グリーンランド北西部の小さな島にある町ウマナック。冷戦時代の軍事基地から現在の北極を巡る各国の野心に至るまで、グリーンランドの戦略的な位置と豊富な地下資源は世界の注目を集め続けている。（PHOTOGRAPH BY CIRIL JAZBEC） 米国は冷戦時代をピークに100年以上にわたり繰り返しグリーンランドに食指を動かしてきた。狙いは豊富な地下資源と、その戦略的な位置だ。しかし、グリーンランドの指導者たちはこうした野心を常に拒んできた。なぜこれほどまでにグリーンランドは狙われるのか、領土購入の試みや軍事基地を巡る交渉の歴史からひも解いていこう。 米国がグリーンランドに初めて関心を持ったのはいつ？ 米国が世界最大の島であるグリーンランドに関心を持ち始めたのは19世紀の後半。1867年に720万ドルでロシアからアラスカを購入した当時の国務長官ウィリアム・H・スワードが、領土拡大のための次の候補
サケ、スルメイカ、シシャモ、ハタハタをはじめ、魚が獲れないという報道を耳にしない年はありません。全国主要漁港の上位10港における水揚げ数量の合計は前年比9％減となっており、2024年度の水揚げ量は、同じ形で統計を取り始めた1956年以来の過去最低数量をさらに下回る見通しです。しかも恐るべきことに、過去最低記録の更新は毎年続いてしまっています。 世界の水産物生産量（漁業＋養殖）の日本の順位は、2022年時点で12位まで下がり続けています。1970年代から80年代の約20年にわたって世界1位を長年維持してきたかつての姿はありません。一方で、対照的に世界全体の水産物生産量は、毎年過去最高を更新し続けています。 魚の価格がさらに高くなっていく こうした状況は、すでにわれわれが日常食べている魚の供給や価格にも大きく影響しています。輸入に関しては、世界全体の需要量が人口増加とともにタイトになることが確
米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。
「夢のエネルギー」核融合の最終解答 作者:アーサー タレル早川書房Amazon先日ミチオ・カクによる量子コンピュータの解説書『量子超越』を書評したが、僕が今未来に期待している中で、量子コンピュータと並ぶ技術が「核融合」だ。そしてちょうど、核融合についての良い解説書が出たので紹介しておきたい(原書は2021年だから情報がちと古いけど、21年以降の展開については監修者解説に詳しい)。 本書は、自身もかつては核融合の研究に従事していたアーサー・タレルが、そもそも核融合とは何なのか。なぜ核融合が「夢のエネルギー」と呼ばれているのか？ 核融合と核分裂は何が異なるのか？ どのような原理で動作して、現状の科学はどこまでその実現に近づいているのか？ 核融合スタートアップがいま続々と増えているのはなぜなのか──？ と基本的なところを抑えながら、様々な研究所・実験所を訪れその最前線をつづっていく一冊だ。読みや
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。 トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。 アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。 このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。 トランプ氏がアメリカの大統領に就
電気自動車（EV）はもはやエコな交通手段というだけではない。未来のEVは、家庭用のバッテリーとしても機能する可能性がある。 EVの普及は緩やかだが、技術の進化は急速だ。2024年第3四半期時点で、米国での軽車両（米国の基準ではテスラ モデルYなども該当）の販売台数のうちEVが占める割合はわずか9%に過ぎなかった。 しかし、その割合は急速に増加しており、米再生可能エネルギー研究所（NREL）は、2030年までに米国で3000万台から4200万台のEVが普及すると予測している。こうした進化は、単にガソリン代を節約したり、二酸化炭素排出量を削減したりする以上の意味を持つ。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック） EVの次なるフロンティアは双方向充電技術にある。この技術を使えば、車の大容量バッテリーを停電時に家庭のバックアップ電源として活用できる。フォード、GM
パリ協定以降、多くの国が自国から排出される温室効果ガスを削減する試みを続けており、その一環として、化石燃料を使った既存の発電方法から太陽光や風力など二酸化炭素を排出しない発電方法への転換が進められているところもあります。こうした施策により電力のほとんどを太陽光発電で賄えるようになる地域も現れ始めたのですが、一方で過剰な発電による別の課題に直面しているとして、ローカルニュースサイトのSFGATEがカリフォルニア州の事例を挙げて問題点を解説しています。 California can't use all its solar power. That's a huge problem. https://www.sfgate.com/tech/article/california-solar-power-oversupply-problem-19953942.php California’s Grow
米テキサス州南部のコーパスクリスティから約32キロメートル離れた地域は、地元の水道会社が高校のフットボールの試合用にシャワーのタイマーを配布するほどの干ばつに見舞われている。そんな地域で１日当たり最大800万ガロン（約3028万リットル）もの水を必要とする可能性があるリチウム精製工場の建設がほぼ完了した。 電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは昨年12月、10億ドル（約1580億円）を投じるこのプロジェクトについて進捗（しんちょく）状況を公表。新工場でのリチウム精製処理能力のテストを開始したと明らかにした。だが、同社は施設稼働に必要な水を確保する契約をまだ結んでいない。リチウムをＥＶ用バッテリー製造に使われる化学品にするイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の目標を実現する上でハードルとなっている。 テスラが今年中の生産開始を目指す同工場は、重要な原材料の国内サプライチェーンを強化するマス
トランプ氏、次期政権下で風力発電所の建設認めない方針示す Ari Natter、Stephanie Lai トランプ次期米大統領は７日、政権２期目の間に風力発電所の建設を認めない方針を打ち出す考えを示した。現在計画中の大規模風力発電プロジェクトの存続が脅かされている。 トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」で記者会見し、「風力発電所は一切建設しないという政策を打ち出すつもりだ」と述べ、反風力発電の主張を繰り広げた。 同氏は大統領就任初日に風力発電所を標的とした大統領令を発布すると公約しており、かねて風力発電への反感を示してきた。しかし、７日の発言はこれまでで最も激しいものとなった。 トランプ氏は大統領就任により、米国沿岸で計画されている巨額洋上風力発電プロジェクトや、連邦政府所有地に建設予定の風力発電所の承認に関して広範な権限を持つことになる。 この日、トランプ氏は風力
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が７日、グリーンランドに降り立った。父親のトランプ氏はこの島を購入したいとの強い願望を表明しているが、グリーンランド側は声明で売り渡されることはないと一蹴している。 ジュニア氏はＣＮＮの取材に答え、今回の渡航を「ちょっとした楽しみ」と形容。「アウトドア好きの人間として、今週のグリーンランド滞在にわくわくしている」と語った。 しかし同氏の渡航は既に多くの臆測を呼んでいる。果たして父親のトランプ氏はこの北極圏の土地について、具体的にどのような構想を描いているのか。 昨年１２月、トランプ氏は政権１期目でも掲げたグリーンランド取得の考えを改めて表明。米国による所有が「絶対に必要」だと主張した。７日の記者会見でグリーンランドやパナマ運河の取得に向け「軍事的もしくは経済的強制力」の行使を排除する意向かどうか問われると、同氏はこれを否定
ロシアからヨーロッパ向けの天然ガスが停止したことで、さまざまな混乱が広がっています。 旧ソビエトのモルドバへの供給が停止され、ロシアの強い影響下にある沿ドニエストル地方で発電用のガスが不足する事態となり、計画停電が始まっています。 ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は、ウクライナ経由でのヨーロッパ向けの天然ガスの輸出を今月1日から停止しています。 ウクライナが、侵攻を続けるロシアの収入源を減らす必要があるとして、去年末で切れる契約の更新を拒否したためです。 契約終了にあわせてロシアは、これまでの支払いが滞っているとして、ウクライナ経由となるモルドバへの天然ガスの供給を今月から停止しました。 その結果、モルドバから一方的な分離独立を宣言し、ロシアの強い影響下にあるにもかかわらず、沿ドニエストル地方では発電用のガスが不足する事態となり、当局とする組織は4日、1日3時間の計画停電を行うと発表し
12月27日、ウクライナは史上初めてアメリカから液化天然ガス（LNG）を受け取った。 LNGを搭載した船は、アメリカのルイジアナ州から、地中海経由でギリシャの港に到着した。約1億m3のガス（１テラWhに相当と言われる）を積んでいた。 ギリシャの再ガス化ターミナルを経て、パイプラインでウクライナに輸送される。 来年1月1日に、ロシアから欧州連合（EU）域内へ、ウクライナを経由して届くガスの輸送契約は終了。ウクライナが更新しない事を決めている。 そのような日がやってくる数日前に、アメリカからのLNGの第一便は到着した。 元の記事はhttps://dtek.com/en/media-center/news/ukraine-dtek-first-lng-shipment-us/ エネルギーは国の運命を左右することを、日本人は太平洋戦争で自国の体験で知っている。何世紀もロシアに依存していたウクライナ
ノルウェーの最北端にあるブゴイネスは1991年の時点で人口約300人の小さな村で、唯一の産業だったタラ漁も個体数の激減により失われ、かなりの貧困状態にありました。しかし、外来種である「タラバガニ」の増加と、ロシアによるウクライナ侵攻という2つの侵略を機に、消滅寸前だった村が大きく回復したというストーリーを、Bloombergが運営するYouTubeチャンネルのBloomberg Originalsが伝えています。 How Russia's War Made King Crab Big Business in Norway - YouTube ブゴイネスはノルウェーの最北端にある漁村で、ロシアとの国境沿いに位置しています。 ブゴイネスは人口が少ない貧困状態の村で、頼みの綱である漁業も下火になっていました。一時期は、新聞記事に「住民300人を受け入れてくれる町はありますか？」と呼びかけるメッセ
このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程
２０１４年、米国史上最大規模の石炭灰流出で川面に現れた石炭灰の渦＝バージニア州/Gerry Broome/AP （ＣＮＮ） 石炭を燃焼させた後に残る大量の石炭灰は池や埋め立て地に廃棄されており、水路に流出したり、土壌を汚染させたりする恐れがある。その一方で、こうした有害廃棄物は、クリーンエネルギーの推進に必要な希土類元素（レアアース）の宝庫となる可能性も秘めている。 テキサス大学が主導した最近の研究によると、科学者らは米国各地の発電所から発生した石炭灰を分析し、最大１１００万トンのレアアースを含有していることを発見した。これは米国国内の埋蔵量の８倍近い量で、金額にして約８４億ドル（約１兆２６００億円）に上る。 今回の発見は、新たな採掘の必要なしに米国内でレアアースを調達する大きなポテンシャルを秘めている――。論文を執筆したテキサス大学ジャクソン地球科学大学院の研究教授、ブリジェット・スキャ
店舗の駐車場の一画をEV充電スポットにする取り組みは長年続いているが、これまで店側へのメリットがあるかは不確かだった。 しかし最近の調査では、EV充電設備がある店舗の顧客訪問数や売上高が増えていると判明し、すでに拡充に乗り出す企業も多い。 EVの普及を阻む一つの要因であった「充電設備の不足」は、今後解消に向かうのだろうか？ 充電設備のある店舗では消費が増加 サラジェーン・リアリーは電気自動車（EV）の充電が残り少なくなった時に何をすべきかを知っている。食料品の買い出しに行くのだ。 先日のある午後、リアリーはニューヨーク州アルタモントにあるハンナフォード・スーパーマーケットでトヨタのbZ4Xを高速EV充電器に差し込み、その後、紙製品とポテトチップスを買いに店内に入った。 「ここにいるあいだに50％充電できます」と彼女は言った。 顧客が充電中に店舗で過ごす時間と支出は、小売業者が数十年前にEV
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