない決定に困惑している。 資源の問題には触れず、規制のせいで市場が縮小し、業者が困惑しているという内容。ウナギ市場の縮小というグラフがあるが、日本のウナギ市場が縮小しているのは規制をしているからでは無く、無規制に獲って食べてきたから資源が無くな
2008年4月、コンドリーザ・ライス米国務長官（当時）がロシアのソチを訪れた際のエピソード。 ライス国務長官がロシアの若手企業家たちとの会合で、ロシアの主要テレビ局は実質国有化（チャンネル1（国営）、NTV（半国営企業「ガスプロム」のグループ子会社）、ロシア1（国営企業「全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社」運営））され、政権の影響下にあるという点でソ連時代と変わらないことについて意見をもとめ、参加者の一人が肯定しつつこう語った。 『この国のニュースはこんな感じです。まず最初に、かの偉大な人物（プーチン）の動向が伝えられます。第二に、農業生産が好調だという話が来ます。第三に、今日もアメリカが無辜の民を殺したというニュースがあり、最後に、かの偉大な人物の後継者に選ばれた人物の動向が伝えられます。』（ライス著「ライス回顧録」P613） そのあと、ライスはドミトリー・メドベージェフ露大統領（当時）
去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。 「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１ 漁獲量が大幅増」（日経新聞 ２／４） 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞１／３１） 「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞 ２／２３） ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的 嬉しいなあ～～！＼(^^)／ 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。 うなぎ好きにとってはうれしいニュース！ 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい！！』ですヽ(；´Д｀)ノー 一部で心配をする声もありました。 これを機に増やさないと絶
報道の状況を調べて、変な報道の真意を確認することができたので、今日はそれについて書きます。 発端はこの報道。→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000154-jij-pol 「メジを食べるのはやめましょう」。水産庁の宮原正典次長は22日、太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理に関する会議で、本マグロの刺し身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう、異例の呼び掛けを行った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000154-jij-pol 読んでいて、かなり変に感じた。 実際、ツイートで官僚は、根拠法を行動指針にしているはず、というのが流れていたせいもあり、発言者が鰻シンポジウムの参加者でもあった*1ので、消費者に向けてのアピールかな、とも思ったが、報道される内容に省略があ
昨日のクローズアップ現代（国境の海で魚が消える ～追跡 中国虎網漁船～）を録画で見ました。内容はこんな感じ。 豊かな資源を求めて、東シナ海に押し寄せる中国漁船。 漁場を追われ急速に衰退する日本漁業。 漁船が担ってきた国境の監視機能も低下しています。 日本は日中共同水域の資源管理を中国に呼びかけたが、中国から拒否されている。 漁業の衰退で中国漁船が国境の中に入りやすくなっている。 中国が虎網というむちゃくちゃな漁法で乱獲をしまくっているので、日本の漁師さんたちが困っているというお話です。中国の虎網漁船を取り締まる水産庁の監視船の乗組員は、「我が国の水産資源を責任もって守る」と熱く語っていました。 NHKのサイトでクローズアップ現代の全文文字おこしがあります。見逃したかたは、こちらをどうぞ。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3329_al
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
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