おととし10月、千葉県の県立高校の女子生徒が自殺したことについて、県の教育委員会はきょう、第三者委員会の調査結果を公表し、学校側の不適切な指導や対応があったことを明らかにしました。これは、おととし10月1…
中居正広さんが芸能活動“引退”「37年間、ありがとうございました。さようなら…」 元SMAPメンバーもコメント「心の整理がついておらず言葉が見つかりません」
日銀、０．５％に追加利上げへ 米新政権発足、市場の混乱回避―決定会合 時事通信 経済部2025年01月23日17時47分配信 日銀本店＝東京都中央区 日銀が２４日の金融政策決定会合で利上げする方針であることが２３日、分かった。利上げは昨年７月以来で、政策金利を現行の０．２５％から０．５％に引き上げる。０．５％の政策金利は、２００８年１０月以来約１７年ぶりの高水準。今年の春闘では、昨年に続いて大幅な賃上げが期待できることに加え、トランプ米政権発足後も金融市場の混乱が回避されたことを受け、利上げに踏み切る。 日銀１月利上げ、織り込む市場 米新政権発足、波乱回避 ２０日に就任したトランプ米大統領は、メキシコ、カナダなどに関税を課すことを検討すると表明した。ただ、就任初日の発動は見送られ、日銀が危惧した株価暴落や円相場の急変動は生じず、金融市場は比較的落ち着いた動きとなっている。 日銀は利上げ判断
ニュースのその先を考える記者解説です。23日のテーマは「トランプ大統領就任で、多様性目標、相次ぎ撤回？」経済部の安藤解説委員の解説です。 ■アメリカが進めてきた「多様性の推進」と逆行する動きトランプ大統領就任演説 「本日より、米国政府の公式方針として、性別は男性と女性の2つのみとします」 就任するやいなや矢継ぎ早に大統領令を出したトランプ氏ですが、アメリカではこれまでパスポートや身分証明書などで男性と女性以外にも「X」を選べるようになっていたのですが、これを「無し」としました。 アメリカが進めてきた「多様性の推進」と逆行する動きです。 「多様性目標」は人種や国籍、性別、年齢、障害の有無、宗教・文化などの違いにかかわらず、多様な人たちが生きやすい社会をつくろうというものです。 その実現のために、たとえばアメリカの企業では、従業員が白人ばかりに偏らないように、「白人以外の人」の採用を増やすとか
アメリカのトランプ大統領が、多様性を重視した採用を政府機関に求める前政権の政策を撤回したことを受けて、この政策を担当してきた各省庁の部署が閉鎖され、その職員が直ちに休職扱いになることが明らかになりました。 トランプ大統領は20日、大統領令を出し、人種や宗教、性的指向などにかかわらず、多様な人たちを積極的に採用することを政府機関に求めた、バイデン前政権の政策を撤回しました。 これを受けて、各省庁でこの政策を担当してきた部署の閉鎖に向けて、その職員を直ちに有給の休職扱いにすると書かれた文書がSNSに出回り、ホワイトハウスのレビット報道官は「喜んで認める」と述べ、文書は本物だと認めました。 文書はアメリカ政府の人事部門が21日付けで出したもので、現地時間の22日の午後5時までに関係する職員に通告するよう指示しています。 添えられた通告文のひな型には、給料は全額支払われるものの、仕事をしたり出勤し
食用コオロギ養殖事業などを展開していた徳島大発のスタートアップ企業、グリラス（徳島市）が昨年11月、自己破産した。世界的には将来の食糧難が予測され、貴重なタンパク源として注目される昆虫食だが、現代日本においてはむしろ、本来食べられるにもかかわらず食品を廃棄してしまうフードロスが社会問題になるなど現実感が乏しい。そんな中で事業拡大を急いだ結果、資金調達に窮したようだ。グリラス自己破産の背景にある、日本の昆虫食を取り巻く現状とは－。 使命感から設立グリラスは令和元年5月、食分野の課題を解決する最先端の技術「フードテック」を使った新興企業として設立された。代表は、コオロギの生態に関する研究を続けてきた徳島大助教（当時）の渡邉崇人さん。ビジネスの経験や知識はほとんどなかったが、食料の安定供給や安全保障に自らの研究を役立てようと、使命感をもって挑戦したという。 「タンパク質危機の解決策を示すため、ド
タレントの中居正広が23日、芸能界を引退することを発表した。有料の会員サイトで報告した。 「クルマは人生のパートナー」 ポルシェにランドローバー…31歳人気女優の愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 有料の会員サイトに文書を投稿。「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。なお、会社であります【（株）のんびりなかい】につきましては、残りの様々な手続き、業務が終わり次第、廃業することと致します」と報告した。 さらに「ご報告にあたりましては、私がこれまでに携わらせて頂きましたテレビ各局、ラジオ、スポンサーの打ち切り・降板・中止・契約解除等に関する会談がすべて終了し、本日となった次第でございます」と説明を続けた。 一方で「これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応して参ります。全責任は私個人にあります。これ
1人暮らしの高齢者が増加するのに伴い、孤独や孤立への対策が課題となる中、三原担当大臣は、新たなプロジェクトチームを設けて、地域での居場所づくりなどの対策を検討する考えを示しました。 孤独や孤立の問題への対策を担当する三原こども政策担当大臣は22日、神奈川県藤沢市を訪れ、若者と高齢者との交流を促進している民間のアパートを視察しました。 このアパートでは高齢者に声かけを行ったり、お茶会に参加したりすることを条件に若者の家賃を半額にしていて、現在は大学生2人と1人暮らしの高齢者5人が入居しています。 三原大臣は入居者と意見を交わし、4年前から入居している高齢の女性は「若い人と一緒に料理を作ったりカラオケに行ったりといい交流ができています」と話していました。 このあと三原大臣は記者団に対し「単身高齢世帯の増加が見込まれる中、孤独や孤立を予防するための地域の居場所やつながりをつくることが重要であり、
ロサンゼルス火災で見えたEVの難点。リチウム電池は鎮火も処理も難しい2025.01.22 12:306,192 Thomas Maxwell - Gizmodo US ［原文］ （ 中川真知子 ） カリフォルニア州ロサンゼルスの大火災で甚大な被害が出ています。 住む場所だけでなく、大切な思い出まで失ってしまったといった報道を見聞きするたびに胸が痛くなりますよね。 大規模火災の原因は1つではないようですが、消火に手こずる要素はいくつもあり、その中にEV（電気自動車）の存在があるのだとか。 環境にやさしいと言われているEVですが、何があったのでしょうか…？ 有害物質も発生EVとは、エンジンの代わりにバッテリーと電動モーターで駆動する車のこと。環境にやさしいといわれているのは、ガソリンやディーゼル燃料を使わないからです。 でも、リチウムイオンバッテリーを使っているのが、今回は裏目に出てしまったみ
物価高などの影響で、多くの病院が深刻な経営危機に陥っているとして、全国の病院などで作る団体の代表者らが、22日に厚生労働省を訪れ、緊急的な財政支援などの対策を要望しました。 厚生労働省を訪れたのは、全国の病院などで作る5つの団体の代表者らで、福岡大臣に要望書を渡しました。 要望書では、病院の現状について、近年の物価高や賃上げに伴う人件費の急激な上昇で、多くの病院が経営破綻の危機に直面しているとしています。 病院の経営状況をめぐっては、団体が共同で行った調査で回答した全国およそ1000の病院のうち、補助金などを除いた「医業利益」が赤字となった病院は、2023年度、74.9％に上りました。 また、新型コロナ以前の2018年度と比較すると、診療報酬が増額されて収入は増えているものの、支出がそれを上回るペースで増加しているということです。 病床100床当たりの平均支出では ▽病院給食などの「委託費
１月２１日、 トランプ米大統領が、就任して最初に行った事の一つが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する大統領令への署名だった。写真は２０日、ホワイトハウスで大統領令に署名するトランプ氏（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） [ブリュッセル／ロンドン ２１日 ロイター] - トランプ米大統領が、就任して最初に行った事の一つが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する大統領令への署名だった。米国の離脱で地球温暖化のリスクが高まるほか、米国からの環境対応資金の提供が減り、欧米間で環境規則にずれが生じて投資の上で不都合が生じるといった事態が懸念されており、再離脱による国内外での影響は２０１７年の初回よりも大きくなりそうだ。 今回の離脱は１年以内に発効し、前回離脱した際の３年半よりも発効までの期間は短くなる。１７年の米国による離脱発表以降、気候変動はさらに深刻化
リニア中央新幹線の長野県駅（仮称、飯田市）の工事で、ＪＲ東海が使おうとしている基準値を超す重金属などを含む「要対策土」の行方が、注目されている。同社の環境保全計画に対して近く知事が「助言」を出す予定…
野村邦丸アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『くにまる食堂』（文化放送・月曜日～金曜日9〜13時） 1月20日の放送は、月曜レギュラーのカンニング竹山が、自分で起こした問題についてお詫びした。 邦丸アナ「さあ、ここではなにを話しましょうか？」 竹山「邦丸さん、ちょっとラジオでお詫びをしなければいけないことがありまして。今、芸能界はいろんな問題が起きてるじゃないですか。わたくしもちょっと問題を起こしてしまいました」 邦丸「やっちまったか！ なに？」 竹山「この前の金曜日のことなんですけど。金曜日は僕『探偵！ナイトスクープ』の収録があるので、大阪に行くんですね。それで次の日の土曜日に関西テレビで生放送があったのでホテルに泊まったんですよ。8時半ごろに収録が終わりまして、何人かの仲間と飯を食いがてら飲みに行きました。11時半ごろお店が終わったから帰りまして、ちょっと缶酎ハイなんか買って
フジテレビの港浩一社長は1月17日、記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を示しましたが、会社は「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明していました。 こうした中「フジ・メディア・ホールディングス」に対して、社外取締役の7人が連名で、臨時の取締役会を開くよう求め、社外取締役の中からはこれまでの対応を見直して独立した第三者委員会を設置すべきだという声もあがっています。 フジ・メディア・ホールディングスは23日に臨時の取締役会を開き、これまでのフジテレビの対応に問題がなかったかを議論した上で、日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインに沿った独立した第三者委員会の設置について検討することにしています。 またフジテレビも取締役会を開き、親会社の議論の結果をふまえて調査や検証の進め方を決めることにしています。 フジテレビをめぐっては企業の間で自社の
今、高齢者の生活を支える「訪問介護サービス」に危機が忍び寄っている。 2023年に倒産や休廃業した介護事業者は784件と調査開始以降最多となり、そのうち約7割が「訪問介護」だった。背景には車移動に欠かせないガソリンの価格高騰などの「物価高」や「基本報酬引き下げ」がある。現場を取材すると「訪問介護事業がなくなってしまう」といった声も聞かれた。 2024年に“廃業”した事業者は784件と“過去最多” 高齢者の生活を支える「介護サービス」の現場に危機が忍び寄っている。 この記事の画像（15枚） 東京商工リサーチによると2024年、倒産や休廃業した介護事業者は784件と調査開始以降、最多になった。そのうち、ホームヘルパーが高齢者の自宅を訪れる訪問介護は全体の7割近くを占めた。 「イット！」が取材したのは埼玉・鴻巣市を中心に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行っている事業者「なでしこ」。 女性介護ス
東京都町田市は25日、小田急線・鶴川駅の北側に書院造りの建物や池の周囲を歩いて観賞する庭園がある「鶴川香山園」（つるかわかごやまえん）を開園する。敷地面積は約1.7ヘクタール、整備費は約13億6000万円。個人が私設美術館として公開していた建物などを市が買い取り、緑豊かな和の空間を楽しめる観光拠点として整備した。この場所は江戸期に名主を務めた神蔵家が屋敷を構え、灸（
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