龍角散（東京都千代田区）を解雇された元法務担当部長の５０代女性が６日、同社を相手取って、地位の確認と解雇後の賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状などによると、元部長は同社の藤井隆太社長が女性従業員にセクハラをしたとの話を聞いて社内調査を開始したところ、セクハラ被害を捏造（ねつぞう）したなどとして解雇されたという。 元部長と弁護士が同日、記者会見して明らかにした。 訴状などによると２０１８年１２月６日、同社の忘年会に参加した藤井社長が、同席していた女性従業員に抱きついたり、「この首筋がゾクゾクするよ」と発言したりした。元部長は参加者から忘年会でセクハラがあったと聞き、職務上の調査を開始。女性従業員に事情をヒアリングしたところ、従業員はセクハラの内容を語ったうえで、セクハラについて第三者に相談できる窓口を設置してほしいとの意向を示したという。 ところが、忘年会から１１日後の同
酔いもあり、憤りもあり、よければ聞いて下さい。 私は地方のホテルで雇われの嘱託で支配人をしています。 規模はさほど大きくないホテルです。 地方の人手不足は深刻です。 特に清掃スタッフは中々集まりません。うちのホテルは清掃を地元のビル管理会社に20年以上委託していました。
月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。
関西や東京でラーメン店など４１店舗を展開する「熊五郎」（大阪市北区）が店長ら４人に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局天満労働基準監督署は２０日、同社と専務取締役の男性（３８）を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した、と発表した。「業界では長時間労働は当たり前だった」と容疑を認めているという。 同署によると、同社は昨年４月３日から同３０日まで、時間外労働や休日労働に関する協定を結ばずに、２０～３０代の男性店長ら４人に最長で月約２００時間の残業をさせた疑いがある。 ほかにも同期間に最長約２３０時間の残業をしていた社員もいたという。また、過去２年分の未払い残業代が約１億８千万円あり、今年３月までに社員約１１０人に支払われたという。熊五郎はグループ会社も含めて約６００人の社員がいる。
後任にハケ子の使ってた席を渡すのはわかるんだけど、一応来週いっぱい仕事あるんだぜ？ これって…イジメかしら •́ω•̀)? 派遣社員としては初めての体験。。。
大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。 しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。
名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）の従業員が月最大２００時間以上の残業代が支払われないのは労働基準法違反だとして、沖縄労働基準監督署に訴えを起こしていることが分かった。労基署はマリン社に改善・是正するよう指導した。マリン社は沖縄タイムスの取材に「労使で話し合いをしている。真摯（しんし）に対応している」と話している。（中部報道部・赤嶺由紀子、北部報道部・阿部岳） マリン社は、「普天間代替施設建設事業などの適正かつ円滑な実施の確保を目的」にした警備業務を沖縄防衛局から受注しているライジングサンセキュリティーサービス（東京都）の１００％子会社。 従業員らによると、海上での警備業務（日勤）が始まるのは午前８時だが、午前４時半～５時半に沖縄市の会社を出発する前には、録画用ビデオや連絡用携帯電話、ライフジャケッ
三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。
宮崎県にある宮崎労働局がハローワークの職員や非常勤職員１６４人に合わせておよそ４５０万円の残業代を支払っていなかったことが分かりました。宮崎労働局は「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し、遺憾に思っている」と陳謝しました。 「超過勤務手当」は、相談業務の延長による残業などをした場合に支払われ、１０か月の間におよそ８０時間分の手当に当たる１７万円ほどが支払われていなかった非常勤職員もいたということです。宮崎労働局は、非常勤職員が残業した際、上司に報告する手続きの周知が不十分だったなどとしていて、未払いだった全額を支払ったということです。 宮崎労働局の佐藤俊彦局長は宮崎県庁で記者会見し「特に非常勤職員について、超過勤務を申請してはいけないという誤った風潮があった」と述べました。そのうえで「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し誠に遺憾に思っている」として陳謝しました。
一昨日、Dの運営会社から回答が届きました。しかし、当ユニオンと誠実に交渉する姿勢が感じられない内容であり、相変わらず団体交渉に応じるとの回答もありません。また、本件の事実関係について全面的に否認しています。 以下は、当ユニオンの要請内容とそれに対するD運営会社の回答内容です。 ①団体交渉の申入れについて ユニオン：「Dに勤務している●●氏が当組合に加入したことを通知するとともに、両社に対し団体交渉を申し入れます。」と要請。 D運営会社：「貴殿らが所謂労働組合であるとの点は存じません。むしろ、重大な法的疑義を抱いております。」と主張。 ⇒当ユニオンとしましては「労働組合です。」としか答えようがありません。このような疑義を抱かれたことは、当ユニオン結成以降初めてのことで、到底受け入れられません。 ②団体交渉で本件の解決を図るよう要請したことについて ユニオン：「今後、本件につきましては、当組合
派遣労働者の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決した。
椹野道流🍣ﾌｼﾉﾐﾁﾙ @MichiruF 20↑ 言峰が不動のダーリン。十三機兵防衛圏が熱い。猫とイモリにお仕えする傍ら、小説を書いたり解剖生理学や法医学や公衆衛生学を教えたりしています。お返事はタイミングによりできないことも多いです。 緩くおつきあいください。まとめサイト等への転載と無断ネットニュース掲載はお断りします。アイコンはいとうひでみさん画。 椹野道流🍣ﾌｼﾉﾐﾁﾙ @MichiruF もろもろあって上司にあたる方に「搾取されることに疲れました」と告げて半日、掻い摘まむと「だってみんなお金貰ってないのに頑張ってるよ？ 君だけ不満を言うのはおかしくない？」という内容の大変ブラックな返事を貰ったので、お仕事先を一つ減らすことにしました。 2015-06-08 18:52:15 椹野道流🍣ﾌｼﾉﾐﾁﾙ @MichiruF 教える仕事はイコール自分を鍛えることなので好きだけど、学
本紙は、二〇一二年に大手百社を対象に実施した長時間労働の実態調査について、その後の改善状況を知るため再調査をした。その結果、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間以上の残業を従業員に認めている企業が、前回と同じく七割に上った。国会で審議入りが予定される労働基準法改正案は、長時間労働をしても残業代や割増賃金を支払わなくてよい対象を広げる内容で、企業側の過労を防ぐ意識が一層重要になるが、長時間労働に依存した働き方は根強い。 一二年四月に調査した東証一部売り上げ上位百社（一一年決算期、合併で現在は九十九社）を対象に昨年十一月、各本社所在地の労働局へ「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開請求した。
塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明ら… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り277文字／全文417文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
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