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特定秘密保護法案をめぐって参院の審議が大詰めを迎えている。政府与党は12月6日までの臨時国会会期中に採決して可決成立させる方針だ。だが、たとえば共同通信やFNNの世論調査では、回答者の8割以上が今国会にこだわらず、慎重審議を求めている。 私も同意見だ。さて、そうなると、注目されるのは修正法案の提出者である自民、公明の与党とみんなの党、日本維新の会の対応である。4党は国会の会期延長、あるいは次の通常国会へ継続審議に動くのか。 石破幹事長はブログ失言の汚名をそそぐチャンス 自民、公明の与党は、いまのところ会期延長に動きそうにない。政府が強気の姿勢を崩していないからだが、私は今回の問題では、与党が政府の立場と異なって会期延長の判断をしてもいい、と思う。 石破茂幹事長はじめ自民党の与党議員は、政府と何が違うのか。政府は法案を国会に提出する立場であり、与党議員は法案を受けて国会で野党と議論を尽くすの

特定秘密保護法案の審議がヤマ場を迎えている。みんなの党に続き、日本維新の会も自民、公明の与党と修正協議で合意し、臨時国会での法案成立が確実な見通しになった。 この問題をどう考えるか。 多くのジャーナリストやマスコミはこの法案に反対している。私は外交や安全保障、防衛分野で秘密があるのは当然だと思う。それでも、法案は多くの問題を抱えている。ここは時間をかけて、12月6日までの国会会期を延長するか継続審議にして、しっかり議論を尽くすべきではないか。 会期延長または継続審議で議論を尽くすべき 外交や安全保障、防衛にかかわる秘密保持と国民への情報公開をどうバランスさせるか、は民主主義国家にとって重要な問題だ。 これについては、世界70カ国以上の500人以上の専門家が討議してまとめた「ツワネ原則」と呼ばれる考え方がある。いわば国際標準といってもいい。 ツワネ原則は14回にわたる討議の末、ことし6月に南

物価の下落などを理由に八月から減額された生活保護費について、厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数（ＣＰＩ）の計算方法が、国の統計では前例のない方式だったことが本紙などの調べで分かった。生活保護費は今後約六百七十億円削減される予定だが、通常の計算法に比べ約三百億円多く減らされることになる。受給者や支援団体からは批判が強まりそうだ。 減額されたのは生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費。二〇一五年度まで段階的に実施され、六百七十億円のうち物価下落分は約五百八十億円を占める。厚労省は、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、生活扶助費で賄う品目の物価下落率を計算。この際、各品目の一〇年の指数を「一〇〇」とし、〇八年と一一年を比較した。指数は〇八年が一〇四・五、一一年が九九・五となり、この間の下落率を４・７８％と算定した。 しかし、総務省の消費者物価指数はそもそも

水道や電気、ガスの供給が止められた大阪市東淀川区の集合住宅の一室で先月１８日、餓死したとみられる女性の遺体が見つかった問題で、国が、ライフラインを停止する際は「生活困窮者の可能性がある」として、料金滞納世帯の情報を自治体に提供するよう求めているにもかかわらず、大阪市水道局など各事業者が対応していなかったことが分かった。 滞納者からのクレームを恐れたためだが、厚生労働省によると、餓死は今も年に数十例あり、セーフティーネットが生かされていない一端が浮かんだ。 遺体が見つかったのは、住宅街にある５階建ての集合住宅。遺体は３１歳の居住者とみられ、東淀川署が身元確認を進めている。 厚労省などは２０００年前後に生活困窮者が餓死する事案が相次いだため０２年、水道や電気、ガスの料金滞納で各事業者が供給を停止する場合、各事業者に滞納者の情報を自治体と共有することを求める通知を出しており、１２年にも再通

秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる

生活保護法改正法案を成立させてはいけない理由今国会にて「生活保護法改正法案」と「生活困窮者自立支援法案」が提出されています。 １１月１３日現在、参議院本会議で両法案は可決され、来週以降、衆議院での審議・採決を経て、このままだと成立する見込みとなっています。 僕は基本的に両法案の成立に反対です。各問題点については以下のリンクに詳細を記していますが、ここでは生活保護法改正法案の問題点について解説したいと思います。 SYNODOS：生活保護法改正法案、その問題点 SYNODOS：新しい支援制度の実態とは＿生活困窮者自立支援法案の問題点 そもそも生活保護ってどんな制度？って方にはこちら SYNODOS：貧困の「現場」から見た生活保護 今回の法改正は戦後最大の制度改正と言われています。 具体的に何がどう変わるかというと、大きな変更点としては、 が挙げられます。 それぞれについて簡単に説明します。 申

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 自民、公明の与党は、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を、参院特別委員会で可決した。野党が「乱暴な国会運営」だと、強く反発する中での、強行採決であった。参院での審議時間は、不十分と批判された衆院の44時間の半分ほどでしかなかった。しかし、与党は採決の前提であるさいたま市での地方公聴会を強引に開催し、委員会採決に持ち込んだ。 目立った与

なんで基本的な姿勢が「話を聞かせたかったら俺を納得させてみろ」なんだよ。おかしいだろ、それ。

国公一般 @kokkoippan 秘密保護法案は現代の新たな治安維持法 - 盗聴も自由になる警備公安警察に市民は弾圧される http://t.co/F3yW9mzG7b ジャーナリストの青木理さんの指摘を紹介します。 2013-12-03 15:06:49 国公一般 @kokkoippan 青木理氏：秘密保護法案は、安倍政権の右傾化とセットで語られることが多く、それは決して間違いではないと思っていますが、この秘密保護法をもっとも必要とし推進しているのは警察官僚であるという問題を考える必要があります。 http://t.co/F3yW9mzG7b 2013-12-03 15:07:50

行政法たん @admi_tan 特定秘密保護法案は主に（１）秘匿すべき情報を「特定秘密」として指定する手続、（２）特定秘密の他機関への提供手続、（３）特定秘密の取扱者の制限と、取扱者として相応しいかを審査する手続、（４）特定秘密の指定の運用基準指定などの手続、（５）特定秘密指定の実効性を保つ罰則…からなるね。 2013-12-03 22:08:53

今朝(12/4)の『日本経済新聞』の「経済教室」は池尾和人氏．僕は内需主導の成長をもたらしている大きな理由は金融政策とそれによるインフレ期待の醸成だと考えているし，金融機関の貸出が増えていないという指摘はそうかなぁと思ったり（→たとえば「10月の銀行貸出残高2.3％増」（日本経済新聞2013/11/11）など），貸出の伸びは時期的には遅行するしと思ったりもするんだけど，そういう現状認識・評価の話じゃなくて，理論的にわからないところがでてきてしまったので，質問的なエントリ*1． 今年の高い経済成長について，池尾氏の評価は， 公共投資の執行が本格化していることが、景気の拡大をもたらしている。要するに、アベノミクスの３本の矢のうちで、第２の「機動的な財政出動」がもっぱら効いているというのが、実際のところ（from 『日本経済新聞』，「経済教室」，2013/12/4朝刊） とのこと．7-9月の0.

何ということを…。 猪瀬知事、なんで徳田議員に会ったのか…石原氏 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131204-OYT1T01026.htm [引用] 「（猪瀬氏には）潤沢な政治資金、選挙資金があったはず。その体制を彼に引き継いだ。なんで徳田（毅衆院議員）君に会いに行ったのかわからない」と述べた。 えー、一応元発言も確認しましたが、確かに石原慎太郎さん、そのように述べているようです。間違いなくこの記事を担当した読売新聞の記者さんは半笑いだったでしょうね。 問題はこの一文に2つ凝縮されていまして、1つは潤沢な政治資金、選挙資金とやらはすべて収支報告書に記載をされていなければならず決して都知事を目指す候補としては潤沢とは言えないこと、2つは「体制を彼に引き継いだ」というのであればその体制とやらは何であるかという話が微妙なことです。 一連の話が猪

2013年12月03日20:10 カテゴリクルーグマン　ブログ最低賃金 クルーグマン、「さあもっといい賃金を」 http://www.nytimes.com/2013/12/02/opinion/krugman-better-pay-now.html Better Pay Now クルーグマンの１２月１日のコラムの翻訳です。 ********** さあもっといい賃金を Better Pay Now この時期は楽しい季節である――楽しいかどうかは別にしてもショッピングモールで買い物をする時間が多くなる季節である。またこの時期は、自分より恵まれていない人々の苦境を考えさせられる時でもある――例えば、レジの向こう側にいる人たちのことである。 過去数十年間は多くのアメリカの労働者にとってつらい時代だった。とりわけ、小売り業で雇用されている人々――あなたが住んでいる街のウォルマートで働いている店員や

（前回から読む） “防空識別圏”を宣言した中国は、冷戦末期のソ連を思わせる。だのに怯えた韓国は中国にもっと傾く――。安全保障の専門家、C氏と急変する東アジアを話し合った。 米国を弱腰と見誤った旧ソ連 C：空の縄張りを叫んだ瞬間、そこに米軍機や自衛隊機に入られてしまい、手も足も出なかった中国。1970年代末から1980年代初めのソ連を思い出しました。 当時のソ連は指導者、ブレジネフの判断能力が衰え、米国の出方を見誤ったのです。「デタント」に応じたカーター大統領を弱腰と判断して突如、アフガンに侵攻しました。 すると西側が団結して1980年のモスクワ五輪をボイコット。ソ連はアフガン戦争の泥沼にもはまりました。 さらに米国には対ソ協調派のカーター政権に代わり、ソ連を悪の帝国と呼ぶレーガン政権が登場。大軍拡やSDI（戦略防衛構想、通称「スターウォーズ」）をしかけました。ソ連はこれに対抗するための負担

中国が日本をはじめとする関係諸国との事前協議なしに防空識別圏を設定したことに対して日本の多くのマスコミは大騒ぎをした。 そして、アメリカがB52爆撃機に中国防空識別圏内を飛行させると「アメリカが日本の肩を持った」「日米同盟が強化された」「日米連携して中国を沈黙させた」といった類のお決まりの日本に都合が良い解釈が垂れ流された。 しかしこうしたマスコミの報道は、中国による防空識別圏設定事件の本質を伝えていないように思える。 中国防空識別圏が世界で反発される原因 そもそも防空識別圏という概念はアメリカで誕生し、現在アメリカは4つの防空識別圏（アメリカ本土防空識別圏、アラスカ防空識別圏、ハワイ防空識別圏、グアム防空識別圏）を設定している。

（2013年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 台頭著しい専制国家とそれに比べれば経済に衰えが見える民主主義国家との緊張をうまく管理しながら、開かれた世界経済を維持することはできるのだろうか？　この問いは19世紀の後半、帝政ドイツが欧州一の経済・軍事大国にのし上がる際に示されたものだ。 現在、これと全く同じ問いが、共産主義国家・中国の台頭を受けて浮上している。かつてと同様に不信感が強まっており、かつてと同様に新興の大国の行動が紛争のリスクを高めているのだ。この物語が1914年にどのような結末を迎えたかは周知の通りだ。新しい物語はその100年後に、果たしてどんな結末を見せるのだろうか。 明らかに挑発的な防空識別圏の設定 中国が先日、日本が現在支配している無人の島々（日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれている）の上空を含む空域に「東シナ海防空識別圏」なるものを設けることを決めたこ

金利差で為替レートの動きを説明するのはおかしい 現在、円安が進行している。原稿執筆時点の12月3日時点で1ドル=103円に迫る勢いである。だが、今回の円安は「専門家」である為替アナリストにとってはいささか不思議な現象であったのだろう。最近、為替アナリストから気のきいたコメントは聞かれない。 それは当然であるかもしれない。なにか日米債券市場で金利差が拡大するような特別な現象が起こった訳でもない。大多数の為替アナリストが用いる「日米何年物金利差でいえば･･･」という話は通用しないためだ。 そもそも筆者は、金利差で為替レートの動きを説明するのはおかしいと考えている。当たり前だが、グローバル市場では、金利（債券）と為替レートは同時決定であり、為替市場のトレーダーが日米の金利の動きをみてから取引している訳ではないだろう。マーケットの体系としては、為替も金利も同時に「ガラッ」と変わる訳である。 さらに

韓国朴槿恵（パク・クネ）政権の発足以来、日韓首脳会談は実現しておらず、その見通しも立っていない。朴槿恵政権の反日姿勢の背景にあるものは何か。 韓国・北朝鮮問題が専門の早稲田大学国際教養学部・重村智計教授に話を聞いた。（聞き手：河野嘉誠） 伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家「安重根記念館」とは？ ―――朴槿恵政権は発足以来、日韓首脳会談を拒否し続けている。その背景とは？ 韓国の政治家が日本に譲歩する姿勢をみせた場合、その政治家は「親日」のレッテルを貼られる危険性がある。朴槿恵政権はいま、国内の「左翼」と全面戦争の真っ最中だ。朴槿恵大統領が日韓首脳会談に応じれば、全面戦争中の「左翼」勢力に格好の批判材料を与えてしまう。朴槿恵大統領は政権維持のためにも、いま首脳会談に応じることはできない。 ―――韓国の「左翼」とは？ 韓国の「左翼」とは、北朝鮮シンパのこと。今年九月には統合進歩党組織の李石基が「

梅毒は、ある世界では「梅ちゃん」とか「梅吉」という言い方で親しまれている（？）ことは臨床で学んだことのひとつです。 机の上で医学書だけで勉強しているとそういったことはわかりません。 治療法もあるし、周囲に経験者も多数いる。別にショックを受けるほどのことでもないこの病気は、予防の動機付けも難しいのかもしれませんし、予防をしようと心に決めたとしてもその方法が困難、という問題もあります。 ですが、風疹でも痛感しましたが・・・・感染が広がるとたいへんなことになる感染症は初動が大事ですよ。 最終的に一番弱いところにつけがまわってきます。 梅毒も同じ。 「先天梅毒の一例」2012年の症例は、31週で母体の緊急搬送。31週と5日で帝王切開となりました。 いろいろ調べて胎盤からスピロヘーターを確認して、梅毒感染、赤ちゃんは先天性梅毒とわかった症例です。 IASR　2013年４月「本邦における先天梅毒発生予

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議が大詰めを迎えている。政府・与党が12月6日に同法を成立させる考えなのに対し、「秘密の指定が曖昧で報道、言論の自由が侵される」と不安視する見方が根強く、野党、大手メディア、そして有権者の間でも慎重な審議を求める意見が少なくない。 だが、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は「秘密保護法のマイナスの副作用を考慮しても、成立させるべきだ」と強調する。 脅威に囲まれる軍事小国・日本、迅速かつ正確な情報収集が不可欠 佐々 淳行（さっさ・あつゆき）氏 1930年東京生まれ。東京大学法学部卒、国家地方警察本部（現警察庁）入庁、東大安田講堂事件、連合赤軍あさま山荘事件の現場で危機管理の中枢を担う。1977年に防衛庁出向、1986年より初代内閣安全保障室長。1989年昭和天皇大喪の礼を最後に退官。危機管理などの著書多数。 世は情報戦。佐々

傲慢な"上から目線"で官僚を叩き、記者や編集者をなじってきた猪瀬直樹東京都知事が、今、悲しく哀れだ。 5000万円問題に関する説明は、理屈に合わないどころか、子供にも通用しない陳腐さで、それを自覚しているから、目は泳ぎ、声は小さく、言葉がもつれる。 ここでは、既に報道されている5000万円問題の法的倫理的責任ではなく、「ダッチロールを始めた猪瀬都知事を、都議会もゼネコンなどの業界も、密かに支えるつもりだ」（都議会関係者）という猪瀬都知事の奇妙な"立ち位置"について考えてみたい。 石原後継ではあるが利権は継承していない そもそも猪瀬都知事は、昨年11月、国政に戻る石原慎太郎前都知事の後継者として出馬を決めた。その時点で、「石原後継」ではあるが、石原利権の継承者ではなかった。 この事実の確認が、まず必要になる。 長い政界歴を誇る石原前都知事には、公共工事に関与、行政と業界を"調整"する2人の元

日本の企業のうち法人税を納めているのは４分の１強だけです。財務省のデータによると全法人約２６７万社のうち、法人税を納めているのは７０万社（２６・２％）で、１９７万社（７３・７％）は納めていません。 法人税を納めていない１９７万社のうち、８１万社は２０１１年度単年でみると黒字です。黒字にもかかわらず納税しなくてすむのは「欠損金の繰越控除制度」という仕組みがあるからです。 この制度は企業の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺することができるというものです。前期以前の赤字を当期の黒字から差し引くことができるため、法人税額を軽減できます。１９５０年度税制「改正」で導入されました。 導入当時の繰越期間は５年間でしたが、財界などの要望で延長され、現在では９年間です。ただ、大企業など中小企業以外の法人の場合、控除額は繰越控除前の所得の８割が上限です。 ２０１４年度税制「改正」要望で、内閣府は

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安倍晋三首相は労働組合のトップでもあるのか。最近の「賃上げ」に向けた働きかけは、すっかり影が薄くなった労働団体のトップよりもはるかに存在感がある。首相と首相官邸が、企業経営側に向かって「ボーナスよりもベア実施へ」などと呼び掛けるのだから異例の事態だ。 政策パッケージとしてのアベノミクスには「分配政策」が欠けている。「金融緩和」は大いに効いており、「財政出動」もそれなりの下支え効果があり、抜本的な規制緩和が必要な「成長戦略」はもともとたいしたものが出てこないだろうという点で予想通りだが、「分配政策」は初めからない。 そして、金融政策が所期の効果を発揮するにつれて、大多数の勤労者層の実質所得低下があらわになりつつある。 現段階で、製品価格の上昇効果以上に賃金が上昇するなら、企業は雇用をむしろ減らすだろう。景気を拡大して失業を減らし、人員不足感が出て賃金が上がる展開にならないと、マイルドなインフ

このエッセイは、雑誌『建築の研究』（2013年10月号　建築研究振興協会発行）に掲載したものである。 元はと言えば、わたしの自家製ブックレット「まちもり叢書」のなかの一巻として、同じ表題のものがあるのだが、それを読んだ「建築の研究」誌編集委員の知人が、エッセイとして書き直して掲載することを薦めてくださったので、あまり都市計画に縁のない人でも読めるように、平易かつ短く書いたものである。 ここに書いていないさらに詳しいことは下記を参照のこと。https://sites.google.com/site/matimorig2x/tokeisin ◆ひとりの市民として都市計画審議会の委員になって独り相撲 まちづくりは市民参加で進める時代です。これは、ひとりの市民が自主的に、巨大都市・横浜市の都市計画行政に愚直なる参画をして、多くの考えさせられる問題に直面した２年間の物語です。横浜市固有ではなく、日本

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[Paul Krugman, “Mr Keynes and the moderns,” VoxEU, June 21, 2011; PDFバージョン] 【イントロ】 ケインズの『一般理論』は75歳をむかえた．このコラムでポール・クルーグマンは，ケインズ一般理論の洞察と教訓の多くが今日でもなお意義をもつものの，その多くが忘れ去られていると論じる．マクロ経済学者と政策担当者の多くは，今日の危機に昔ながらの謬見を当てはめている．「痛みに耐えればよくなる」という一派が処方したいんきち薬が見るからに失敗するなかで，ケインズの考えが復活をとげるかもしれない． ここでお話をする招きをいただいたことを光栄に思います．まして，ぼくにはその資格がおそらくないでしょうから，なおのことそう思います [1]．さて，なんといってもぼくはケインズ学者ではありません．いかなる種類であれ，まじめな思想史研究者ではありません

４日発足した日本版ＮＳＣは、待ったなしで「意思決定」を迫られる事態に直面している。中国が東シナ海上空に防空圏を設定し、現場は緊迫している。衝突の危機意識　先月２３日、中国政府が日本と重なる防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊は緊急テレビ会議を開いた。作戦中枢トップの航空総隊司令官と全国３つの航空方面隊司令官、沖縄の南西航空混成団司令がそろい、総隊直轄部隊の司令も加わった。それぞれの硬い表情が事態の重さを表していた。　「西部（福岡）と南西航空混成団は厳正に対領空侵犯措置を実施せよ」「パイロットの負担を考え、北部（青森）と中部（埼玉）は支援準備を」。総隊司令官の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。　「緊急発進（スクランブル）で距離はどこまで詰めるべきか」。前線の方面隊司令官からは衝突の危機を意識した発言が相次いだ。　「どの段階で武器使用の許可は出るのか」　会議は沈黙した。最前線は尖閣北方　東シナ海

※タイトルは釣りです(逃 本エントリはyuki_o氏の 「特定秘密保護法案に反対することにした」 の便乗エントリです。 わたし自身は同法案に対して賛成・反対以前に分からないことがあるので、そのことを法学分野の方にご教示頂ければと思い本エントリを投稿する次第です。 さてひとに教えを請うには自分でここまで調べたと示すのが学徒のならいです。 以下、参照している特定秘密保護法案の全文はこちらです 衆議院「第一八五回閣第九号　特定秘密の保護に関する法律案」 衆議院「特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案」 ただ上記の2つは超絶文字組みが読みにくいので、こちらにはてなブログの美しいテンプレートで書きなおした物を置いておきました。ご利用は自己責任で。 「政府の都合で何でもかんでも恣意的に秘密にできるじゃないか！」 特定秘密に指定できるものは以下の通りです。(修正案反映済み) 別表（第三条、第五条−第

秋はサバに脂がのって美味しくなる季節です。2013年夏～秋、大型中心だった昨年と異なり小型のサバが多くなっているという大事なことに気が付かねばなりませんが、北海道では35年ぶりにサバの漁獲が2万トンに達し、釧路や八戸がサバの水揚げでにぎわいました。昨年の6船団より漁船が増加し、20船団にそれぞれ約1000トンが配分されました。 「北海道でサバ漁復活！」とはいかず…… この事実だけを考えると、「そうか、北海道でサバがたくさん獲れるようになってよかったな、今後に期待できるかも？」と思われるかもしれません。漁業者には2万トンの漁獲枠が割り当てられて、水揚げがその数量に達したことも、喜ばしいことのように思えます。 しかし、現在の日本の資源管理方法のままでは、北海道でのサバ漁復活とは、残念ながら簡単にはいかないことでしょう。今は東日本大震災で太平洋のサバ漁に様々な形で漁獲圧力が弱まったことで、乱獲を

日本の農業政策が変わろうとしている。コメの生産調整（減反）に焦点が当たりがちだが、農地を集約するために来年、県ごとにつくる「中間管理機構」をめぐる論議をたどると、農政がたぐりよせようとしている目標がみえてくる。農業への新規参入にとってハードルとなってきた「ムラの論理」の排除だ。 霞ケ関には“官庁文学”とでも言うべきものがある。ふつうの人には分かりにくい言い回しの違いでも、官僚やその分野のウオッチャーが読めば差は一目瞭然。例えば、官僚用語で「検討する」はたいてい「先送り」を指す。 これと比べると、中間管理機構に関する農林水産省の資料は検討過程でずいぶん分かりやすく変化した。農水省の担当官は「政府の規制改革会議や産業競争力会議での議論を踏まえた結果」と説明する。その真偽はさて置き、まず時間の経過にそって中身を検証してみよう。 政府の会議が「人・農地プラン」に待った 農水省が8月22日に規制改革

米国のジョー・バイデン副大統領は今週初め、政治家が中国に激怒している日本を訪問した。その後、日本政府の行動に腹の虫が収まらない北京に飛んだ。そして6日には、中国と日本の双方に腹を立てている韓国を訪問する。副大統領閣下、東アジアのニューノーマルにようこそ――。 2週間前まで、ほとんどの人は「防空識別圏（ADIZ）」のことを耳にしたことがなかった。中国が東シナ海の広い範囲にわたって設定することにした冷戦時代の規制のことだ。 だが、この曖昧なルールは、アジア地域の未解決の問題に関する最新の火種になっている。週末までには恐らく、副大統領が乗った専用機が世界で最も物議を醸している空域を2度にわたって通過していることだろう。 ADIZの設定は、お決まりのパターンの一環だ。つまり、係争中の領土、特に日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ島嶼に対する自国の領有権の主張を通そうとする中国の絶え間ない圧力で

インド政府はパニックモードから脱した。今夏、通貨ルピーが急落し、政府が防衛のために効果のない対策を次々と講じた本当に危うい数カ月を経て、インドに不穏な落ち着きが戻ってきた。 ルピーは9月の安値を10％上回っており、株価は底値から15％上昇した。 ムンバイでは、中央銀行新総裁のラグラム・ラジャン氏が白馬に乗ったボリウッド映画のヒーローのように登場した。総裁は金利を引き上げ、在外インド人から投資を引き寄せる策を編み出し、ほんの数カ月間で340億ドルもの資金を集めた。 ラジャン氏の対応と同じくらい重要だと言えるのは、米連邦準備理事会（FRB）が資産購入の早期縮小に関する迷惑な発言をやめたことだ。恐れられていたのは、米国の金利が上昇し始めたら、投機資金がインドから一斉に逃げ出し、危機の新局面を招きかねないことだった。 FRBがいずれ緩和縮小を始めた時に再燃することは考えられるが、危険はひとまず後退

厳冬の北京に来ている（11月29日記）。この数日前から強い風が吹き、急に寒くなったという。一昨日はマイナス2度だった。本当か否かは分からないが、幸い、この首都の大気を汚染しているPM2.5は風に飛ばされて、この数日はそれほどでもないらしい。 今回の中国への出張は、中国人民外交学会という中国外務省付属の研究機関と世界平和研究所との「セカンドトラック」（民間外交）の会議に参加するためである。 もっとも、ここは中国共産党が支配する現代中国なので、欧米で言うような、政党や政府とは一切関係のないような純粋な民間研究機関があるわけではなく、非政府機関間の対話という意味での「セカンドトラック」というのはあまり正確ではないかもしれない。 本音の対話はなかった 一方で、日中関係が困難に直面する折、こうした政府機関同士ではない研究所主体の対話というのもそれなりに意味がある。本音を双方がぶつけ合えるからだ。 先

どうして妻は不機嫌なんだ？――産後に冷え込む夫婦の愛情 『産後クライシス』著者・内田明香さんインタビュー 情報 #新刊インタビュー#産後クライシス#家族の55年体制 「子どもが生まれてからなぜか妻が不機嫌だ……」「一緒に育てるって言っていたのに、話が違う！」あるデータによると出産後に夫婦の愛情は急速に冷え込み、その後の夫婦生活に致命的なひびがはいってしまうらしい。この現象を「産後クライシス」と名付け、そのメカニズムを解明したNHK報道記者の内田明香さんとディレクターの坪井健人さんによる『産後クライシス』（ポプラ新書）。「妻はもう夫を愛していない？」「夫の愛情は妻に伝わっていない？」著者の内田明香記者にお話をうかがった。（聞き手・構成／金子昂） ――　ご著書では出産後に夫婦の愛情が冷え込むことを「産後クライシス」と名付けられています。どういった経緯でこの問題に気が付かれたのでしょうか？ ベネ

財務省執念の2ケタ税率に 2012年8月10日午後、消費税率引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革」関連8法が参院本会議で可決、成立した。与党の民主党、最大野党の自民党、そして公明党の3党などが賛成したため、賛成188票、反対49票という圧倒的な大差だった。これにより、現行5％の消費税率は14年4月に8％、15年10月に10％へと2段階で引き上げられる。財務省悲願の2ケタ税率である。 その後、国会議事堂に近い首相官邸で野田佳彦首相は記者会見し、「（消費増税は）2009年総選挙で民主党が勝利した時のマニフェストには記載がなかった。国民に深くおわびしたい」と陳謝した。そして、「社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を同時に達成する歩みを始めていくことが大事だ」と、消費増税の意義を強調した。 実は、同法案が民主党政権によって2012年3月に国会に提出された時点では、政治記者や政治評論家ら政治

2013年12月05日23:28 仕事術・整理術 やる気よりも、環境設定の大切さ。 きょうです。 今日はいろんなトラブルがありながらも、それによって気づきも得られた良い一日でした。 医療機関は毎月、レセプトというのを作成します。 患者さんからは診療報酬の3割しか頂きませんので、残り7割を払ってもらうように、社会保険や国民健康保険に「今月はこれだけ診療したので、お金を振り込んでください」という報告をしないといけないのです。 その報告書がレセプト、というもので、僕が開業した8年前は紙で一生懸命プリントアウトしてチェックして郵送していました。 いわゆる「紙レセプト」ってやつです。 いまは、「電子レセプト」が義務化され、基本的にネット回線でデータ転送すればすむようになりました。 これ、便利なんですが、ただ紙レセプトのように、視覚化して確認作業が出来ないのでホントに全部のデータが電子で送信されている

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 岡村隆史は6日のラジオ番組で、歌番組における「生歌乗せ」の存在を暴露 「音楽業界のタブーかも」と、歌番組収録の裏側を明かした 「元のCD＋生歌とか、CDが7に生歌を3乗せるとか」と説明した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

どれくらい一般的なのかはぜんぜんわからないけど・・・。 ・小さなところほど人間関係は入り組んでいる。下手に動かないこと。 ・「いい人」につくのはやめよう。こいつのために損はしてもまあ悪い気はしないという人につく。 ・根性論を信奉している人とは距離を置く。自責する癖がうつる。 ・下種の勘ぐりや変なうわさは普通にある。言質をとられないことが肝心。 ・女性のお喋りの影響力はものすごいが、制御不可能だから距離を置くべし。 ・みんな勝手だが、責めてみてもどうにもならないことだ。 ・ＰＣに詳しいと便利だが、バレると雑用係として使いまわされる危険性が生じる。 ・人は、フル性能を発揮すると壊れる。期待されてつぶれるより、過小評価されるくらいでちょうどいい。 ・定型の応対は１００パーセント慣れ。真心より早く処理することが大事。 ・作業は身につけるまでが面倒だが、身につけた後は頭を使わなくていいという利点があ

新聞に軽減税率導入へ　自民党２０７議員の署名提出 1 名前： チェーン攻撃(岡山県)：2013/12/06(金) 16:34:55.13 ID:etDHCLPe0 新聞に軽減税率を　自民党２０７議員の賛同署名提出 自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会 議員２０７人の署名を手渡した。 丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、

ペテンで「領空拡張」狙う中国 中国が11月23日、突然に宣言した東シナ海の“防空識別圏”。この問題に詳しい、安全保障専門家のB氏に聞いた。 鈴置：Ｂさんが予想されていたように11月28日、中国が「日本だって44年も前から防空識別圏（ADIZ）を設定している。我が国に対し文句を言う権利はない」と言い出しました。 B：いかにも中国らしい、へ理屈です。中国の“防空識別圏”とは日本や西側のそれとは「似て非なるもの」なのです。なのに敢えて同じ名称を使うことにより、日本や関係国を誤魔化そう、揺さぶろうとしているのです。 専門家ならすぐに分かることですが、中国の主張は「識別圏の設定」ではなく「領空の拡張」です。中国の“防空識別圏”と、日本などのそれとは全く別物であることをまず理解しておく必要があります。 日本や西側の防空識別圏とは、主権の及ぶ領空に接近してくる国籍不明機を、敵か味方か判別するために、領空

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ストレス耐性の高い人の特徴を紹介している 何事も「まあいいか」と思えることや、「自分は自分」とマイペースを保つことなど 「相手にも事情がある」と想像力を働かせることができることも、あげられる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子