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「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を唱えるアベノミクスを市場は高評価。民主党政権時代の停滞がウソのように円安と株高が進み、景気回復の足音は確実に大きくなってきた。日銀新総裁のもとで本格的に金融緩和が実施されれば、日本経済は復活し、「失われた20年」で手にするはずだった「富」を取り戻すことができる---。 10年以上も前からインフレ･ターゲット導入によるデフレ退治を主張し、安倍首相の経済ブレーンとして金融政策のアドバイスもしてきた筆者が、世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとにアベノミクスが経済を回復させるメカニズムを平易に解説する。 また、反リフレ派がまき散らすトンデモ理論---「金融緩和をすると国債が暴落する」「金利が急騰して銀行が大打撃を受け、金融システムが崩壊する」「ハイパーインフレが来る」「金融緩和は通貨安戦争を引き起こす」「物価が上がるだけで賃金は上がらないから、
４月１日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。 もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。 日本経済をめぐる妄説は２種類に分けられる。１つは「金融政策は効かない」という類で、（１）インフレ目標でデフレ脱却はできない（２）デフレは中国やグローバル化が原因（３）デフレは人口減が原因（４）日銀は十分金融緩和している（５）金融緩和でインフレ目標２％達成はできない－などだ。 もう１つは、逆に「金融政策のマイナス効果が大きい」という類であり、（６）インフレ目標は悪魔的手法（７）金融緩和で金利が急上昇する（８）金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト（資本逃避）が起こる（
「ここからだと、あの株価が蜃気楼の様に見える。そう思わないか」 「たとえ幻であろうと、あの街ではそれを現実として生きる人々がいる。それともあなたにはその人達も幻に見えるの？」 アベノミクスことリフレ政策の影響で円安・株高が続いておりますが、当然のように「株高は幻想」であり「景気はすぐに下降」するし、「給料だって上がらない」とおっしゃる方々が出てきています。すでに、「リフレ政策でハイパーインフレ」であるとか「リフレ政策で金利が急上昇」という批判が大ハズレしている状況ですが、こちらも明るいニュースがぽつぽつと出てきておりそうした予想はハズレそうな状況のようです。 ＯＥＣＤ、アベノミクスを評価 成長率上方修正 賃上げ、物価目標超え 一斉回答で年収増相次ぐ パートに追い風 新規求人倍率上昇し5年働けば無期雇用約束も 株価が景気の先行指標であるのに対し、インフレ率、賃金、失業率といった指標は遅行指標
![骨太の一冊「リフレが日本経済を復活させる」を読む - A.R.N [日記] 2013/03/31 (日)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aedfdfac2b4132a09db42df40f12e4eaefc62a13/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fcdn.image.st-hatena.com%2Fimage%2Fscale%2Fd97527c04f8afa4f0622790454b79f70d3f3cdf5%2Fbackend%3Dimagemagick%3Bheight%3D1300%3Bversion%3D1%3Bwidth%3D1300%2Fhttps%253A%252F%252Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%252Fimages%252FI%252F41TEWpvgciL._SL160_.jpg)
2013/3/269:0 ツイート アベノミクスで円安が起きていることがわかるたった一つのグラフ 村上尚己 筆者最新刊『「円安大転換」後の日本経済 為替は予想インフレ率の差で動く』が3月15日に発売になり、発売1周間で重版が決定しました。お買い求めいただいた皆さま、書店員の皆さま、ありがとうございます。 本論考では、拙著最新刊の発売を記念し、新日銀正・副総裁の選出で注目の集まっている「為替レートの今後の動き」を占う上で重要な「この円安の正体は何か？」にあたる部分を、『「円安大転換」後の日本経済』から抜粋するかたちで掲載したいと思います。 ※本論考は、出版社に入稿する前の原稿です。また本論考に向け、一部変更している部分があります。 ついにアメリカがインフレ目標政策を導入 2012年1月までは、投資家の間に「金融緩和のアクセルを踏むアメリカはデフレを回避しインフレを保つ一方、金融緩和に躊躇し続
あまり物事を簡単に考えない方が良い。金融緩和をすれば、景気が上向き、物価が上昇する。大きな流れは、それで良いが、実現には、いくつものプロセスを経る必要がある。これを理解していないと、上手く行かなかったときに、余計に失望することになる。効かない魔法の杖は、あっさり捨てられかねない。 ……… 通常、金融緩和は、輸出と住宅投資に効く。金融緩和が円安を呼んで、輸出を増やし、それが設備投資を促し、雇用増、所得増、消費増、物価上昇というプロセスをたどる。迂遠な話であり、どこかで引っかかり、上手く行かなくなることも多い。そもそも、円安になるかどうかも相対的な問題で、米国の景気が減速し、実質金利が低下する観測が出たりすると、入り口でつまずくことになる。 円安が実現しても、輸出増や設備投資増は楽観できない。円高を経て、国内への投資には慎重になっているからだ。昨日の日経にあったトヨタの動きにあるように、実際に
日銀は２１日、黒田東彦（はるひこ）総裁（６８）率いる新体制が本格始動する。黒田総裁は同日午後に日銀本店に初出勤、岩田規久男副総裁（７０）とともに「２％のインフレ目標」早期達成へ、追加金融緩和の検討に着手する。だが、日銀内部の「抵抗勢力」が罠を張り巡らせているとの懸念もある。 黒田総裁と岩田副総裁は、従来の日銀に批判的で、国債購入の大幅な強化など金融政策を大胆に転換する構えだ。日銀プロパーにとって、これまでの政策ミスを突き付けられるだけに、歓迎ムードではないようだ。 ある元日銀マンは「正副総裁の講演原稿に日銀の意向に沿った文言を盛り込んで言質を取ったり、スケジュールを詰め込んで外部から情報を取れなくするなどしてコントロールしようとするだろう」と日銀プロパーによるレジスタンス活動に注意が必要とする。 すでに不気味な動きも出ている。日銀内で「将来の総裁候補」と目される雨宮正佳氏（５７）が新
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「日銀理論」というものがある。簡単にいえば、「日銀はインフレをコントロールできない」というものだ（この意味は後で説明する）。物価の番人である日銀がインフレをコントロールできないことを「理論」というのも奇妙なことだ
値上がり ポジティブ日経平均39,332.74+1.80%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均41,954.24-0.94%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,303.62+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,695.94-0.96%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.13-0.03%ネガティブ
2013/3/129:0 ツイート 日本の購買力平価は高くない 原田泰 アベノミクスの第1の矢の金融緩和で、円が下がり、株が上がり、輸出が増え、企業業績が好転し、雇用が拡大し、賃金が上昇し、物価も上がるという兆しが見えてきた。日本は、ついに失われた20年から脱却できるかもしれない。だが、この変化を喜ばない人もいる。 安倍晋三総理のイデオロギーが気に入らないから喜ばないという人もいるかもしれない。しかし、金融緩和で景気が良くなるのは当たり前のことで、右であれ左であれ、誰が金融緩和をしようが景気は良くなるのである。 景気が良くなるのが気に入らないという人に政権は取れない。景気が良くなるとは、すべての人が得をするということである。企業は利益の上昇で、労働者は雇用拡大と賃上げで、政府は税収増で得をする。税収増は、政治家にとって自分の支持者に予算を配れるということである。マスコミも広告費の増加で得を
アベノミスクは金融政策のレジーム･チェンジ（体制転換）をしようとしている。その第1弾はインフレ目標の導入。これは日銀に要請し、1月22日に実現した。 第2弾は日銀人事だ。こちらも11日（月）、12日（火）の参院での意見聴取の後、決まるだろう。リフレ派3人という最強布陣ではないが、国民の期待を著しく損なうものでない。そして第3弾として、日銀人事が人的要因で左右されないように、制度的な担保、つまり日銀法改正が必要となる。 こうしたレジーム･チェンジにおいては、なかなか変われない人（マスコミ、学者など）もいて、彼らは金融政策におけるアンシャン･レジーム（旧体制）だといえる。これまで20年間も「日銀理論」に慣れ親しんできたので、急には変われないのだろう。 しかし、この「日銀理論」に真っ向から反論したのが、今回、日銀副総裁候補に政府から指名された、岩田規久男氏だ。私の知る限り、「日銀理論」に最も早く
アベノミクスが日本経済に明るい光を照らしている。いろいろな会合に出るが、世の中の雰囲気が一変し、久しぶりに元気が出てきたという声が多い。デフレ予想がインフレ予想に変わり、将来の展望が開けてきたのだ。 ところが、インフレ目標２％による金融緩和を「前例のない実験」と評したり、いまから“出口論”を持ち出して「引き締めが早すぎればデフレに逆戻り。遅すぎればバブルを引き起こす」などと心配する向きもある。 このコラムでかつてレジーム・チェンジ（体制転換）の時には、なかなか変われない人もいると書いたが、これらは金融政策におけるアンシャン・レジーム（旧体制）の人たちだといえる。 そうした人たちの特徴は、前と同じことを繰り返す。「前例のない実験」という言葉が典型だ。インフレ目標について、日銀はこの言葉を繰り返してきた。もちろん、インフレ目標はほとんどの先進国で採用されているまともな政策だ。日本は先進国
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