総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。人口移動報告は24年内に都道府県などをまたいで住所を変更した人数を集計した。東京圏が転入超過になるのは外国人を含めた集計を始めた14年
総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。人口移動報告は24年内に都道府県などをまたいで住所を変更した人数を集計した。東京圏が転入超過になるのは外国人を含めた集計を始めた14年
出生数70万人割れでその半分が女性だとして生まれる子供の数が少ないとか女に産ませろ言ってる人らグロい。愚かすぎる。 少子化は「産まない女が多すぎ」問題ではなく「選ばれない男が多すぎ」問題だからだ。 こんな男と生活を共にして妊娠出産という巨大な身体＆人生リスクを負いたくないと女性が思うような男性が多すぎるからだ。 田舎が高齢化し衰退していくのと同じ。日本経済とも相似。 昔は上手くやれてた日本スゴイのまま時代遅れで思考停止し、変化の努力をせず周辺国より衰退している。 「女のわがまま」ではない。「老化した思考停止」由来の「男の甘ったれ」が原因なのだ。 もう先進国の人口はそういらない。なぜなら経済環境負荷が高いので。 だから本能的に先進国の女は子どもを産みたがらないし、何らかの点で優れた男性の遺伝子しか求めない。 そして「優れた」の基準は「カネもうけ」より「共同生活における人間性」にシフトしている
それゆけザコシちゃん☺︎9m🐉 @zacoooooooshi ねえ、ワ〜イの出身の秋田県が2024年に生まれた赤ちゃん3309人なんだけどやばくない──怖いことに1年間で、県内すべてかき集めて3309人──ほいで1万7412人がお亡くなりになっている── 2025-01-29 19:42:17
ここ数年、筆者にとって恒例となっている新春行事は、年始に関西を訪ね、「ディープチャイナ関西支部」のみなさんと一緒にガチ中華の店で中国地方料理の皿を囲む新年会だ。 「ディープチャイナ関西支部」の新年会の正月らしいメイン料理の1つ「扒肘子（バーチョウズ）」は豚の腿肉の醤油煮込み 今年も会場は、以前紹介した大阪のエスニックタウン今里（大阪市生野区）にある中国東北料理の店「紫金城」。毎年正月にちなんだ珍しい料理を供してくれるのが楽しみな店である。 京都在住で『中国まんぷくスクラップ』（情報センター出版局、2008年）などの著書があるアジアグルメライターの浜井幸子さんが宴を仕切ってくれた。 彼女は筆者の古い知人の1人で、若い頃、中国の四川省の成都と北京に留学体験があることから、現地のグルメ事情に精通している。コロナ禍明けすぐに北京を訪ね、東京ディープチャイナ（TDC）のサイトに現地レポートを執筆し、
Published 2025/01/24 17:50 (JST) Updated 2025/01/24 19:34 (JST) 2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、24年1～11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5.1％減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。 物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。 日本人の出生数は19年に90万人を、22年に80万人を割った。23年は統計のある1899年以降で最少の72万7277人だった。3.8％ほど減少すれば24年は70万人を割り込む計算だ
結婚は良いぞ、子供は良いぞ、というプロパガンダ まじでここらへんが重要だと思う まずはもっと洗脳しないと
日本の少子化はいくつか地域特性もあって以下のような研究結果が示唆されているので掻い摘んで紹介。出生率の高い九州の内容が多め。 世界的に人口密度と出生率には負の相関がある。(人口密度が高いと出生率が低くなる。)近年の日本の人口変化は、多産・多子のリスクが高いので、少なく産むことで母子ともに健康で豊かな生活を求める「再生産戦略」から発生。 具体的な変化として、子の数を抑える→家族形成の年齢を後ろにする→「高学歴・良い職場・良いパートナーの獲得」を目指す。 これによって都市では先行して、「生涯未婚、無子、1 子」が増えた。一方、地方でも同様な傾向が生じ、都市への若者の流出が生じている。 出身地ではなく現在どこに住んでいるかが出生率に与えている影響が大きい。しかし、都市化だけでは説明がつかない地域差も生じている。(同じ地方である東北と九州の違い等)日本の出生率変化 1990年、2000年：都市で低
農業についてよく講演や寄稿を依頼される。私自身は都会生活者で、農業とはほぼ無縁の生活を送っている人間である。だから、私に農業のことを訊きに来るのは「現場のことはよく知らないけれど、日本の農業のさきゆきに強い不安を抱いている人間」の意見も（参考のために）聴いておきたいということなのだと思う。だから、以下に私が書くことは、ふつうの農業関係者がまず言わないことを、まず用いない言葉づかいで語ることになる。そういう視点からも農業の重要性と危機を語ることもできるのだということを分かって頂きたい。 私は１９５０年、戦後５年目の東京の多摩川のそばで生まれた。下丸子の駅から多摩川の河川敷まではかつて軍需工場とその下請けが立ち並んでいたところで、B29の爆撃でほとんど廃墟となった。そのあとに人々が住み着いたのである。 私の家の前には「原っぱ」があった。春には菜の花が咲き、秋にはススキが揺れる、遠目にはきれいな
和歌山県を走る鉄道の利用者が急激な人口減少と車社会の進行で“危険水域”に陥っている。特に、利用促進の協議が始まっているJRきのくに線白浜以南の将来は不安でいっぱいだ――。暮れも押し詰まった2024年12月中旬、JR和歌山駅（和歌山県和歌山市）にパンダのラッピングを施した特急「くろしお」がやってきた。夏の観光シーズンと違い、車内は閑散としている。和歌山駅を出たくろしおは、温泉やパンダで有名な観光地を抱えるJR白浜駅（白浜町）で大半の乗客を降ろし、さらに南のJR新宮駅（新宮市）へ向かう。 【画像】「すげぇぇぇぇ！」これがJR東日本の「平均年収」です！ 画像で見る（18枚） 運行している路線は紀勢本線。JR亀山駅（三重県亀山市）から紀伊半島を海沿いに回り、JR和歌山市駅（和歌山市）へ至る384.2kmの路線だ。亀山駅から新宮駅までをJR東海、新宮駅からJR和歌山市駅までをJR西日本が運行し、新宮
新年明けました。 旧年中は、父・山本芳男の逝去と、実家チワワ・さんた、拙宅鯖猫・わさびたちのお別れに暖かいお言葉を賜りましてありがとうございました。 暮れは暮れで長年ご一緒した店子さんや、かつてご一緒していた投資家が亡くなるなどして慌ただしくしたおりました。何度も申しますが、私に無断で死ぬのやめてください。 で、2025年冒頭からいくつかお引き合いがあり細々と精査しておりますが、いよいよあれこれもたなさそうな印象の一年でございます。何でそんなに焦っているかと申しますと、私も含めてお引き立てくださっている偉い先生方が皆様軒並みご体調不良となり、もしも皆さんポックリ逝かれてしまうといろんなものが全部止まってしまう上に選挙とかあるので大変な混乱になりかねないことを心配しているからです。 「死んだら死んだで何とかなるよ」と先生方は仰るのですが、何ともならなかったときに現場で死ぬ思いをするのは私たち
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… ベストセラー『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 物価が上がり始めてしばらく経つが、未だに慣れない。買い物中にあれこれと商品を眺め、値札を見ては自分の感覚が現状に追いついていないことを実感する。とはいえ、おそらくは馴染むしかなく、むしろもっと上がっていくのだろう。その諦めにも似た予測は、実際の数字の上ではどうなのか。現状を知りたくなって、本書を広げた。 著者は執筆の目的を「これから迎えることになる人口減少時代において、日本経済の構造
毎度のことだが、ブクマカは、少子化対策の文脈で「子供を持つ世帯へ補助金を配る」ことを無批判に持ち上げすぎでひどい。 少し過激な物言いをすると、こんなのは自分のところに金を回せという利益誘導の主張でしかない。 既に子供がいる世帯へお金を配ることが少子化に効果がないことは、研究により明らかになっている。 そして、この話は幾度となく増田やはてブで繰り返されている。 このように批判すると、「国民にお金が還元されるのは良いことなのに批判するのはおかしい」とか言う人がいるが、それなら国民全員に配ればいいだろうという話になる。 「貧しい家庭が」という話をするのなら世帯の所得に応じた補助金とすべきだ。 この手の話を持ち上げている人が、「政府は効果的な少子化対策から目を背けている」なんて批判をしていないと信じたいものだ。 （この記事のブコメに対する追記） ◆ 「子供を持たない理由に経済的理由を挙げる人が多い
2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みとなったことがわかった。統計のある1899年以降、過去最少を更新する見通しだ。国と同じ方法で朝日新聞が計算した。2年前の22年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかからない状況が続く。 【図解】1970年代半ばから継続する少子化 厚生労働省が発表する人口動態統計の24年1～10月の速報値などを、国が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式にあてはめた。その結果、24年の出生数は推計で68万7080人。23年の出生数（確定値）の72万7288人に比べて5.5%程度減少する見通し。23年は前年比5.6%（4万3471人）減だった。 婚姻数は推計で47万5千組程度で、23年の47万4741組からおおむね横ばいの見込み。
地方を見捨てるようになった日本人 内田 かつての自民党の支持基盤は農村部でしたけれども、農村部は衰退しているから政治的な発言力がどんどんなくなっています。そうすると、地方にいい顔をしなくてもいいということになりますよね。能登半島地震にしても、元の姿に復興する気がありませんし。 藤井 農業の議論とも全く同じだと思いますが、二〇一一年の東日本大震災のときにも棄民的な発言が結構ありました。「東北なんて田舎だから放っておけばええやん」と経産省の役人が言っていて、それが大問題になって懲戒処分になりましたよね。当時は復興しないといけないという気持ちがあったわけですが、それから十三年経った今は平然と「あそこは田舎だから復興しなくていい。カネも無尽蔵にあるわけではないのだから復興するところとしないところを分けよう」という議論がなされています。そこで、僕はそんなことを政治家が言っているのはおかしいという記事
2020年まで20年以上東京に住んでて、コロナのタイミングで地方の政令都市に移住をしたんだけど、先日久々に東京に行って、この街はもう限界なんじゃと感じた。改めて人、多すぎでは？ 自分が田舎から東京に出てきた90年代後半ももちろん東京は人は多かった。でも、ここまで酷くはなかったよ。もちろんインバウンド客が増えているのが混雑の一因だとは思ったけど、調べてみたら2000年の東京都の人口は1,206万人、2023年は1,408万人で、なんと20年ちょっとで200万人も人口が増えてるんだよね。しかもこれは東京都の人口だから、首都圏で見たらさらに増えてるわけでしょ？街のサイズは変わらないのに人口が増えてるんだから、そりゃ異常な混雑にもなるよなと。 自分の感覚的には震災のあった2011年(1,319万人)頃はまだここまで混んでる印象がなかった。1,300万人から1,400万人の間に都市インフラとかの対応
鹿児島県の北部にある人口約2万3千人の伊佐市。国道沿いにあった市内唯一の書店「TSUTAYA伊佐店」が閉店したのは、昨年5月のことだった。 「仕事帰りに寄るのが楽しみだった。いつもお客さんがいると思…
韓国も日本も低出生率が続いている。特に韓国の出生率の低下は深刻だ。韓国の出生率は2001年から日本の出生率を下回り始め、最近ではその差がますます広がっており、2023年の日本の出生率は1.20で、韓国の0.72を大きく上回っている。韓国と日本の少子化の原因は似ているにもかかわらず、なぜ日本の出生率は韓国よりも高い水準を維持しているのだろうか。データに基づき、その原因を探ってみたい。 まず、第一の原因として、日本の男性および女性の初婚年齢が韓国より低いことが挙げられる。2022年現在、男性と女性の平均初婚年齢は韓国がそれぞれ33.7歳と31.3歳であるのに対し、日本は31.1歳と29.7歳で、韓国より男性は2.6歳、女性は1.6歳低い。男性については、韓国では兵役の義務があるため、日本より高いと言えるが、兵役の義務がない女性に関しても日本より高くなっている。韓国保健社会研究院などの調査結果に
日本の成長率、実は「Ｇ７首位」？働き手中心の指標で見えてくる別の姿 「人口減少の中、驚くほどうまく対処している」と米大学教授 １９９０年代のバブル経済崩壊以降、景気の低迷が続いてきた日本。「失われた３０年」と言われ、最近では名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれて４位に転落したことも話題になった。だが、日本の経済成長率は働き手の減少を考慮すれば先進７カ国（Ｇ７）首位だった―。米ペンシルベニア大教授らがこんな調査結果をまとめた。 「長期低迷が常識とされてきた日本が、Ｇ７で首位に立てたのはなぜか」。意外な調査結果に関心を持った私は、調査した教授に、日本が良好な結果をたたき出した背景を取材。日本の専門家にも話を聞き、さらなる成長に向けて日本経済が抱える課題を考えた。（共同通信ブリュッセル支局＝仲嶋芳浩） ▽実質成長率だと下から２番目 調査したのは、米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・
大都市などに海外からの観光客があふれています。人口減少時代の成長戦略の柱、地域活性化の切り札として「観光立国」には大きな期待が寄せられていますが、これに警鐘を鳴らしているのが経済地理学者の福井一喜さ…
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