来年度に引き下げることが決まっている法人税の実効税率について政府は３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しですが、２０％台まで引き下げるべきだという意見もあり今後、引き下げ幅をどこまで拡大するのか、税制改正を巡る議論の焦点となっています。 これについて安倍総理大臣は引き下げ幅を、できるかぎり拡大することに意欲を示しています。 政府はこれまでに設備投資を行った企業への減税措置を来年度から縮小するなどして、税収を減らすことなく、実効税率を３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しとなりました。 これに対して経済財政諮問会議の民間議員の一部は企業の投資や賃金の引き上げを後押しするためにも実効税率を２０％台まで引き下げるよう求めていますが、財務省は慎重な姿勢を崩していません。 このため新たな財源を確保したり、財源を確保できなくても実効税率の引き下げ幅を拡大するのか、税制改正を
6月毎勤は、常用雇用の前年同月比が＋2.1%と水準を上げて来た。労調の自営業者・家族従業者は減っているので、就業増は割り引く必要はあるが、まずは順調だ。給与総額は、ボーナス時期による撹乱があるが、所定内給与で見れば、水準は高めである。 月曜の経済教室では、田近先生が戦後の税の歴史を簡潔にまとめていたね。日本の課題を、若年と低所得への税還付とするところは、本コラムと同じだ。税と社会保険の両方を知る人にとっては、当然の帰結だと思うよ。 (今日の日経) トヨタ純利益最高。地方創生は小粒の1000億円。6月毎勤2.4%減ボーナス後ずれ。政投銀調査・設備投資13.9%増。 (昨日の日経) カメラ生産、完全自動化 キヤノン、国内工場で。 (8/3の日経) 上場企業の7割が経常増益・4-6月期。社会保障費「自然増」の謎。核心・日本化しないユーロ圏。レタス新工場で価格を露地程度に。経済教室・若年と低所得に
税収の上ブレが2兆円超、更には2兆円台後半もあり得るようだ。本コラムの予想の1.9兆円を上回るのだから、結構なことである。もっとも、国税だけで前年度から7兆円も増やすなんて、需要管理の観点からは滅茶苦茶で、成長率が－0.9%に落ちたのも当然だ。あと一歩でデフレスパイラルへ転落しかねない危険を犯したという自覚が必要である。 これで、日経が言うように、中長期財政計画に影響することは避けられまい。もし、上ブレが2兆円台後半となると、2015年度を普通に過ごすだけで、2020年度の目標達成まで、GDP比であと0.3%まで迫る。過大な歳出削減計画を作り、景気を失速させてしまっては、かえって財政再建の機会を逃すことになろう。 他方、税で締め過ぎた結果、消費が伸びなくなっている。今週の景気ウォッチャーや消費動向指数の結果からすると、月末発表の5月の経済指標が前月から大きく改善しているとは思われない。4-
月曜日経の「核心」は、平田育夫さんの「大見えを切る財政健全化」だったが、諮問会議の民間議員が歳出削減を5-6兆円で十分としているのは、将来を過大に期待しているわけではなくて、過去の期間である2014年度の国と地方の税収上ブレを勘案しているだけのことだよ。決算が済んでいないから無視するというのでは、おかしいでしょう。 他方、より多くの削減を求める財務省の主張が、財政再建目標達成に必要な9.4兆円に対して、なぜか1.4兆円足りないのは、税収上ブレにより、2014年度の国の決算剰余金がそのくらい出ると見越しているからだろう。要するに、地方分については、国よりも決算が先だから、それは勘案しないということだ。 そもそも、「高成長は現実的でないから、低成長を想定して、歳出削減を多くすべし」という主張には矛盾がある。財政赤字の縮小は資金を余らせることであって、低成長では余らせた資金を使う者が見当たらなく
テレビを見ていたら、女優の上戸彩さんがマイナンバーをＰＲする政府広報のＣＭに出演していた。 「マイナンバーでいろいろ便利になっていく」と上戸さんが話す画面上で、「マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で活用されます」とテロップが出ていた。 マイナンバー制度は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）によって運営される。同法は２０１３年５月に成立しており、関係諸政令の整備後、今年１０月からマイナンバーが国民に通知され、１６年１月から利用が開始される。 政府は今月１０日には、マイナンバー法の改正案を閣議決定した。マイナンバーを１８年１月から預金口座に適用できるようにするものだ。ただし、これは義務ではなく任意である。新規口座を開設する際、申請用紙にマイナンバーの記入欄があり、既存の口座を持っている人には来店時の登録を促すだけだ。３年後の２１年ま
ふるさと納税「急きょ中止」の裏側とは？ 先日、ふるさと納税を巡って、興味深いことがあった。石川県加賀市が、インターネットの商品サイトを活用して寄付額の半分を電子マネーで還元する特典付きの「ふるさと納税」を急きょ中止したのだ。 加賀市のホームページでは、 皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、 諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。 既にお申込み頂いた方に関しましては、当初のご説明通り、対応させて頂きます。 ３月末日までの予定を変更いたしましたことについて謹んでお詫び申し上げます。 と書かれていた（http://www.city.kaga.ishikawa.jp/article/ar_detail.php?ev_init=1&arm_id=101-0576-2981）。 これは、①地方分権、地方自治とは何か、という地方行政制度からの
トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
ピケティ氏はこの日、討論会「格差・税制・成長――『２１世紀の資本』の射程を問う」（日仏会館主催）で、過去のデータから先進国での不平等の広がりを指摘した自らの研究成果について講演した。 討論会には、著書「格差社会」… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
権丈善一bot(非公式) @bot_kenjoh 主流派の経済学に忠実であろうとすれば、社会保障のみならず世の中の社会経済問題を適切に論じることができないし、世の中に存在する社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる。 2015-01-16 14:19:54 伝左衛門 @yumiharizuki12 「社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる」ちょっと言い過ぎでないか。主流派でもピケティやサエズみたいな人は、あくまでも主流派の方法でリベラルな結論を導いている。日本では、エライ先生でも経済学の方法論を捨てて経済学批判を始めるのが残念。 2015-01-16 14:39:45 伝左衛門 @yumiharizuki12 確認ですが、ピケティやサエズは、個人的な価値観で課税強化を主張してるのではないです。「功利主義的
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え 製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。 牙をむいた「酒税マフィア」 市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。 ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。 最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。 職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関
http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html この記事がホッテントリに入ってブコメでもちらほら怒りの声が上がっていますが、いくつか突っ込みどころのある記事でもあります。 タイトルでどんなカラクリがあるのかと煽っていますが、まあそうたいしたものでもありません。 カラクリを理解するために必要な知識は、 ・法人税の課税は単体ベース ・受取配当金の益金不算入 ・欠損金の繰越控除 あたりでしょうか。ざっくりみてみましょう。 ・法人税の課税は単体ベース法人税の課税は基本的に単体決算に対して行われます。トヨタが連結でいくら利益を出していても、日本市場が不調で単体赤字なら日本で法人税を納めることはありません。 また海外子会社が海外で利益を上げたら海外で納税するのは当然のことです。 記事ではここのところが誤解されています。（意図的かもしれませんが） とはいえ、基本的
クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。 トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。 「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」？？ トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。 まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。 この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜ん
大勝ちしたら申告しないと「脱税」の恐れあり!? photo gettyimages 外れ馬券代は経費なのか？ 5月9日、大阪高等裁判所は、全国の競馬ファンが注目する控訴審の判決を言い渡した。 米山正明裁判長は「外れ馬券の費用も経費に含めるべきだ」と述べ、課税額を大幅に減額して懲役２カ月執行猶予２年（求刑懲役１年）とした一審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 国税及び検察側の主張は、国税庁通達では馬券（正式には「勝ち馬投票券」だが本稿では「馬券」と書く）の儲けは一時所得であり、一時所得に対する課税にあって経費は直接的な費用以外に認められないのだから、経費は当たり馬券の購入費用だけだ、というものだった。この場合、外れ馬券代も含めた差し引きの儲けを大幅にこえる巨額の課税所得が認定されることになる。 これに対して被告側の立場は、馬券の利益に対する課税は認
安倍政権が法人税減税を進めようと躍起だが、財務省やその息のかかった自民税調は「代替財源」の確保を条件に議論を加速させている。租税特別措置を抜本的に見直すとか、繰越欠損金の制度を見直すなどの案が出ているが、果たしてどうするのが正しいのか。 そもそも法人税減税は、小泉政権や民主党政権時代から再三政策課題としていわれていることだが、なかなか「財務省の壁」をやぶれないという経緯がある。 たとえば経済界が法人税減税の理由として「国際競争力の確保」を主張、法人税率引き下げの代替措置として消費税増税を唱えてきたが、これはまさに財務省の思うつぼである。財務省としては法人税減税というエサを経済界の目の前につるしておけば、経済界が勝手に消費税増税の運動をしてくれる・・・・・・という形で利用されてきたわけだ。 本来であれば、法人税減税のための正しいロジックとは「二重課税の排除」となる。 これはノーベル経済学賞受
政府は所得税改革に取り組むようだ。そのポイントは（１）「個人課税」から「世帯課税」への移行（２）配偶者控除の廃止－というものだ。改革の理由として、女性の社会進出を促進するためだという。 まず、世界の状況を押さえておこう。税制の比較が容易なＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の主要２４カ国では、個人課税は日本や英国、カナダ、スウェーデン、オランダなど１５カ国、個人・世帯選択は米国、ドイツなど５カ国、世帯課税はフランス、ルクセンブルクなど４カ国となっている。 １９７０年代以降、世帯課税から個人課税へ移行したのが９カ国、世帯課税から選択制への移行は２カ国、選択制から世帯課税への移行は１カ国となっており、「世帯課税から個人課税へ」というのが世界の趨勢（すうせい）になっている。 その大きな理由は、個人課税の方が、課税の中立性があるからだ。たとえば専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効くため
政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。 政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。 その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理
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