１０月１３日、日銀（写真）が発表した９月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．２％増（８月は同２．０％増）となった。２０１５年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が１３日に発表した９月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年に比べて２．２％増加し、５０２兆０１６８億円となった。５００兆円を超えるのは２００２年３月以来、１４年半ぶり。日銀によると、不動産向けなどを中心に幅広い業種で貸出の伸びが続いている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを見送り、外国為替市場では一時円高ドル安が再加速した。日銀の次回金融政策決定会合の結果が出るのは１１月１日。同月８日の米大統領選を控えて動きづらいとの見方もあるが、専門家は「量的緩和拡大は待ったなし」と指摘する。 ２３日の東京株式市場で日経平均株価は、休日前終値比２０円７３銭安の１万６７８６円８９銭と小幅反落して午前の取引を終えた。円相場は午前１０時現在、７６銭円高ドル安の１ドル＝１０１円０４～０５銭。 日銀は２１日の金融政策決定会合で、物価上昇率が安定的に２％を超えるまで金融緩和を続けるとしたが、追加緩和は実施しなかった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げ見送りを決めたことから海外市場で一時１ドル＝１００円割れ寸前まで円高が進んだ。 ＦＲＢのイエレン議長は「年内に１回の利上げを想定している」と明言したが、１１月の次回ＦＯＭＣは大統領選の約１
――大規模緩和から３年半たっても物価が上がらない理由は何でしょうか。 「２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げた影響が一番大きい。経済にマイナスの影響を与える政策があると、デフレを完全に脱却するのは難しい。消費増税がなければ、もしくは１年ほど増税を延期していたら、意外と早く２％の物価安定目標は…
こんな額で株価は上昇しない 日銀は8月10日、指数連動型の上場投資信託（ETF）を707億円買い入れた。日銀は7月の金融政策決定会合で、ETFの買い入れ額を従来の年間3・3兆円から同6兆円へ2・7兆円増額する「追加緩和」を決定していたので、さっそくそれを実行に移した形である。 メディアでは日銀がこのように巨額の株式投資をすることによって、株価が押し上げられるとの楽観論が展開されている。しかし、はたしてこれは本当だろうか。 そもそもETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指した投資信託のことであり、「Exchange Traded Funds」の頭文字をとってETFと呼ばれている。ETFの代表的な商品として、東証一部の全銘柄の動きを反映した株価指数である東証株価指数（TOPIX）に連動するETFがある。そのETFを日銀が買うというのは、東京証券取引所の一部上場
＜日銀は現在の停滞を「海外要因」などのせいにせず、国内の景気が低迷していることを直視すべきだ。そして、より思い切った追加緩和策を検討し、次回の政策決定会合で実行に移すべきだ＞ 日銀の追加緩和について 2016年7月29日に日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合で追加緩和を決定した。決定のポイントは (1)年間80兆円の国債購入ペースを維持、(2)日銀当座預金の超過準備（政策金利残高）に対するマイナス金利0.1%を維持、(3)ETF購入のペースを年間3.3兆円から6兆円に増額、(4) 次回の金融政策決定会合で2013年4月以降の量的・質的緩和（マイナス金利を含む）の検証を行うと要約できる。いわゆる追加緩和は上記の(3)のみである。 そもそもETFとは何だろうか？ETFとは証券取引所に上場されており、TOPIX（東証株価指数）等の指標に連動する投資信託を意味する。実は我が国におけるETFの市
日銀は１０月３１日、２０１５年１０月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。４月の前回リポートでは「（雇用のミスマッチなどで生じる）構造失業率はこのところ３％台前半から半ば程度である」と注記があるが、ＧＤＰ（国内総生産）ギャップが拡大していることや、インフレ率が高まっていないことと矛盾があると以前の本コラムで書いた。 筆者は、インフレ率や賃金の動きから考えて、現状はまだ、完全雇用（働く意思と能力がある人が全員雇用されている状態）ではないと思うが、日銀は構造失業率を過大評価しているのだろう。 今回の展望リポートでは、「構造失業率はこのところ３％台前半である」とやや改善したものの、日銀審議委員の原田泰氏がかつて「２％台」と主張したことからいえば、不十分だ。 それにしても、日銀の経済見通しはまったく外れている。「２年で２％」のインフレ目標もどんどん先延ばしされている。基本的な経済状
もともと日銀って 国債(財務省短期証券)の売り買いが仕事みたいなもんだから。。。 国債を買って金融緩和をしている、 というのは、まあ、その通りなんだけれど、 でも金融緩和をしなければ、 国債を買わない、というわけでもないんですよ。 と、いうのは、 たとえば、日本では法人税の集中する 5月とか、源泉税が徴収される7月や2月に 国庫金が大量に政府預金に振替えられるんです。 (24年の場合、こうした月は 毎週連続して10~12兆円ベースの入超。) その結果、インターバンク市場では ベースマネーが不足する。 だから、その都度、日銀が 国債を購入して、大量にベースマネーを 市場に供給している。日銀が何もしなければ コールレートが急上昇して 送金振替え作業などができないことになりかねなくなる。 わかりますかね?日銀は 政府が国債を発行しやすくするため 買い介入をしているわけではないんですよ。と、いうか
政府が発表した日本銀行人事が話題になっている。日本銀行の宮尾龍蔵・審議委員の後任に、「リフレ派」の原田泰氏を充てるというのがそれ。守旧派から「露骨な人事」などと批判する声が出ているが、この人事をどう考えればいいのか。 まず言えるのは、政府が目指すのはリフレ政策なのだから、それを理解する人材を充てるのは当然ということ。今回の人事提案は、アベノミクスの1本目の柱はまったくぶれていないことを示しているともいえる。 アベノミクスは、1本目の「金融政策」、2本目の「財政政策」、3本目の「成長戦略」の3本の矢から成る。 2本目の矢である財政政策については、昨年4月から消費増税に踏み切ったことで、間違った方向に向かってしまった。幸いなことに、今年10月に予定されていた2回目の消費増税はすんでのところで回避されたが、1回目の増税のミスはいまだ尾を引いている。 3本目の矢である成長戦略も、岩盤にぶちあたって
日銀は10月31日(ハロウィーン)、長期国債の購入を約80兆円に増やす追加金融緩和を決めた。アメリカFRBが追加緩和をやめたときだったので、世界中が驚いた。 以前の日銀は地ならしとして情報リークしながらサプライズなしの小出しをしていたが、今の日銀の情報リークなしの手際良さを評価したい。 そのタイミングと中身(規模)はどうか。まず、新聞各紙の評価を見ておこう。 正しく評価できず「副作用」で誤魔化すマスコミ 11月1日の各紙社説では、朝日「日銀追加緩和―目標に無理はないか」、読売「日銀追加緩和 脱デフレへ強い決意を示した」、毎日「日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる」、日経「異次元の追加緩和に政府も応えよ」、産経「日銀の追加緩和 今度こそ脱デフレ確かに」、東京「日銀追加緩和 危ない賭けではないか」という見出しだ。 朝日、毎日、東京という左派系新聞で、金融緩和に反対の論調である。欧米では金融緩和
米国による対日占領政策が変化したのは、１９４７年頃からで あり、１９４８年までに決定的に転換したのです。それは中国情 勢の変化をはじめとする冷戦の激化が背景にあります。 マッカーサー日本占領軍司令官は、１９４７年の史上最大とい われた「２・１スト計画」を強権的に潰し、日本共産党に対して 対決姿勢を一段と強めたのです。その時点から、米国は占領政策 を見直し、アジア随一の工業力を持つ日本を共産主義からの防波 堤として活用すべきであり、そのためには、日本の経済復興に力 を貸すべきである──このように考えたのです。これは「逆コー ス」と呼ばれています。１９５１年の対日講和条約締結までの出 来事について、野口悠紀雄氏は次のように書いています。 ――――――――――――――――――――――――――――― ４９年総選挙で民主自由党が圧倒的勝利を収め、保守党政権の 支配が始まった。５０年には、朝鮮戦争が勃
戦後の時点で経済金融関係において主導権を握ったのは、大蔵 省ではなく、日銀であったことは昨日のＥＪで述べた通りです。 ここで、どうして大蔵省が主導権を取れなかったのかについて述 べておきます。 大蔵省は戦時中はその権限を大きく規制されていたのです。軍 部と企画院に報告義務を負い、それに加えて内務省によって権限 を大きく制約されていたからです。 ところが戦後になると、軍部と内務省は解体され、企画院は経 済企画庁という下位官庁になり、そこに大きな権力の空洞がポッ カリと空いたのです。 このような事態を大蔵省が見逃すはずがないのです。素早くそ れに割り込み、徴税、関税、国際金融、金融機関の監督、財務政 策、金融政策を取り込んだのです。そうしているうちに、日銀は ＧＨＱの協力を得て大蔵省に先行したのです。 このとき日銀は何とかして大蔵省のコントロール下から脱した いと考えていたのです。日銀が求めて
NHKニュースより http://htn.to/buHmgMAiyv 岩田日銀総裁の当該講演 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140526a1.pdf 一昨日、野口旭さんと雑談した中でこの話題に類したものを話し合った。 この副総裁の発言を、旧日銀の白川的発言と同じだと解釈する旧日銀系の論者が多い（リフレ派でも誤解する人がいるかもしれない）。つまり彼らは、いまの日銀も昔の日銀と同じく、責任逃れをしているといいたいのだろう。面白いのだが、旧日銀系の論者はもちろんその白川総裁時代にはそのような「責任逃れ」批判を白川総裁にしたわけではないのだが（笑）。 だが、インフレ目標の政策フレームワークの中で成長戦略に言及するのとしないのとでは、まったく意味が違う。もちろん日銀が政府の経済政策に注文を付けるということ自体が逸脱
Scott Sumner, “Krugman on the need for a higher inflation target,” The Money Illusion, May 15, 2014. ポール・クルーグマンが，もっと高いインフレ目標が必要だと提案するペーパーを公開してる (pdf)．次のような論証には，異論の言いようがない： 第一に，「長期停滞」のさまざまな可能性 (Krugman 2013, Summers 2013) および／または自然実質金利が長期で下落していく傾向 (IMF 2014) に関する近年の研究と議論を見ると，ゼロ下限に直面する事態の確率がこれまで認識されていた以上に高いだけでなく，ますます高くなってきていることがうかがえます．20年前なら擁護できたかもしれないタイプのインフレ目標は，いまでは大幅に擁護しにくくなっていると言えそうです． 第二に，実のところ
欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は先週、6月に金融緩和が実施されるという明確なメッセージを発した。金融緩和は歓迎だ。緩和策はまた、あまりにもタイミングが遅すぎ、十中八九は不十分だろう。 ドラギ総裁は2012年7月に「ECBはその責任の範囲内で、ユーロを守るために必要なことを何でもする用意がある。それは必ず十分なものになる」と公言し、ユーロ圏を窮地から救った。 総裁はいま再び、過剰生産能力をなくし、インフレ率を2％に引き上げるために、必要なことは何でもすると約束する必要がある。そうしなければ、危機がまた戻ってくるかもしれない。 筆者はECBの「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」プログラムがうまくいくかどうか疑わしいと思っていた。ところが結局、流通市場で国債を購入するという中央銀行の条件付の約束はパニックを食い止めるのに極めて効果的だったため、1度も実行されずに済
松尾匡のページ14年5月12日 欧州左翼党の選挙綱領は中銀引受 え～…まず一つ懺悔することがあります。 引っ越しに際して書類を整理しておりましたら、これまで長年の間、学会など様々なイベントの出欠問い合わせなどで返事を怠った返信用葉書などが、積もり積もって大量に発見されました。 もともと先方の費用で買ったものです。こちらとしては本来お預かりしているだけの性格のものですから、換金して着服するわけにもいきません。 しかし、今さら出しても意味がありませんので、どこか書き損じ葉書を集めている団体に寄付しようと思いました。久留米でお手伝いしていた市議会議員の後援会には福祉系団体の関係者が多いので、適当な団体を知っているだろうと思って、後援会通信の編集用のSNSで問い合わせてみましたら、関係者の一人が、「ジョイセフ」というNGOを紹介して下さいました。「途上国の妊産婦と女性を守る」とのことです。 国際協
と題した2/3付けエントリ（原題は「How Economics PhDs Took Over the Federal Reserve」）で、ジャスティン・フォックスが以下の図を示している*1。 エントリ中でフォックスは、アラン・ブラインダーとの以下のやり取りを示している。 So has an economics PhD basically become a prerequisite for running the Fed? “I think the answer is ‘probably yes’ these days,” former Fed vice chairman Alan Blinder — a Princeton economics professor — emailed when I asked him. “Otherwise, the Fed’s staff will ru
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