先日から長谷川豊氏に関する問題が各種メディアで報じられています。 ことの発端は長谷川豊氏が自身のブログで 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」 と題した記事を公表したところから始まります（「本気論 本音論」 2016/09/19 その後タイトルは変更）。 刺激的なタイトルが付けられた記事には多数の批判が集まり、本人がその批判に反論をしたことでさらに騒動は拡大しました。結果的に長谷川氏は出演しているテレビ番組を二つも降板することになったようです。 記事には 「自堕落な生活で多額の費用がかかる人口透析を受ける事になった人を健康保険で救う必要はあるのか？」 といった事が書かれていますが、タイトルや内容に問題があったことはすでに報じられていますので言及しません。 自分が心配していることは今回の騒動をきっかけに、ブ
総務省によると、７月の全国の完全失業率は３・０％で、６月に比べて０・１ポイント改善。１９９５年５月以来、２１年２カ月ぶりの低い水準となった。また、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は１・３７倍で、２４年１０カ月ぶりの高水準となった前月から変わらない。 しかし、７月の物価変動を除いた実質消費支出は、前年同月比０・５％減少した。失業率は下がって有効求人倍率も増えている一方で、財布のヒモは堅い。 求人は賃金の低いサービス業などが多く、企業にはパートで人手不足を補おうという意識が強い。つまり、日本の雇用の増加はパートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働や低賃金の職種に偏っていて、消費には結びつかないということだ。 この８月、政府は事業規模２８兆円の経済対策を決定した。リニア中央新幹線の前倒しや大型クルーズ船向けの港湾整備などのインフラ整備や、年金の受給資格の２５年から１０年への短縮などを盛り
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