Published 2025/01/24 17:50 (JST) Updated 2025/01/24 19:34 (JST) 2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、24年1～11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5.1％減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。 物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。 日本人の出生数は19年に90万人を、22年に80万人を割った。23年は統計のある1899年以降で最少の72万7277人だった。3.8％ほど減少すれば24年は70万人を割り込む計算だ

パート従業員の女性らは「年収の壁」に応じて、「働き方」を調整しているという＝東京都練馬区のスーパー（鴨志田拓海撮影） 政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。 国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。 石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。 10

日銀は24日、2日目の金融政策決定会合を開いていて、まもなく決定内容を公表します。経済と物価情勢の改善が続き、賃上げに向けた動きも広がっているという見方を強めていて、会合では去年7月以来となる追加の利上げを決める見通しです。 日銀は24日朝から2日目の金融政策決定会合を開いていて、植田総裁をはじめ政策委員が当面の政策について議論を行っています。 植田総裁は12月の会見で、追加の利上げを判断する上で「もうワンノッチ＝もう1段階ほしい」と述べ、24日まで春闘に向けた賃上げの動きと新たに就任したアメリカのトランプ大統領の政策、それに市場の動向を注視してきました。 その結果、賃上げに前向きな動きが大企業だけでなく地方の企業にも見られるほか、トランプ大統領が就任直後に打ち出した政策も国内の経済・物価の見通しに今のところ大きな影響はなく、金融市場の反応も想定の範囲内だという見方を強めています。 一方、

Citiy2っていう街づくりができるゲームのプレイ動画をみて結構面白そうだなって感じてる あと、伊集院光が惑星開拓ゲームが好きというので、俺もなんかやってみたいなーって思ってるんだ 戦闘や戦争にはあまり興味がない道路や鉄道を敷いて細かく人の動きを制御してみたい物資を採掘とかも面白いかもしれない

⚫️なぜ炎上したのか 　日経新聞が2025年1月16日 （電子版で）「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から　厚労省案」と報じ、話題となりました。私は厚生労働省の年金部会の審議会の委員をしているので、議論の透明性を高めようと審議会の内容を発信しました。私が改革案に賛成をしたことに対して大きく批判が集まり炎上しました。 ⚫️なぜ発信をしたのか　議論の透明性を高めたいと情報を提供しました。「批判が集まるだろうな」と思いながらも、覚悟の上で行動しました。そして実際に炎上しました。 でも、審議会の委員を引き受けることは、大きな責任を負うことを理解していますし、これは歴史に記録され、批判され、検証されるべきだと考えています。 ⚫️皆さんの声　不満が高まっているのは「手取りが減る」という部分だと思います。たとえ高所得者であっても、子育てをしていると家計に余裕がないと感じる方も多いと思います。所得

1人暮らしの高齢者が増加するのに伴い、孤独や孤立への対策が課題となる中、三原担当大臣は、新たなプロジェクトチームを設けて、地域での居場所づくりなどの対策を検討する考えを示しました。 孤独や孤立の問題への対策を担当する三原こども政策担当大臣は22日、神奈川県藤沢市を訪れ、若者と高齢者との交流を促進している民間のアパートを視察しました。 このアパートでは高齢者に声かけを行ったり、お茶会に参加したりすることを条件に若者の家賃を半額にしていて、現在は大学生2人と1人暮らしの高齢者5人が入居しています。 三原大臣は入居者と意見を交わし、4年前から入居している高齢の女性は「若い人と一緒に料理を作ったりカラオケに行ったりといい交流ができています」と話していました。 このあと三原大臣は記者団に対し「単身高齢世帯の増加が見込まれる中、孤独や孤立を予防するための地域の居場所やつながりをつくることが重要であり、

ショーシャンクの空にとか、そういう映画ランキングでよく見かける常連上位の映画じゃなくて、あなたが「この映画が一番好きだぁーーっ！！！」って叫んで言えるような、そんなとっておきの映画を教えてほしい それを観て、元気になろうと思う

クレジットカードの利用時における本人確認方法として一般的だった「手書きサイン」が2025年3月末で廃止される。以降はPIN（暗証番号）の入力が原則となる。 この方針は、日本クレジット協会（JCA）が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、クレジットカード業界全体でのセキュリティ強化を目的としている。 具体的には、カード決済時に店頭での端末操作などで暗証番号の入力をスキップし、サインで本人確認する「PINバイパス」は、2025年3月末をもって原則廃止となる。以降は暗証番号を入力をせず、サインで本人確認する方法は利用できない。 クレジットカードに暗証番号を設定していない場合、3月までに設定を済ませる必要がある。そのため各カード会社は、設定を済ませていないユーザーに対して、暗証番号の設定を呼びかけている。 今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどでの

Published 2025/01/22 19:07 (JST) Updated 2025/01/22 22:30 (JST) 多くのウサギが生息している島として知られる広島県竹原市忠海町の大久野島でウサギを蹴ったとして、竹原署は22日までに、動物愛護法違反の疑いで大津市、会社員堀田陸容疑者（25）を現行犯逮捕した。蹴られたウサギはその後死んだ。 環境省中国四国地方環境事務所や署によると、昨年11月26日から今月12日にかけ、計77匹のウサギが骨折やけがなど不自然な状態で死んでいるのが確認された。島内には半野生化したウサギ500匹程度が生息しているという。 逮捕容疑は21日午後5時半ごろ、遊歩道でウサギ1匹を蹴って暴行した疑い。目撃者がその場で取り押さえ、署員に引き渡した。

酒井将／ベリーベスト法律事務所代表 @sakaisusumu_vb フジテレビでテレビCMを流していると、視聴者の方々からご批判のご連絡をいただくのだが、全くのとばっちりである。CMをAC広告に切り替えたところで、投下した広告費が戻ってくるわけでもなく、広告費用分の損害が発生するだけである。フジテレビが損害を補填してくれるわけでもない。ナショナルスポンサーのようにCM費用をドブに捨てられるほどの資金力があるわけではないから、イメージが悪くなるリスクを冒してでも、テレビCMを流さざるを得ないが、そうすると「接待を受けていたのに違いない」などと想定の斜め上からのご指摘を受けたりする。 2025-01-21 22:19:44

SNSとは今まで無縁でしたが、今回決意を固め、自身のコメントを発表する手段として、初めてnoteを開設しました。 まず最初に2013年『渇き。』の撮影時、我々と俳優・A子さんの間で起こったこと、その報道が2022年5月週刊誌によりなされた際、私が記者からの取材に答えずその記事が出た後も何のコメントも出さなかった件に関して・・・ そもそも私は声高に自身のことを語るのは不得意であり、さらに自身への非難や誹謗中傷にまるで無頓着で、何かを発言しそれに対して様々な反論が巻き起こって・・・という状態が長く続くくらいなら、私が一方的に責められそれで終りにしたいという、今から考えれば浅はかで呆れるほど甘く身勝手な考えによるものでした。誠に申し訳ありません。 今回、多くの人々の協力と支援で7年振りに新作映画を作ることが出来、しかしながら週刊誌の報道に対し当事者の1人である私が何の発言も謝罪もしないまま映画を

楽天グループの三木谷浩史社長は、赤字が続くモバイル事業への参入は失敗だったと批判する声に対し、同事業は今後の同社の人工知能（ＡＩ）ビジネスの成長に必要だと強調した。 三木谷氏は、モバイル部門と楽天モバイルの800万人超のユーザーが事業拡大に役立つＡＩの訓練に貢献していると強調。ユーザーから得られるデータは「非常に強力」であると、三木谷氏はブルームバーグＴＶとのインタビューで話した。米オープンＡＩや米グーグルと競争するつもりはないが、垂直統合された専門的なＡＩを構築していくつもりだとも述べた。 楽天Ｇは、デジタルやＡＩ技術の活用で出遅れている日本に商機を見いだしている。政府は国内の生成ＡＩ開発を後押ししているが、明確な勝者はいまだ現れていない。日本では、楽天ＧやオープンＡＩのほか、ソフトバンクやＮＴＴ、ＮＥＣなどがＡＩ分野に参入している。

NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13％で自民党に次いで2位でした。 立憲民主党は前回より3ポイント下がり5％でした。 「支持する政党はない」と答えた人は34％でした。（前回36％） 以下（）内は前回去年12月の調査 日本維新の会　3％（4％） 公明党　　　　4％（5％） れいわ新選組　4％（3％） 共産党　　　　2％（2％） 参政党　　　　1％（0％） 日本保守党　　1％（0％） 社民党　　　　0％（0％） その他の政党　0％（0％） 答えない　　　4％（4％） ■NNN・読売新聞世論調査 1月17日から19日 全国有権者に電話調査 固定電話　408人 回答率　　54％ 携帯電話　607人 回答率　　33％ 合計1015人が回答

足立区でケースワーカーやってるけど、まだギリギリ20代だし基本情報技術者試験受かったから保守運用系の底辺エンジニアに転職しようと思っている。 多少給料が下がってもいいからもう生活保護受給者や路上生活者と関わりたくない。 人間性の底辺に触れ続けて完全に疲弊した。根本的な価値観の壊れた人間とこれ以上関わり合いたくない。 知的障がい者、ひとり親、高齢単身女性はまだ許せる。 まず、知的障がい者は素直な方が多い。 知的ハンディに善性を見出すのは健常者の傲慢かも知れない。それでも窓口や電話で延々とゴネてくる人間が(少なくとも自分が関わってきた人間の中では)いないという点だけで本当に感謝したい。 彼らは余計な知識に基づく邪念がない。問題を起こさず粛々と生活を営んでくれる。就労継続支援(いわゆる作業所)を通じて自分なりに社会に貢献しようとしている。本当にそれだけでありがたい ひとり親世帯はDVやモラハラで

K e n T a @kenta_feels_ayu 面白いのはヨドバシドットコムのUIの不器用さに反し、 JCSI(日本版顧客満足度指数)の調査で10数年連続で満足度1位を叩き出しているというデータがあることなんすよね。 (楽天Amazonもスコア60～70前半でひしめいてる中、ヨドバシは70後半ものによっては80以上のスコアを叩き出して独走状態。) pic.x.com/cK5qnma6sC x.com/List_Erine/sta… 2025-01-17 16:29:08 炭山水(旧リステ・リン) @List_Erine それはそれとして、ヨドバシドットコムはもうちょいwebサイトやアプリのUIはもうちょい頑張って欲しいではある。 ことあるごとにパスワード入力求められてウザいし、ボタンデザインが直感的でないし、住所変更がヘッダに反映されないし、検索結果がいかにもな部分一致キーワード検索

国土交通省はマンションを建て替える際に、隣接する民家や駐車場などに用地を広げて建物を大きくできる取り組みを後押しする。隣接地の所有者に建て替え後のマンションの区分所有権を付与できるよう法改正する。人口減に直面するなか、新規開発に頼る手法ではなく、既存の都市機能を刷新する住宅政策を進める。近年は築年数が重なった建物が増えたほか、シニア層の住民が多いというマンションの「高齢化」が課題となっている。

追記: 自分でも何を言ってるのかよくわかっていなかったので整理しました→https://anond.hatelabo.jp/20250119161915 私の中のリベラルを応援する心と地元を愛する心が相矛盾してどうしようもなくなったというだけの話でした。 追記ここまで これは自分で考えた妄想に自分でキレている話です 小田急線の奥地に住む若者として、不可解なことに、「なぜ複々線化の反対運動が起きたのか？」というものがある。 当時保育園児くらいだったはずで、複々線化完成後も小中は徒歩圏内、高校大学も複々線化区間から外れたところに通っていたから、当時ほとんど興味なかった。 だが父は小田急線のひどい混雑に悩まされていた側なはずで、複々線化に反対するということは父を身体的に痛めつけるようなものだから、当然に反感は持っていた。 最近になって、具体的に当時を知る切っ掛けとして朝霞市議会議員のこのブログが

製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、"人手過多"となる職種が生まれるミスマッチが起きている。特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。成長に必要な労働力を確保するには、働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。「前職と同じ事務の仕事がしたい」。2024年5月、30代女性が東京都渋谷区

岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町のリニア中央新幹線工事現場近くで地盤沈下が起きている問題で、JR東海は18日の住民説明会で、「トンネル工事が原因の可能性が高い」と明らかにした。沈下で傾いた家屋の補修工事に着手したが、数センチ以上さらに沈下する可能性を示唆した。今回の問題で、同社がトンネル工事と地盤沈下との因果関係の可能性を認めたのは初めて。 大湫町での地盤沈下は最大7・7センチに拡大。同社が14日までに調査対象の家屋の約7割を調べたところ、所有者約10人から傾きなどについて相談があった。うち数軒をJR東海負担で補修した。 地盤沈下や井戸枯れの原因とみられるトンネル内の湧水（ゆうすい）は、今月の調査で毎秒約10リットルと、昨夏よりは4割ほど少なくなった。解析の結果、湧水による水位低下はまだ1年ほど続き、現在より5メートル程度下がる可能性があるとみている。 同社は水確保のため、木曽川支流の神田川