【豊見城】豊見城市内の小学校４年男児が昨年１０月に自殺した問題で、有識者らの第三者委員会を設置している同市教育委員会が、自殺につながるいじめの有無を調査するとしていた従来の方針から、いじめに限定せず自殺の要因を広く調査するとの方針に転換したことが２日分かった。 市教委は２月２日の第三者委第５回会合で方針転換について伝えたが、委員らは納得せず、５人の全委員が辞任した。市教委は委員全員を入れ替え新たな第三者委（委員長・天方徹弁護士）を設置し、３月２日に市役所で初会合を開いた。 市教委は方針転換に関して文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき調査するとしている。 照屋堅二教育長は「自殺の背景に何があったかを解明し、事実を明らかにしたいという目的は変わらない。男児の両親にも伝えている」と話した。 新たな第三者委の委員は天方氏ほか医師や臨床心理士、社会福祉士、沖縄国際大教員の計
世界的な冒険家だった故植村直己さんを記念した冒険賞の２０１５年の受賞者が２９日に発表され、カナダ在住のマッシャー（犬ぞり使い）、本多有香さん（４３）が選ばれた。１４年は、受賞内定者が辞退したため、２年ぶりの受賞者発表となった。 本多さんは新潟市出身。大学時代、カナダを旅行し、犬ぞりに魅せられた。１９９８年からカナダや米アラスカ州の養犬場で経験を積んだ。０９年からカナダ・ユーコン準州の原野で犬たちと暮らしている。１２年に「ユーコン・クエスト」（米アラスカ州―カナダ）、１５年に「アイディタロッド」（アラスカ州）のともに約１６００キロの「北米２大犬ぞりレース」で日本人女性として初完走した。 「極北の原野で犬たちと暮らし、マッシャーとなる夢を実現した」（選考委）ことが受賞理由。東京都内で会見した本多さんは「これからも犬たちと幸せに犬ぞりを楽しみたい」と話した。（近藤幸夫）
百田尋問の最大ハイライトは「さくら夫人がたかじんと業務委託契約を結び、たかじん金庫現金のうち1億8千万円は自分のものと主張し、オフィスたかじんを設立し肖像権ビジネスに勤しむ」等の事実があっても「無償の愛を注いだ清らかな人」とし「殉愛」を書くのかとの原告質問にイエス！と答えたこと。
歌手でタレントのやしきたかじん氏（享年64歳）の闘病生活と、30歳以上年下の妻・さくら氏の“無償の夫婦愛”を描いた『殉愛』（百田尚樹／幻冬舎）を巡る裁判。たかじん氏の長女が名誉を傷つけられたとして幻冬舎を相手に出版差し止めなどを請求した民事訴訟の第9回口頭弁論が、昨日3月2日、東京地裁で開かれた。 同作は、発売直後からネット上で、さくら夫人の経歴を始めとする記述の嘘やデタラメが次々と露呈し大騒動となったが、今回の公判は、作者の百田尚樹氏が初めて証人として出廷することもあり、世間の注目を集めていた。百田氏は2014年11月、ツイッターでこのように発言していた。 〈たかじん氏の娘が出版差し止め請求の裁判を起こしてきた。裁判となれば、今まで言わなかったこと、本には敢えて書かなかったいろんな証拠を、すべて法廷に提出する。一番おぞましい人間は誰か、真実はどこにあるか、すべて明らかになる。世間はびっく
子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。
参院予算委員会は２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、審議が始まった。首相は、「アベノミクス」について「総雇用者所得は増え、総数で正規社員が２６万人増えている。こうした実態を見ても失敗したとはいえない」と強調した。 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、米国への乗用車の完成車の関税撤廃が発効から２５年後になることを指摘されると、「産業実態を踏まえ、交渉上、この点について力を入れなかった。その代わり、農産物において（コメなどの）重要５項目を守らなければいけない中で交渉の勝利を得た」と述べた。 また、米国向けの自動車部品の８割以上で関税が即時撤廃されることに触れ、「現地生産している日本企業にとっては大きなプラスになる」と指摘した。【野原大輔】
株式会社日刊現代及び溝口敦氏に対する訴訟提起のお知らせ 平成28年3月2日原告訴訟代理人 弘中惇一郎 同(連絡担当) 小佐々 奨 東京都千代田区麹町二丁目4番地 麹町鶴屋八幡ピノレ6階 法律事務所ヒロナカ 1 生島マリカ氏は,平成28年3月2日付けで,株式会社日刊現代(東京都中央区代表取締役下桐治)及び溝口敦氏を被告として,夕刊紙「日刊ゲンダイ」(平成 28年 2 月 9日号)において,溝口敦氏が生島マリカ氏の名誉を毀損する記事を記述し,これを 株式会社日刊現代が掲載し,販売・頒布した等として,慰謝料の賠償を求める訴訟を東 京地方裁判所に提起いたしましたので,お知らせいたします。 2 原告 生島マリカ 平 成27年12月20日,株式会社新潮社より, 自身の半生の手記として「不死身の花」を出版した。 3 被告 (1)株式会社日刊現代 夕刊紙「日刊ゲンダイ」等の新聞や書籍の出版を業とする株式会
11月の大雨特別警報発表は初 鹿児島県与論町以外にも発表する可能性示唆 気象庁 気象庁はきょう未明、11月としては初めてとなる大雨特別警報を鹿児島県与論町に発表し、最大級の警戒を呼…
故やしきたかじんさん（享年６４）と妻さくらさんの闘病生活を描いた作家・百田尚樹氏（６０）の著書「殉愛」で名誉を傷つけられたとして、たかじんさんの長女が発行元の「幻冬舎」に出版差し止めなどを請求した訴訟の弁論が２日、東京地裁で開かれた。 この日は著者の百田氏が証人出廷。長女に対する同書の名誉毀損部分の取材が十分だったかどうかについて争われた。 原告代理人は百田氏が長女側に一切取材していないのに、親子に「確執があった」と書いたことを糾弾。 これに百田氏は「確執そのものは（本の）テーマではない。晩年の孤独がテーマ」と主張し、長女を取材しなかった理由について「聞いたところで、本当のことを言うのか？という思いがあった」と反論した。 「後妻業」と一部でやゆされる、さくらさんについても「そうしたネットの声もありますが、笑止！と言わざるを得ません」とキッパリ。 一方で、ある週刊誌記事に百田氏が圧力をかけた
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
宮崎県にある宮崎労働局がハローワークの職員や非常勤職員１６４人に合わせておよそ４５０万円の残業代を支払っていなかったことが分かりました。宮崎労働局は「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し、遺憾に思っている」と陳謝しました。 「超過勤務手当」は、相談業務の延長による残業などをした場合に支払われ、１０か月の間におよそ８０時間分の手当に当たる１７万円ほどが支払われていなかった非常勤職員もいたということです。宮崎労働局は、非常勤職員が残業した際、上司に報告する手続きの周知が不十分だったなどとしていて、未払いだった全額を支払ったということです。 宮崎労働局の佐藤俊彦局長は宮崎県庁で記者会見し「特に非常勤職員について、超過勤務を申請してはいけないという誤った風潮があった」と述べました。そのうえで「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し誠に遺憾に思っている」として陳謝しました。
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