EconospeakのProGrowthLiberal（PGL）が、カンザス連銀総裁のエスター・ジョージの以下の発言を紹介している。 Keeping monetary policy easy to achieve higher inflation has the potential to push rents still higher, negatively affecting a large percentage of households. Consequently, I am not as enthusiastic or encouraged as some when I see inflation moving higher, especially when it has been driven by a sector like housing. Inflation is a ta
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び
というProject Syndicate論説をスティグリッツが書いている（H/T Economists's View）。原題は「A Better Economic Plan for Japan」。 その冒頭でスティグリッツは、経済成長はそれ自身が目的ではなく、問題なのは生活水準であるが、日本は人口増大を抑制しつつ生産性を上げるという点で2008年以降は欧米よりもむしろ上手くやっているので、日本の経済政策への批判の一部は当たっていない、と述べている。とはいえ、日本はもっと良くなれるはずだ、という日本人の考えに自分も同意する、として、インフレ達成、信頼の回復、成長率の押し上げに失敗した最近の政策に代わるものとして以下の処方箋を示している。 大規模な炭素税 グリーンファイナンスと組み合わせれば経済を改善するための投資を大いに刺激する。その刺激効果は、税によって経済システムからお金が引き揚げられる
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
日銀は１０月３１日、２０１５年１０月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。４月の前回リポートでは「（雇用のミスマッチなどで生じる）構造失業率はこのところ３％台前半から半ば程度である」と注記があるが、ＧＤＰ（国内総生産）ギャップが拡大していることや、インフレ率が高まっていないことと矛盾があると以前の本コラムで書いた。 筆者は、インフレ率や賃金の動きから考えて、現状はまだ、完全雇用（働く意思と能力がある人が全員雇用されている状態）ではないと思うが、日銀は構造失業率を過大評価しているのだろう。 今回の展望リポートでは、「構造失業率はこのところ３％台前半である」とやや改善したものの、日銀審議委員の原田泰氏がかつて「２％台」と主張したことからいえば、不十分だ。 それにしても、日銀の経済見通しはまったく外れている。「２年で２％」のインフレ目標もどんどん先延ばしされている。基本的な経済状
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3 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25
ギリシャの国民投票が反対票が事前予想よりも圧倒しているという報道をうけて簡単なメモ。 高橋洋一さんの下の記事のように、ギリシャが「EU残留」「ユーロ離脱」を選んだとして、自国通貨のドラクマを再発行しなくてはいけない。 高橋洋一「国民投票実施でも混乱は必至！ギリシャ経済危機「唯一の解決策」を教えよう 」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44049 では、実際にユーロ圏を離脱して自国通貨を再発行するまでどのくらいの期間が必要なのだろうか。クロアチア中銀総裁のコメントなどを利用した記事を、タイラー・コーエンはブログで引用していた。その記事によれば半年かた二年ほど。さらに問題なのはどのように国民に新通貨を効率的に再分配できるかがキーになる。 コーエンのブログの記事 ところでユーロ圏を離脱し、経済の対外調整が行われるときのキーは、インフレ率と成長率の両者だ。高
少し前にIMFがFRBに利上げに慎重になることを呼び掛けたが、その裏付けとなる研究を紹介した記事がIMFブログに上がっている。同記事では、サマーズの「whites of inflation’s eyes are visible（インフレの白目が明確になる）」まで利上げを待つべき、という言葉が引用されており、調べてみると、出典は2/8付けFT論説であった。 同論説についてはこちらの日本語ブログ記事でも言及されているが、その中でサマーズは、インフレおよびインフレ予想が2％を超える危険性が明確になるまで利上げは待つべきである、と述べ、その理由として以下の4点を挙げている。 大部分の労働者の実質賃金が停滞していること 通常水準以下の失業率が必ずインフレを加速させるといういわゆるフィリップス曲線の考えは非常に不確実性が高い。その予言に反して、数年前に失業率が10%圏内になってもインフレは大きく減速せ
日銀の岩田規久男副総裁は５月２７日の講演で、インフレ率が低下した要因の１つとして「消費税率の引き上げ」を挙げた。日銀の異次元緩和実施後の経済状況について、岩田副総裁が学者時代から唱えてきた理論通りに動いているのだろうか。 岩田副総裁の講演は、かなり率直に今の日銀の政策とその効果を説明している。２０１３年４月に「量的・質的金融緩和」を導入し、目標の実現時期について、「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に」と、物価安定目標の早期実現に向けたコミットメントを、これまでにない強い形で示したことを強調した。 ただし、日本銀行は現在、インフレ率が２％程度に達する時期が「１６年度前半頃」になると予想しており、これは従来の想定からは多少後ずれしていることも述べている。 その理由は２つあるという。１つは消費増税による需要減少だ。生鮮食品を除いた消費者物価の前年比（いわゆるコアインフレ率）の推移をみ
日銀が２％のインフレ率目標達成時期について「２０１６年度前半ごろ」と、事実上後ろ倒しにした。その理由について、黒田東彦（はるひこ）総裁は、昨年４月の消費増税の直接的な影響について語らず、ほとんどのマスメディアも言及しない。一体なぜなのだろうか。 金融政策決定会合の正式文書における物価の見通しでは、日銀の見方がぶれてきている。１３年４月４日の異次元緩和以降、「プラスに転じていく」だったが、１３年８月８日から「プラス幅を次第に拡大していく」、１４年１月２２日から「暫くの間、１％台前半で推移する」と強気だった。 ところが、消費増税の影響が明らかになると、１４年１０月３１日に追加緩和を行い、１１月１９日には「当面現状程度のプラス幅で推移する」と下方修正した。 １５年１月２１日には「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」、３月１７日からは「エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程
ということをGalina HaleとAlexej Philippovがサンフランシスコ連銀のエコノミックレターに書いている。 以下はその要旨。 Inflation targeting is often considered the most appropriate monetary policy framework for central banks seeking price stability. While a target can help stabilize inflation, the implications for a country’s growth are less clear. Advanced economies experienced higher economic growth immediately following the transition to inf
日銀が大規模な量的緩和を実施してからまもなく２年が経過しようとしている。「２年程度での２％のインフレ率」という目標からは遠ざかっているが、現状の緩和ペースで多少後ずれしても２％が達成できるのか。それとも早期に追加緩和第３弾を実施して２％を達成すべきなのだろうか。 そもそもインフレ目標は「ガチガチ」のルールではない。かといって「ユルユル」の裁量的なものでもない。バーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の言を借りれば、ルールと裁量の双方の性格をもつ「制約された裁量」である。 ガチガチのルールではないが、それが達成できない場合には、説明責任を果たさなければいけない。また、彼は「市場とのコミュニケーションツール」とも述べている。 インフレ目標ではプラスマイナス１％が許容範囲といわれている。先進国のこれまでの実績では、その許容範囲に７割程度収まっており、これを外した場合には説明責任が発生すると
日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁体制になって４月で２年となる。 黒田総裁は「２％のインフレ目標」を掲げているが、これは達成できそうにない。その理由は、消費増税による景気の落ち込みを予測できなかったからだ。 消費増税前の２０１４年３月まで、物価は順調に上がっていた。消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の対前年同月比でみると、１３年３月は０・５％減、６月が０・４％増、９月が０・７％増、１２月が１・３％増、そして１４年３月は１・３％増だった。 同年４月に消費増税されて形式的には４月が３・２％増と３％を超え、５月には３・４％増となったが、その後は低下し、１１月は２・７％まで下がった。 消費増税による物価の押し上げは２％程度なので、それを差し引くと、ピークだった５月の１・４％増はほぼ２％目標の圏内であり、消費増税がなければ、おそらく今頃、２％程度まで上昇していただろう。しかし、黒田総裁は消費増税の影響を
アベノミクスの「第１の矢」（金融政策）と「第２の矢」（財政政策）は、世界で標準的なマクロ経済政策だ。民主党政権時代、マクロ経済政策があまりにひどすぎたので、安倍晋三政権になってちょっとまともになったら、雇用が増えて企業倒産は減った。 民主党政権下で雇用は減少した。就業者数を傾向線でみると、３年余で３０万人程度減少した。一方、安倍政権では、２年弱で１００万人程度増加した。 企業倒産については、民主党政権でも安倍政権でも減少していたので、安倍政権での政策効果ではないという意見もある。しかし、減少スピードは両政権で異なっている。民主党政権では年間減少ペースは４０件弱だったが、安倍政権では９０件弱と減少スピードが２倍強になっている。 こうした雇用増や企業倒産減にも異論を唱える人たちがいる。そうした人たちは、「しばき上げ・清算論者」といわれる。デフレ論者の典型であるが、経営コンサルタントなどに一定の
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：
Paul Krugman, “Sins, Both Moral and Intellectual,” Krugman & Co., October 10, 2014. [“Knaves Fools, and Quantitative Easing,” The Conscience of a Liberal, October 2 2014] 罪深い行状――道義的にも知的にも by ポール・クルーグマン TUNIN/The New York Times Syndicate 都合がわるくなってくると，議論に負けてる人たちは，だんだん礼節をなくしていくものだ．「自分とちがう意見をもってる連中はアホかチンピラだ」と信じ込んでる人たちから，ぼくもよく攻撃される．でも，前にも説明したように，これは主に選択バイアスの問題だ．道理のわかった人たちどうしで異なる意見を交わす場面にでくわすことは，あんまりない．
Paul Krugman, “Some Arguments Deserve to Be Uncivil,” Krugman & Co., September 26, 2014. [“Wild Worsd, Brain Worms, and Civility,” The Conscience of a Liberal, September 14, 2014] 不誠実な言動をやってきた連中がどの口で礼節を要求するのかね by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate ストーニーブルック大学の金融論教授ノア・スミスが，『ブルームバーグ』にこんなことを書いてる――意見がちがう人たちに無礼な態度をとらない方がいいよ，だって相手の方が正しいってわかるときがくるかもしれないでしょ，だって．たしかにね：オーストリア学派経済学のことを「脳寄生虫」呼ばわりして，
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