アイテム 1 の 10 ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） [1/10] ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。
消費税を上げてはならないのはデフレだからだけではありません。 日本の消費税は欠陥税制だからです。欠陥を直さない限り増税は不幸の原因となります。 昨夜21時からは、リフレ派の田中秀臣氏・上念司氏らとともにTwitterで＃消費税増税反対をアピールしました。 税務署は国税庁から消費税の取りはぐれだけはないように強く指示をされているとか。 その結果、消費税の欠陥と相まって多数の国民が死に追いやられています。(本文と画像は直接関係ありません） 私が消費増税に強く反対するのはひとつにはデフレでの増税がデフレ脱却を困難にするからですが、もうひとつ大きな理由があります。 それは日本の消費税が欠陥だらけ税制だということです。 まず、医療費などでは日本では「非課税」、欧州では原則「ゼロ税率」を採用しています。両者は一見そっくりです。 ただ日本では最終消費者は非課税ですが、そのひとつ前の医療機関では仕入には消
日本経済新聞2013年9月24日付朝刊1面日本経済新聞が9月24日付朝刊1面トップで、同紙が実施した「社長100人アンケート」の結果で、2014年4月からの消費増税を前提に1年後の国内景気を聞いたところ、現在より上向くという回答が41・4％に達したと報じた。記事は、大見出しで「景気『増税後も改善』４割」と掲げ、リード（記事冒頭の要約）で「設備投資が増え個人消費も底堅いとみており、増税前の駆け込み需要の反動による影響は限定的との見方が多い。経営者が景気先行きに気であることが浮き彫りになった」と分析している（記事の抜粋は後掲）。(*1) 日経の巧妙な「世論調査という名の世論操作」日本経済新聞2013年8月26日付朝刊1面実は、日経新聞はつい最近、消費増税に関する世論調査でミスリードの疑いが極めて強い記事を載せていた。 8月26日付朝刊で、自社の世論調査の結果について「消費増税 7割超が容認」と
首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調(NHKニュース) 安倍総理大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針について、「国民に均等に恩恵が行き渡るという観点で捉えることが大事だ」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。 政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針で、来週３０日の取りまとめを目指し、与党内で調整が進められています。 これについて、安倍総理大臣は「企業の活力を維持することによって、必ず賃金に反映され、消費の増大につながり、また企業の収益が増え、賃金に回っていく。こういう循環に入ることにより、広く国民に景気回復の恩恵が行き渡るようにすべきだ。その観点から法人税をどう考
今月の内閣府マンスリー･トピックスは、最近の賃金の動向を取り上げています。 賃金の動向について−最近の所定内給与・特別給与の変化(内閣府)*pdfファイルです 内容を簡単にまとめると、 賃金水準の低い非正規雇用比率が高まっているため、それが押し下げ要因となって全体の所定内給与の伸びは低い。しかし、正規雇用(正社員)の所定内給与の動きを見るとほとんどの産業で増えている。 特別給与もほとんどの産業で増えている(正規雇用のみ)。 企業の経常利益は所定内給与および特別給与に影響を与えている。 今回の景気回復局面では小規模な事業所でも特別給与の増加が確認される。 レポートにはいくつかの図表が載っていますが、一番驚いたのが産業別対前年度経常利益のグラフ。 建設業がトップ。当然産業別特別給与の伸びも一番です。 やはり建設業は景気いいのね。上記のまとめに関係する図もいくつか引用。 ほとんどの産業で給与は上
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
企業減税は5兆円補正の内数のようだ。減税は財政支出よりも需要創出の効果が劣るから、補正による需要追加は、昨年の規模を下回ることになる。つまり、消費増税のデフレ・インパクトはそのままに、支出の面でも縮小になる。今の官邸は経産省が牛耳っているのだろうが、企業減税さえできれば十分で、マクロ経済を心配する人はいないのかね。 小竹さんは「法人減税は個人にも恩恵」と言うが、上場企業の外国法人等の比率は約3割なので、海外に流出する恩恵に何の意味がある。投資促進効果の可否については、「法人企業景気予測調査」の数字を引いて説明している西野武彦さんの「法人減税の虚実・景気株価押し上げは期待薄」(9/19日経電子版)の方が説得力があるよ。 (今日の日経) 企業減税まず1.4兆円、首相譲らず。法人税率下げで約9000億円減収。法人減税は個人にも恩恵・小竹洋之。3大都市圏の地価5年ぶり上昇。企業の現預金220兆円、
民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」
2013/9/12 東京都港区南青山 2-5-20 TEL: 03-5775-3163 http://www.tdb.co.jp/ 景気動向調査専用 HP http://www.tdb-di.com/ 特別企画 ： 消費税率引き上げに対する企業の意識調査 消費税率引き上げ、企業の 55.3％が業績に「悪影響」 ～ 対策は「基幹システムの改修」「経過措置の把握」「取引先との取り決め締結」が上位に ～ はじめに 2012 年 8 月 10 日に民主・自民・公明の 3 党合意にもとづいて、消費税率引き上げ法案を含む社 会保障と税の一体改革関連法案が可決し、消費税は 2014 年 4 月に 8％、2015 年 10 月に 10％へと 引き上げられる予定となっている。しかし、政府は消費税率引き上げの影響を検証する有識者会 議での議論や GDP 成長率などの経済統計を踏まえ、10 月頃に判断す
経済評論家 楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元氏 三菱商事、住友生命、メリルリンチ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など計12回の転職を経て現職に至る。現在はコンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員などを務める。『会社は2年で辞めていい』（幻冬舎新書）など著書多数。 イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社 代表取締役 山本一郎氏 プランニングや投資、ゲーム制作などを手掛けるイレギュラーズアンドパートナーズを経営するかたわら、インターネット業界やコンテンツ業界に精通し、自身のブログで数々の持論を発信。著書は『情報革命バブルの崩壊 』(文春新書)『リーダーの値打ち 日本ではなぜバカだけが出世するのか？』（アスキー新書）など多数。 ――企業の海外採用の拡大により、国内採用の減少が取り沙汰されたり、在宅勤務
『企業・市場・法』の巻頭論文「企業・市場、そして法」はこの本全体の見取り図とコースの取り組みの意図を書いたもの。コースは従来のロビンズ的な経済学の定義（希少性の学問としての経済学）とそれと結びついたゲイリー・ベッカー的な「選択の科学」としての経済学が「狭量」であると批判した。 ベッカー、いままでのロビンズ・ベッカー流の経済学だと、「人間性のない消費者、組織をもたない企業、市場すらもたない交換」であるとその限界を指摘。コースの目的は、この無視された制度（企業と 市場）が「なぜ存在するのか」と問い、その問いの中で企業と市場の中で法が果たす役割を分析する。まず、「企業はなぜ存在するのか」。コースは「市場を利用する費用」（＝取引費用）に注目する。これは市場で取引相手を探したり、契約を結んだり、駆け引きを行ったり、契約が護られているか否かを知るための費用だ。この取引費用を低下したい誘因が存在する。そ
アベノミクスの第3の矢は、成長戦略だが、ただの成長戦略ではなくて、「民間投資を喚起する」という枕詞がついている。成長戦略は中身が明らかでないという批判がついて回ったが、政府は6月14日、「日本再興戦略─JAPAN is BACK─」を閣議決定し、その詳細を明らかにした。 個別的、一時的な 投資優遇は不要 その中で、3年間で民間設備投資を70兆円に回復させる目標を示した（2012年度は63兆円）。目標達成のため、投資促進税制、研究開発税制の拡充、先端設備投資促進のための補助金などを活用するという。しかし、このような個別的な投資優遇策は望ましくない。どのような投資が必要かは企業だけが知っており、政府には分からない。かつ、特定の税優遇策や補助金は、一時的なものになりやすく、投資の無用な変動を引き起こしかねない。 穿った見方をすれば、この目標値は、政府が本気でないことを示すのかもしれない。3年間で
全国にチェーン展開するコンビニエンスストアや飲食店などで、アルバイト店員による悪ふざけが多々問題になっている。 例えば、高知県内のコンビニエンスストアでは、アイスクリームのケースの中に人間が入っている姿を写真に撮り、この写真がネットに投稿された。また、八王子市のハンバーガーチェーンでは、バンズの上に寝そべる男性の写真が投稿された。 大阪市のラーメンチェーン店のケースでは、女子高生アルバイト店員２人が冷凍庫の食材をくわえている写真をツイッターに投稿した。 また、愛知県内の弁当屋チェーンでは冷凍庫に寝そべる画像がツイッターに投稿された。 投稿したアルバイト店員の動機は、ネットのＳＮＳで「ウケる」ことを目的とした（おそらくは）軽い気持ちのイタズラのようだが、その対価は小さくない。 いずれのケースでも、投稿した本人は短期間で特定されて、解雇されている。アルバイトは他にもあるのかもしれないが、みな職
スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い、契約・解約を巡って国民生活センターに寄せられる相談が急増している。 販売代理店では通常、端末と付属機器、アプリなどをセットで販売しているため料金体系がわかりにくく、契約した覚えのないアプリ料金などを請求されるケースが目立つという。総務省は「高機能という特性に見合った説明がなされていない恐れがある」として、店側の説明義務を定めた法令の強化も視野に対策に乗り出した。 今年３月、販売代理店を訪れて携帯電話からスマートフォンに買い替えた大阪府門真市の女性（６７）は「説明があまりにも不十分だ」と、怒りが収まらない。 店員から「今なら安い」「今すぐの支払いは不要」と勧められ、最新機種を購入。端末代とデータ通信料などとして２年間、通話料とは別に毎月約６９００円を払えばいいと説明された。イヤホンとデジタル画像用フォトフレームも「おつけします」と渡され、景
今日の日経の注目は、「非製造業、6年ぶり最高益」だ。全産業の4-6月期の経常利益は前年同期比で39.6%増、2014年3月期予想は25.6%であるから、順調に推移している。なお、金融業を含むと20.3%増である。過去最高の07年4-6月期の9割近い水準に回復したようだ。 税収を占う場合には、法人税のベースが10兆円、地方税法人分のベースが6兆円として、それに増益率を乗じると、だいたいのところが分る。25%増なら4.0兆円、20%増なら3.2兆円である。少なくとも、税収が前年度決算より0.8兆円下がる当局の想定は、現実に合っていない。 (今日の日経) 人民元立て貿易が急拡大。ロキソニンまた規制。公共工事が進まない。日銀緩和の融資波及鈍く、企業に豊富な手元資金。増税先送りでも金利急上昇ない・大手銀行幹部。米比が基地を共同使用。CTコープ・インドネシア。大企業も在宅個人活用。経済教室・FTA・白
どうしてこうも、消費増税と法人減税の組み合わせが好きなのかね。消費を安定させ、少し上向くだけで、収益は大きく伸びる。現に、今、そうなっているわけだから。税金を負けてもらうより、収益が伸びたほうがずっと儲かるではないか。法人税を払いたくなければ、設備投資をして償却を出せば良いし、株主には成長して株価で報いるのが一番だ。 今時の経営者は、目先の配当増でしか得点を挙げられないとでも思っているのかな。今日の経済教室の野中郁次郎先生の「企業の目的は何かという価値観に基づいた経営判断ではなく、数値で計測できる指標を用いて意思決定する風潮が広がった」という言葉を拳拳服膺すべきだろう。緊縮財政の経済に適応するばかりが経済界の主張でもあるまい。 収益が伸びれば、税収も急増するのだし。またぞろ、成長率と税収の弾力性が議論されているようだが、それでは財政当局を追い込めない。主要3税を分けて推計すべし。法人税は弾
ワタミ元会長・渡邉美樹氏が自民党の公認を受けて参院選に出馬し当選したことから、再び注目を集めている「ブラック企業問題」。インターネットニュースサイトなどを中心に議論はやかましいが、人々はいったいどのような視線でこの騒動を眺めているのだろうか？ インターネット調査最大手・マクロミルの協力の元、全国の1000人にアンケートを実施した。その調査結果から本音をのぞいてみよう ・調査期間：2013年07月12日(金) 〜2013年07月13日(土) ・調査方法：インターネット調査 ・調査対象：マクロミルモニター会員 男性500人、女性500人 合計1000人 ＜調査結果＞ Q.「『ブラック企業騒動』についてどう思いますか？」 1. 社名を挙げてどんどん批判すべき 55.1％ 2. ブラック企業批判はよいが、社名を挙げるのには反対 10.1％ 3. 一部の社員の意見や一部の事実を取り上げて、特定企業を
「消費増税 複数案を検証、上げ幅見極め 首相が指示」か。ようやく、ここまで来たという感じだ。消費増税に際し、経済的インパクトを検証するのは、ごく当然のこと。それをしなかったのは、すれば、無謀な試みであることがあからさまになるからだ。これで、勝負はついたように思う。ただし、3%を2%にしても、まだ悪影響は大きい。1%にできるかどうかが焦点となろう。 ……… 日経にもあるように、民間調査機関の成長率予測は、いずれもゼロ%台である。もし、米国や中国の経済に変調が起これば、簡単にマイナス成長に転落する。仮に、1997年の景気失速が消費増税のせいでなかったとしても、当時のアジア通貨危機に類することが今度は絶対に起こらないとは、誰も言えまい。一つ間違えば窮地に陥るような政策は議論に値しない。そのくらいの理屈は、日本の財政当局以外には、常識で通じるだろう。 日経は「増税修正にリスク」と言うが、消費税をや
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