年明けに予算案が国会に提出されても、大きく報じられたりはしない。年末の予算編成の際に概要が明らかになっていて、新たな内容は少ないからである。しかし、一つ重要な情報が含まれている。これで緊縮の度合いが確定するのだ。2015年度の年金の特別会計の緊縮は1.6兆円であった。前年度補正0.8兆円、国の一般会計4.4兆円、地方財政1.2兆円と合わせ、8.0兆円となり、前年の3%消費増税に匹敵し、原油安メリットを丸ごと吹っ飛ばす規模に及ぶことが判明した。 ……… 経済運営は、国、地方、社会保険の三部門すべてを見て行うのが基本だ。全体的に管理しなければならないなんて、常識でも分かる話だが、日本は、これがなっていない。財政再建の議論のベースになっている『中長期の経済財政に関する試算』に、社会保険が含まれていない一事をもっても、明らかであろう。 この弊害は甚大だ。日本は、1997年に消費増税を中心とする過激
「洋風の街」を襲う東洋発の「衝撃」 2月19日の春節（中国の旧正月）の午後、銀座の中央通りを、1丁目から8丁目まで歩いてみた。前日の小雪やみぞれは消え去り、ぽっかりと晴れ渡った澄み切った空だった。 だが銀座通りは、いつになく騒々しかった。普段は紳士淑女がおめかしして銀ブラする中央通りも並木通りも、ジャージにジャンパー姿だったり、髪の毛ボサボサだったりする声高な人々に占拠されていた。一面の観光バスと「漢語」。まるで北京の王府井か上海の南京路が、東京で再現されたかのようだった。"ギンザ・チャイナタウン"の出現と言ってもよい。おそらく銀座150年の歴史で初めての光景ではなかろうか。 周知のように現在の銀座は、明治維新後に、文明開化の象徴としてガス灯やレンガ造りの建物が整備された。いわば日本初の「洋風の街」である。 私が記憶している最初の銀座は、1971年に三越銀座店の1階にオープンしたマクドナル
「極ZERO」騒動 前代未聞!「払った税金115億円、やっぱり返して」サッポロビールに天下の国税が負けるのか 千載一遇のチャンスが巡ってきた—。国税に狙い打ちされ、115億円の税金を納めたサッポロビールがついに反撃の狼煙をあげた。「極ZERO」を巡る騒動が再燃、両者の全面戦争が始まる。 返還要求は「予定通り」 「国税庁から指摘を受けた当初から、『極ZERO』は第3のビールで間違いないと考えてきました。我々としては、それに則って返還を要請しただけです。 この要求が受け入れられるか否かは、国税が判断することですから、我々はその判断を待つだけ。こちらからは、いつまでに回答してくれという期限は申し出ていません。国税からも、いつまでに決めるということは明言されていない。事態の決着には、時間がかかるかもしれません」 本誌の取材に対し、こう語るのは、サッポロビールの尾賀真城社長だ。 今、国税とサッポロビ
「我々は彼らを殺すことでこの戦争に勝つことはできない」 米国務省の広報を担当するマリー・ハーフ氏は2月16日にMSNBCテレビでこう語り、この週ワシントンで繰り広げられたテロリズムに関するメディア論争に火をつけた。 「人々をこれらの集団に参加させている根本的な原因に迫る必要がある。それが仕事に就く機会の欠如であれ・・・」 数時間後には右派メディアのフォックス・ニュースが、ウサマ・ビンラディンを撃ったと主張する米海軍特殊部隊ネイビーシールズの元隊員、ロブ・オニール氏を番組に招き、同氏は「彼らを殺すこと」こそが、まさに米国が「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」のジハード主義者らを倒す方法だと説明、「彼らを止めるものは、キャリアパスの変化ではないと思う」と語った。 フォックス・ニュースの番組のほかの部分は、それほど礼儀正しくなかった。 テロリズムの根本原因 よくあることだが、政治的な点数稼
民主党の玉木雄一郎議員が安倍首相の発言は事実誤認と批判しております。 玉木雄一郎 2015年02月21日 15:46 一国の総理の発言の重み http://blogos.com/article/106150/ 次の首相の発言の中で次の２点が誤りであると。 （1）日教組は組合費で運営されており国の補助金をもらったことはない。 （2）日本教育会館が民主党の議員に献金をしたことはない。 (1)はそのとおりでしょう、反論ありません。 （2）に関してはもしかして家賃が不当に安く設定され、結果的に「献金」となっているかもしれませんね。 どのようなときにも当ブログは「事実」の検証を重視しております。 なんか急に３年前の参議院決算委員会の内容を確認したくなり、当該議員の事務所賃料の妥当性を検証したくなりました。 ここに平成２４年３月９日参議院決算委員会の動画がございます。 19:20頃にある国会議員の事務
石油と身代金で大儲け、ではなかった? 「イスラム国」の経済統制に市民の不満が噴出 フィナンシャル・タイムズ(UK)より 欧州がかつて引いた国境を消滅させ、イラクの3分の1とシリアの4分の1を支配した「イスラム国」。彼らはシリア東部で一日あたり4万バレルの石油を得ている。支配下の公務員は交戦相手であるイラク・シリアの各政府から給料を受け取るよう命じられ、そこから50%の税金を引かれている。さらに、掌握した発電所からの送電と引き替えに、シリアのアサド政権から発電所員の給料やメンテナンス費用を引き出している。こうした狡猾な集金行為に人質の身代金などを合わせると、「イスラム国」は一日約100万ドル(約1億2000万円)の収入を得ているようだ。 この資金を背景に、「イスラム国」は独自の通貨を発行すると表明したが、まだ実現していない。一方で市民の経済生活は厳しく統制され、パンから帝王切開に至るまで、あ
政府が発表した日本銀行人事が話題になっている。日本銀行の宮尾龍蔵・審議委員の後任に、「リフレ派」の原田泰氏を充てるというのがそれ。守旧派から「露骨な人事」などと批判する声が出ているが、この人事をどう考えればいいのか。 まず言えるのは、政府が目指すのはリフレ政策なのだから、それを理解する人材を充てるのは当然ということ。今回の人事提案は、アベノミクスの1本目の柱はまったくぶれていないことを示しているともいえる。 アベノミクスは、1本目の「金融政策」、2本目の「財政政策」、3本目の「成長戦略」の3本の矢から成る。 2本目の矢である財政政策については、昨年4月から消費増税に踏み切ったことで、間違った方向に向かってしまった。幸いなことに、今年10月に予定されていた2回目の消費増税はすんでのところで回避されたが、1回目の増税のミスはいまだ尾を引いている。 3本目の矢である成長戦略も、岩盤にぶちあたって
最近の経済論議で不思議なことが3つある。第1は、アベノミクス第1の矢の低評価だ。日銀の金融緩和政策については、いまだに誤解や低評価が絶えない。日銀のインフレ目標設定を「気合インフレ率」と評する向きもあるようだが、現在の日銀が行っている政策は世界の他の中央銀行が実行しているものだ。金融政策の目標は物価予想に働きかけることであり、だからこそインフレ目標を標準装備として各国の中銀はデフレ懸念がある
要約：現在国内でいわゆる尊厳死を合法化しようとする動きがある。終末期患者の延命措置の一部を中止・差し控えできるようすることが狙いである。しかしこれには、重度機能障害者など、周囲の十分な支援を期待しにくい人々のうちから、批判が多く提出されてきている。合法化は、支援不足や周囲の圧力のために患者が延命を諦めるという結果を導きかねないと懸念されているのである。 2012年、尊厳死の法制化を考える議員連盟が「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（以下、連盟の名称にちなみ尊厳死法案と略す）」を公にした（国会未提出）。2014年4月に再び第186回国会での提出が検討されるなど[*1]、その後もたびたび話題に上がっている。 [*1] 朝日新聞、「尊厳死法案 人生の最後をどう生きるか」、2014年4月16日、 朝刊 14面. 法案の内容は、「回復の可能性がなく、かつ、死期が間近」(第五条)な患
どうしてあの二人が同じ時代に同じ町に生まれるという奇跡が起きたのか、という問いは間違った問い掛けで、実は潜在的に二人が出会えば途方もないことをしでかすペアは他にもいっぱいいたと考えるべきだろう。つまり、20世紀には相方と出会うことがないまま普通の人のまま一生を終えたジョンとポールがたくさんいたのだ。 私はAIには一貫して懐疑的なのだが、それでもビッグデータとAIの組合せはブレークスルーを産むということには同意する。量が質に転換する瞬間というものはあって、量が今爆発しているからだ。ただ、それでとんでもないものが出来たら、それを遊びに使えばいいと思う。というかきっとそうなる。 想像を絶するような賢い人工知能を遊びに使えば、想像を絶するような面白いことができるだろう。 それと、ビッグデータ+AIが効果的に働く領域としては、人と人のマッチングがあると思う。 たとえば、バンドメンバー募集する時に、楽
西側がウラジーミル・プーチン大統領の野心と対抗するためには、その世界観を知ることから始めなければならない〔AFPBB News〕 戦争であれ停戦であれ、ウクライナでのロシアの侵略行為はついに西側諸国の慢心を覆しつつある。 米国政府は、これが個別の地域紛争以上のものであることに気づいた。 欧州諸国――いずれにせよ、その多く――は今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大陸の平和を維持してきたルールに基づく秩序に挑戦しようとしていることを理解している。 次に必要になるのは、プーチン氏の野心に対抗する広範な戦略だ。 プーチン大統領の世界観を理解する それには、ロシア政府の思考、動機、意図の評価が求められる。つまり、かつて海外の大使館から本国に送られた外交公電に見られたような分析である。ウクライナでの軍事的機会主義やロシアのガス供給、ロシア政府が指導する転覆工作や腐敗、核の威嚇は、プーチン氏の
まず、政府はインターネットの検閲を強化しており、その結果、グーグル、フェイスブック、ニューヨーク・タイムズなどを含む人気のポータルやウェブサイトがほぼ閲覧不能になっている。 さらに、有名な人権派弁護士が何人も拘束されている。例えば、言論の自由を唱える著名弁護士、浦志強氏は、検察当局が同氏の立件を試みる間、すでに半年以上拘束されている。 一方、中国の政府高官は、中国共産党内部で政治的な規律を徹底するようになった。昨年6月、中国社会科学院に籍を置く中国共産党規律検査委員会のトップ、張英偉氏は、中国最高峰の政府系シンクタンクである同院について「外国勢力が浸透しており、政治的に微妙な時期に違法な共謀を行っている」と述べた。 社会科学院の副院長で院内党組織の副書記を務める趙勝軒氏はこれに応じ、社会科学院は「学者を評価するうえで、政治的な規律を最重要基準として扱う」と誓った。そのすぐ後、社会科学院の王
Profile 1958年、北海道生まれ。 東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。専修大学助教授、イェール大学客員研究員等を経て、現職。専門はマクロ経済、経済政策、国際金融。 著書に『グローバル経済を学ぶ』（筑摩書房）、『ゼロからわかる経済の基本』（講談社）、『経済学を知らないエコノミストたち』（日本評論社）、『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』（東洋経済新報社）など。 Tweet 1 2 全文 世の中に役立つ経済学を 専修大学経済学部教授を務める経済学者の野口旭さん。最新刊『世界は危機を克服する: ケインズ主義2.0』（東洋経済新報社）ではリーマンショック以降の各国経済、特に経済政策やマクロ経済政策についてまとめられています。「はっきり物事を言うのが役割だ」という野口先生に、研究者へと進むことにきっかけ、“デフレ脱却”に向けての活動から、現状までハッキリバッサ
古谷経衡（著述家） 今日は竹島の日（2月22日）だ。そういえば、2012年秋に、私は韓国に不法占領されている竹島に上陸した。 遺憾ながら、この上陸ルートは韓国に渡航してから鬱陵島まで行き、そこから民間の定期観光船を使う、というものだった。 当然、パスポートを使って上陸するわけだから、韓国の主権を認めたもの、と取らえかねない行為だ。ともあれ、現状、民間人が竹島に上陸する方法は、韓国経由でしか存在していない。かなり悩んだ。結果、フォト・ジャーナリストの山本皓一氏や、コラムニストの勝谷誠彦氏が同じ方法で竹島に上陸しているという事実に思い至り、「赤信号・皆で渡れば～」の精神で自分を納得させたのだ。 そうまでして、私が竹島に上陸したいと思ったのは、基本、私の人生観というか、言論方針は「実証主義」を採っているからである。竹島や、韓国のことを語るのならば、最低一回は、その地に足を運んでみるのが当然だ。
Profile 1970年、兵庫県神戸市生まれ。上智大学経済学部卒業後、日本銀行入行。退職後、大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了、2001年経済学博士号取得。大阪大学社会経済研究所助手、社団法人日本経済研究センター副主任研究員、大阪大学助教授、東京学芸大学准教授などを経て、現職。専門は社会保障論、医療経済学、福祉経済学。主な著書に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社、第9回・日経BP・Biz Tech図書賞）、『生活保護の経済分析』（東京大学出版会、第51回・日経・経済図書文化賞）、『年金問題は解決できる！ 積立方式移行による抜本改革』（日本経済新聞出版社）などがある。 Tweet 1 2 3 4 全文 学問で「世の中と向き合う」発想を持ち続けたい 鈴木亘さんは、社会保障を専門とする経済学者。年金や医療、生活保護などの持続可能性、制度設計について盛んに発言されてい
フランスは週35時間労働制という制度があり、週に35時間以上、労働者を働かせてはいけないという法律があるらしい。過労が騒がれて久しい日本から見ると天国のように思えるが、なぜかうちの会社には、そんなフランスからわざわざ日本まで来たフランス人が3人も働いている。 うちの会社は、ブラックではないが給与が高いわけでもないし、忙しい時期は結構な残業が発生するなど、法令違反があるわけではないが、決して良い労働環境とはいえない。まあ、一般的な日本の中小企業だな。 そんな会社に、なぜわざわざ国境を超えてまで働きに来たのか？ 疑問に思って、一緒に食事をした時、「祖国で働かねーの？ フランスだと労働時間が凄い短いみたいじゃん」みたいに聞いてみたんだけど、帰ってきた答えは意外なものだった。 労働時間は短いが、仕事が少ないわけじゃない。その時間内で、大量の仕事をさばく必要があり、時間内に終わらないと無能とみなされ
北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
せっかく買ったんだから、読まなきゃなあ。でも、そんな時間もないし—『21世紀の資本』ブームに乗りたくても乗れない人にご朗報。600ページ超の内容も、たった6つの図で理解できるんです。 金持ちの資産に課税せよ フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が来日した。1月29日からの3泊4日の分刻みのスケジュールをこなし、後述する東大での講演会も大盛況となった。 今や雑誌・テレビに引っ張りだこのピケティ教授。だが、彼の著書で、現在日本で13万部のベストセラーとなっている『21世紀の資本』を読破した強者はどれほどいるだろうか。何せ注釈を抜きにしても608ページに及ぶ専門用語をちりばめた大著である。実のところ、多くの人が読み切れていないのではないか。 そこで、どんな内容なのかを押さえておくため、単純明快な図解を試みた。ここに示した6つの図に目を通せば、『21世紀の資本』を直感的に理解できるはずだ。 ポイント
最近の報道をみると、これが「事件」だそうだ。 ⇒「長期金利は0.25％前後からみるみるうちに0.32％まで急上昇（価格は急落）した。」 日経記事より：http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF18H0D_Y5A210C1EA1000/ またこのわずかな国債金利の変動を「危機」扱いするのが多いですね。二年前は0.8％に上がって大騒ぎしてました。 ⇒“長期金利急騰”を「国債暴落」や「日銀の思惑外れ」のごとく煽る者たちこそ日本停滞の一因だhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi20130514#p1 それと同じ状況が数値をさらに細かくして騒いでいるようです。「国債危機商売」とでもいいましょうか。。「市場関係者」と一部悪質メディアの基本姿勢は以下のまんまです。「日本の国債報道は0.1％の長期金利上昇も許せない」http://d.ha
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