北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射のたびに、日本政府は北朝鮮に対して「抗議」をしている。その際に使う連絡手段として日本政府が必ず説明するのが、「北京の大使館ルート」だ。だが、その内容は秘密のベールに…
北の“中枢”を目撃した寿司職人 2003年、藤本健二氏が、著書『金正日の料理人 間近で見た権力者の素顔』（扶桑社）を上梓すると、たちまち多くの注目を集めた。 ＊＊＊ テレビの報道・情報番組から引っ張りだことなった。頭にバンダナを巻き、サングラスを掛けて出演した姿をご記憶の方も多いだろう。そもそも藤本健二という名前はペンネーム。プロフィールも1947年生まれとしか明かしていない。 寿司職人だったことから、82年に北朝鮮へ渡った。まだ金日成（1912～1994）が存命で、国の最高指導者として君臨していた時代。 給料は50万円。現地で藤本の寿司は評価され、金日成の息子である金正日（1941～2011）のために握ることになったという。 後に藤本氏は、金正日から「この魚は何か？」とマグロについて質問された時のことを振り返っている。食べ終えて満足した金正日は、藤本にチップを投げた。だが非礼な振る舞いだ
北朝鮮で今月4日、長距離多連装ロケット砲と戦術誘導兵器の「攻撃演習」を指導する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信提供（2019年5月4日撮影、5日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 5月4日に引き続き、わずか5日後の9日、北朝鮮は再び短距離ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部の発表によれば、今回は、北朝鮮北西部の中朝国境に近い平安北道・亀城から、東方向に向かって2発が発射されたとのことである。 1発目が発射されたのは午後4時29分頃。飛行距離は約420キロメートル、最大高度は約50キロメートルだった。2発目の発射は午後4時29分頃で、飛行距離は約270キロメートル、最大高度は同じく約50キロメートルとのことだった。
【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は25日、北朝鮮で投獄された末に昏睡（こんすい）状態で釈放され死亡した米大学生オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏について、北朝鮮が米国に医療費として200万ドル（約2億2000万円）を請求していたと報じた。 【写真】平壌で記者会見し、頭を下げるワームビア氏 同紙が匿名の関係者の話として伝えたところによると、北朝鮮は2017年にワームビア氏の米国送還を認める前、米高官に対し医療費支払いの誓約書への署名を要求。この高官はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の指示に従い、誓約書に署名した。医療費が実際に支払われたかは不明という。 米バージニア大学（University of Virginia）の学生だったワームビア氏は、観光旅行で北朝鮮を訪れた際にホテルで政治ポスターを盗んだとして身柄を拘
防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避
朴斗鎮（コリア国際研究所所長） 【まとめ】 ・“絶糧世帯”増加、高まる北朝鮮経済の危機。 ・農民への食料も足りず、米価は1カ月で17％上昇。 ・GDPは、2017年は前年比3.5％減少、2018年はさらに減速へ。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43290でお読みください。】 2018年の北朝鮮の経済は、その構造的脆弱性が国連安保理及び米国の制裁と重なり、一層深刻な状況を余儀なくされた。最近北朝鮮を訪問した在日朝鮮人は、「北朝鮮はいま第2の苦難の行軍」に入ったと異口同音に語っている。アジアプレスも7月、北朝鮮内部協力者からの報告をもとに、「ついに一部農村で飢餓発生、“絶糧世帯”増加で慌てる当局」との報道を行った。“絶糧世帯”とは
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