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アベノミスクは金融政策のレジーム･チェンジ（体制転換）をしようとしている。その第1弾はインフレ目標の導入。これは日銀に要請し、1月22日に実現した。
第2弾は日銀人事だ。こちらも11日（月）、12日（火）の参院での意見聴取の後、決まるだろう。リフレ派3人という最強布陣ではないが、国民の期待を著しく損なうものでない。そして第3弾として、日銀人事が人的要因で左右されないように、制度的な担保、つまり日銀法改正が必要となる。
こうしたレジーム･チェンジにおいては、なかなか変われない人（マスコミ、学者など）もいて、彼らは金融政策におけるアンシャン･レジーム（旧体制）だといえる。これまで20年間も「日銀理論」に慣れ親しんできたので、急には変われないのだろう。
しかし、この「日銀理論」に真っ向から反論したのが、今回、日銀副総裁候補に政府から指名された、岩田規久男氏だ。私の知る限り、「日銀理論」に最も早く異を唱えたのは岩田氏で、しかも一貫してその姿勢を維持し続けてきた。
「日銀はインフレを管理できない」という日銀理論
岩田氏は、1990年代はじめのバブル潰しのための三重野日銀の金融引き締め策、マネーストック（金融機関の預金残高総計）の急激な低下を問題視した。それに対して、日銀は猛烈に反論し、日銀はマネーストックをコントロールできないと言い張った。
結局、植田和男･東大教授が「短期的にはできないが、長期的にはできる」と裁定した。なお、日銀は、従来「マネーサプライ」という用語を使っていたが、「サプライ」できないということで「マネーストック」と名称変更している。