ギリシャ・テッサロニキで極右団体のメンバーとみられる男（右）に襲われる同市市長のヤニス・ブタリス氏（中央、2018年5月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Eurokinissi 【5月21日 AFP】ギリシャ第2の都市、テッサロニキ（Thessaloniki）で19日、式典に出席していたヤニス・ブタリス（Yiannis Boutaris）市長（75）が極右団体のメンバーとみられる集団に襲われ、翌20日に病院へ搬送された。 ブタリス市長は19日、第1次世界大戦（World War I）の戦中・戦後にトルコの黒海（Black Sea）沿岸で虐殺されたギリシャ系住民の追悼式典に出席していたが、これに怒った群衆が暴徒化し、市長を襲撃。 式典の映像によると市長は当初やじを飛ばされていたが、会場を後にする際に物を投げつけられ、地面に転倒するなどした。さらに暴行に加わった群衆の一部は市長の車を

東京都豊島区のIT（情報技術）企業で、裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が2017年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が18年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。川人弁護士によると、男性が勤めていたのは不動産会社で使うシステム開発を手掛け

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省が省内調査の結果、佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が改ざんを把握していたとみていることが１６日、明らかになった。野党は同日の参院予算委員会の理事会で、１９日の委員会で佐川氏に対する証人喚問を決めるよう要求。与野党で調整が本格化することになった。 佐川氏は２０１６年６月に財務省理財局長に就任。同省は、改ざんが行われたのは佐川氏が局長だった１７年２月下旬から４月としている。 財務省の太田充理財局長は１６日の予算委で、改ざんの目的について「それまでの国会答弁が誤解を受けないようにするため」とし、「答弁は主として佐川氏であることから、佐川氏の関与が大きかったのではないか」と説明した。そのうえで、「我々が（職員に）聴取した限りで、佐川氏は知っていたと認識している」と述べた。改ざんに関わったのは「理財局の一部」とし、具体的に誰が行

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費の算出に関わった業者が、大阪地検特捜部の任意聴取に、積算は虚偽の写真が根拠になった、と説明していることが関係者への取材でわかった。学園と財務省近畿財務局からの働きかけがあったとも証言。ごみの量を過大に報告し、値引き額に影響を与えた可能性がある。 ごみの量の積算に際し、業者は２０１６年３月下旬に試掘し、「深さ３・８メートルまでごみが混入」との結果を財務局に提出。その根拠として、掘った穴にメジャーが差し込まれた現場写真が添付された。 しかし、関係者によると、業者は特捜部に、写真は実際には３メートルより浅い地点で撮られたものだったと証言。ごみの量は深さと面積などで算出される。ごみがある場所が深いほどごみの量は多いとみなされ、最終的な値引き額に影響する。業者は過大報告について、学園と国から働きかけられたとも説明

財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。 「今後の開示請求に備えたほうがいい」 ２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。 朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が、文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 麻生副総理兼財務大臣も１２日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみら

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…

リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は２日、大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）と鹿島の営業担当部長大沢一郎容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕し、発表した。３兆円の公的資金を含む総事業費９兆円のリニア建設は、大手ゼネコン幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。 関係者によると、２人は逮捕容疑を否認しているという。発表などでは、２人は２０１４～１５年ごろ、大林組元副社長や清水建設元専務と共謀し、ＪＲ東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事について、談合で事前に受注予定業者を決め、各社がＪＲ側に示す工事の見積額を調整することで合意。自由な競争を制限した疑いがある。 特捜部は４社のリニア担当者の中で、任意の調べに対し容疑を否認していた２人を逮捕。法人としても談合を認め、独禁法の課徴金減免制度で公正取引委

京都府は１６日、特別養護老人ホーム「安寿（あんじゅ）の里」（同府宮津市）の職員が、９０代の入所女性を虐待したとして、施設を運営する社会福祉法人「香南会」（高知県香南市）に改善勧告をした。 府や宮津市によると、女性は昨年１２月、施設のベッドから落ち、全身打撲を負って宮津市内の病院を受診した際、医師が虐待を疑い市に通報した。府と市の聞き取りに、担当職員は暴力を否定。だが、ベッドから転落後、施設の内規で２人で介助すべきところを１人で行っていたことが判明した。市は職員が内規に反して１人で女性をベッドに戻す際、体に無理な力が加わりけがにつながったとして高齢者虐待防止法に基づき虐待と認定した。 また、２０１６年１月ごろから今年２月にかけて、７０～１００代の入所者１６人が不自然なけがを負うなどしていたことが判明。５人が骨折し、体に多数のあざや皮下出血が見つかった入所者もいたという。暴言を浴びせられたり、

山形大xEV飯豊研究センター（山形県飯豊町）の職員3人が今年3～5月、センター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして相次いで退職した問題で、河北新報社は8日、センター長が職員1人の机に残したとされる書き置きの画像を入手した。職員は学内のハラスメント防止規程で定められた窓口に相談した後、雇い止めに遭った。 【山形大パワハラ】関係者証言「知っているだけで10人辞めた」「私たちスタッフはただの駒」 関係者によると、書き置きがあったのは昨年秋。筆記具がそろっていないことに腹を立てたとみられ、「役立たず」などと書き殴られていた。文字はセンター長の筆跡とみられる。

自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、下村氏が文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。１００万円はそれぞれ、１１の個人と企業から秘書室長が預かったもので、「加計学園からのものではない」とした。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事では、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、１１名の領収書を作成し

自民党の豊田真由子衆議院議員がみずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことについて、豊田議員の事務所の関係者は「本人は事実関係を認め、元秘書にそれなりに謝罪はしている」などと説明しました。 これについて、豊田議員の事務所から対応を一任されている、事務所の元事務局長の男性が、２２日昼前、東京都内で記者団の取材に応じました。 男性によりますと、先月末に豊田議員、元政策秘書と３人で、今回の問題について話し合ったということで、「豊田議員本人は事実関係を認めている。元秘書からは３日間で７回暴力を受けたと聞いていて、腕にあざが残っていた」と説明しました。 そのうえで、「豊田議員は元秘書にそれなりに謝罪はしていて、今後もおわびするだけだ。豊田議員とは３日ほど会っていないが、本人はしょうすいしきって困り果てている」と述べました。 豊田議員は衆議院埼玉４区選出の当選２回で４２歳。厚生労働省の元官僚

ツイッター上で当時１歳だった娘の画像を無断で使われた父親（３８）が２３日、居住する新潟市内で記者会見を開き、投稿者を関東地方の男性と特定し、謝罪文を受け取ったと明らかにした。 肖像権侵害を認め、東京都内のインターネットプロバイダー（接続業者）に投稿者の住所などの開示を命じた昨年９月３０日の新潟地裁判決を受け、弁護士に依頼して捜し出した。 娘の画像は、「【拡散希望】安保反対国会前デモに連れていかれた孫が熱中症で還らぬ人になってしまいました」などというウソの書き込みとともに、２０１５年７月２６日、ツイッター上に投稿された。家族がインターネット上に公開した画像が無断転用された。 投稿者は父親らに「申し訳なく思っている。安保法制に反対するデモの規模を小さくしたかった」との謝罪文を送り、慰謝料とこれまでの調査費を支払った。

（2016年12月29日　22:45　タイトルおよび概要文などを一部変更しました） 2016年12月も暮れようとする今日、私は一人の男性が気がかりでなりません。 私は、その男性と会ったことはありません。どういう方なのか、全く知りません。たとえば、会えば会話が成り立つのかどうか、全く判断できません。しかし、今、どこでどういう気持ちで暮らしているのか、気がかりでなりません。 その男性とは、2009年の島根女子学生殺害・死体遺棄事件の加害容疑者となっている男性（2009年に死亡）の弟さんです。 そもそも、被害を「償う」ことは出来るのか？言うまでもなく、被害者や被害者家族は、平穏な日常、将来の希望や可能性を、犯罪によって理不尽に奪われています。 加害者がどのような重罰に処せられても 「そのような犯罪の被害を受けることがなく、被害がなかった現在がある」 という意味での償いは不可能です。 加害者が心か

岸田総理「党としても対応を考える」 自民党派閥の政治資金問題で 自民党派閥の政治資金パーティーの収支をめぐる問題について、岸田総理は役員会で「党としても対応を考え…

鋭い目をした黒いスーツの男たちは、無線のイヤホンを耳にはめ、周囲をうかがいながら玄関をくぐった。遠巻きに警察官。捜査車両も控えている。ここは福岡地裁。裁判員裁判の判決の日だ。 年老いた暴力団の元組員が、対立する指定暴力団道仁会（どうじんかい）の会長宅を襲撃したとして殺人未遂の罪に問われた。法廷の入り口には金属探知機。被告席と傍聴席は透明の防弾パネルで仕切られた。 裁判員の浅野幸枝（仮名）が法壇に座ると、傍聴席の男たちの視線が刺さった。「怖い。帰りたい」。目をそらした。 審理で見た映像は今も鮮明だ。手元のモニターに会長宅の監視カメラがとらえた襲撃の様子が映し出された。拳銃を発射した瞬間、元組員の手の先からパッ、パッと閃光（せんこう）が走った。手りゅう弾がさく裂し、砂煙が立ち上る。もうもうとした煙の中から人がはい出てきた。 「これって、現実なの？」。普通のおじいちゃんにしか見えない目の前の被告