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財界に関するko_chanのブックマーク (5)

  • なぜ経団連は財務省を捨て、安倍官邸についたのか? その裏にある「実利的」思惑(ドクターZ) @moneygendai

    官邸の信用を失った財務省 経団連(日経済団体連合会)は6月2日、定時総会を開催した。2期3年目となる榊原定征会長はその総会で挨拶に立ち、「首相の決定を尊重したい」と安倍政権による消費増税延期を支持。さらに、「政権と経済界は車の両輪」と発言し、安倍政権との「蜜月」をアピールして見せた。 実は同じ経済団体でも、日商工会議所と経済同友会は消費増税の延期に対するスタンスが違う。 日商工会議所の三村明夫会頭は「残念だ」、経済同友会の小林喜光代表理事は「信じられない」と語っているように、増税延期に否定的な意見を示しているのである。 経団連と商工会議所、同友会の間で「違い」が出てくるのはなぜか。 消費増税延期は、言うまでもなく、官邸vs.財務省の戦いだった。 安倍政権は'14年4月に5%から8%へと消費税を増税したが、これによって日の景気は大きく落ち込んだ。「消費増税しても景気は悪くならない」と

    なぜ経団連は財務省を捨て、安倍官邸についたのか? その裏にある「実利的」思惑(ドクターZ) @moneygendai
  • 【日本の解き方】円安警戒する経営者は多いが…株価や業績で恩恵受ける現実

    商工会議所の三村明夫会頭(新日鉄住金名誉会長)が年頭会見で「円安になったら日の株価が上がるのはおかしい」と発言するなど、財界は一段の円安を歓迎していないという趣旨の報道があった。経済同友会の長谷川閑史代表幹事(武田薬品工業社長)も「あまり円安は歓迎できない」と同調したという。 その背景として、円安により「原材料価格が上がる」(三村会頭)、「貿易収支の改善を考えていかないといけない」(長谷川代表幹事)ということがあるようだ。海外投資を考えている経営者にとっては、投資コストの上昇になるので、円安を好まないということもあるのだろう。 だが、実際のところ、日経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。10%の円安は0・2~0・6%の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。 その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争

    【日本の解き方】円安警戒する経営者は多いが…株価や業績で恩恵受ける現実
    ko_chan
    ko_chan 2014/01/20
    “円安を歓迎しない発言は経済合理性を欠いているが、むしろ同じ財界の電力会社のことをおもんぱかった政治的なものと考えれば納得がいく”
  • 「円安を歓迎しない」という財界トップ発言の政治的意図。原発争点の都知事選控え、東電への配慮か(髙橋 洋一) @gendai_biz

    こうした円安メリットは株価にも反映する。実際、ここ7年間の日経平均を見ると、為替とリンクし円安になると株価が上昇し、その相関係数は0.87と高い(右グラフ①)。 ちなみに、三村・日商工会議所会頭の出身会社である新日鉄住金の株価でも、同じ7年間で見て相関係数は0.91である(右グラフ②)。長谷川・経済同友会代表幹事の武田薬品工業の株価も相関係数0.91(右グラフ③)、倉弘・経団連会長の住友化学も相関係数0.85と高く(右グラフ④)、はっきり言えば、株価の帰趨は為替次第である。経営者の主なミッションには株価を高くすることが含まれているので、円安を嫌うのは、株主利益に反している。 こうした老舗企業は、すでに海外展開してきている。そこで円安になれば投資収益が上がるので、円安が企業収益に貢献するのは当然でもある。これまで海外展開している分、国内雇用にマイナスであったわけで、今の円安で十分に稼いでも

    「円安を歓迎しない」という財界トップ発言の政治的意図。原発争点の都知事選控え、東電への配慮か(髙橋 洋一) @gendai_biz
  • データは語る/法人税納税は26%だけ

    の企業のうち法人税を納めているのは4分の1強だけです。財務省のデータによると全法人約267万社のうち、法人税を納めているのは70万社(26・2%)で、197万社(73・7%)は納めていません。 法人税を納めていない197万社のうち、81万社は2011年度単年でみると黒字です。黒字にもかかわらず納税しなくてすむのは「欠損金の繰越控除制度」という仕組みがあるからです。 この制度は企業の赤字(欠損金)を翌期以降の黒字(課税所得)と相殺することができるというものです。前期以前の赤字を当期の黒字から差し引くことができるため、法人税額を軽減できます。1950年度税制「改正」で導入されました。 導入当時の繰越期間は5年間でしたが、財界などの要望で延長され、現在では9年間です。ただ、大企業など中小企業以外の法人の場合、控除額は繰越控除前の所得の8割が上限です。 2014年度税制「改正」要望で、内閣府は

    データは語る/法人税納税は26%だけ
  • 浜田宏一氏と米倉会長の衝突も 経団連の夏季セミナー終了 - MSN産経ニュース

    長野県軽井沢町のホテルで開かれていた経団連の夏季フォーラムは19日、「強い日」の再生へ向けた議長総括を採択して2日間の日程を終了した。この日、ゲストとして基調講演した浜田宏一内閣官房参与の論点ペーパーに「経団連は日銀の友、財務省の友、官僚の友?」との記述をみつけた米倉弘昌会長が「そんなことはない」とかみつく場面があった。 米倉氏は「われわれは日経済にとって何が望ましいかという観点でやっている」と強調し、安倍晋三首相のブレーンとして知られる浜田氏に「必要な政策が着実に実行されるようお願いしたい」と要望した。 一方の浜田氏は前日に会場入りした際、多くのスタッフの出迎えを受けたことを紹介しながら「おじぎの代わりに国民のためにもう少し真剣にやっていただきたい」と経団連の現状に苦言を呈した。 夏季フォーラムには議論を行う30数人の幹部に秘書や広報など総勢100人を超すスタッフが同行。会議の開始3

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