JR東海は6日、リニア中央新幹線山梨工区で山梨県側から掘り進め静岡県内に達していた「高速長尺先進ボーリング」について、地質のもろい部分で穴が詰まり、中断したと発表した。今後、「先進坑」と呼ばれる幅約…

JR東海は6日、リニア中央新幹線山梨工区で山梨県側から掘り進め静岡県内に達していた「高速長尺先進ボーリング」について、地質のもろい部分で穴が詰まり、中断したと発表した。今後、「先進坑」と呼ばれる幅約…
JR各社は、同じ区間の行きと帰りがセットで長距離の場合、運賃が割り引きされる紙の切符「往復乗車券」の販売を、再来年3月に終了すると発表しました。 「往復乗車券」は、同じ区間の行きと帰りがセットになった紙の切符で、片道601キロ以上の区間を往復する場合、運賃が1割引きになる「往復割引」が適用されます。 この往復乗車券について、2日、JR各社は、再来年3月に販売を終了すると発表しました。 このほか、例えばある駅まで行って、帰りは出発した駅まで戻らずに途中の駅までで降りるケースなど、往復にはならない場合に購入する「連続乗車券」も、再来年3月に販売を終了するということです。 JR各社は往復乗車券と連続乗車券の販売を終了する理由について、販売枚数が減っているためと説明していて「今後も時代や環境の変化に合わせて、よりよい商品設定やサービス向上に努めていくので、ご理解いただきたい」とコメントしています。
地下40メートル以深を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削現場に近い東京都町田市の民家の庭から水と気泡がわき出てから、22日で1カ月たった。工事との因果関係はいまだ特定されず、地域には不安がくすぶる。住民らが問題視するのは、JR東海の気泡や水への対応自体にとどまらない。同社の情報公開のあり方のほか、地元自治体の姿勢も適切だろうか。(中川紘希)
地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削場所に近い東京都町田市の民家の庭で10月22日、地下から水と気泡がわき出たため、この工区のシールドマシン(掘削機)による工事を同日以降に中断していることが、JR東海への取材で分かった。同社が工事との因果関係を調べている。(梅野光春、中川紘希)
JR東海がリニア中央新幹線の2027年の開業を断念したことを受けて、長野県の阿部知事や県内の沿線自治体のトップが18日、JR東海の本社を訪れ、社長と面会して新たな開業時期の明確化や早期の開業を要望しました。 18日は、長野県の阿部守一知事や沿線の市町村長ら6人が東京 港区にあるJR東海の本社で丹羽俊介社長に面会しました。 この中でJR東海がリニア中央新幹線の2027年の開業を断念したことを受けて、早期開業などを求める要望書を直接手渡しました。 要望書では、新たな開業時期について明確にすることや、未着工の静岡工区の工事に着手し早期開業を目指すこと、それに、飯田市に建設される長野県内唯一の新駅を中心にまちづくりや地域振興にJR東海が積極的に関与することなどを求めています。 このほか面会の場では、工事の環境への影響について地元に丁寧に説明することや、工事用車両による渋滞を解消するため道路の拡幅工
雨天にもかかわらず水がほとんど流れていない神社の沢川=北海道黒松内町大成で2024年8月20日午後1時54分、片野裕之撮影 新青森―新函館北斗が開業している北海道新幹線の札幌延伸工事を巡り、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、川の水枯れなどが起きた地域で地下水のモニタリングをしていなかったことが判明した。環境影響評価(アセスメント)手続きで北海道が求めていたモニタリングの対象は機構側に委ねられていたが、対象外の地域では水枯れなどにより農家への被害が生じており、調査対象が不十分だった可能性がある。 水枯れが起きたのは黒松内町南部の「神社の沢川」。現在は直下を通る内浦トンネル(約15キロ)の掘削工事が行われている。鉄道・運輸機構は6月13日に川の水枯れを確認した。
【読売新聞】 JR九州高速船(福岡市)が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」(定員502人)で浸水を把握しながら、3か月以上運航を続けていたことがわかった。親会社のJR九州は13日、JR九州高速船の田中渉・代表取締役社
北陸新幹線の敦賀(福井県)―新大阪の延伸計画で、政府が進める「小浜・京都ルート」の建設費が、従来想定の約2倍の約3.9兆円に膨らむ見通しであることがわかった。建設資材が高騰し、難工事も予想されるから…
岐阜県瑞浪市大湫(おおくて)町でリニア中央新幹線のトンネル工事が原因とみられる共同水源などの水位低下が起きた問題で、工事主体のJR東海の担当者が、問題が公になる前の5月14日にあった県や市の幹部との会議で「多大な費用と時間を要するため、詳しい原因調査は考えていない」「工事を止めたからといって水位低下が収まるわけではない」と説明していたことが分かった。本紙の情報公開請求で開示された岐阜県の公文書に記録されていた。 JR東海が当初、水位低下の原因究明よりトンネル工事を優先していた姿勢が明らかになった。会議の直後に本紙などが水位低下問題を報道。県や市、地元住民らの要請を受けてJRは工事を中断し、地...
専門家は、自衛隊に熱狂するマニアを冷淡に扱う。公式情報を盲信し、細部に固執する彼らの主張は実際の軍事現場と乖離しており、戦略的な視点を欠いているからだ。 防衛省自衛隊のマニアは多い。民間の立場から軍事分野に趣味的な興味を向ける愛好家である。インターネットの普及により近年ではマニアによる軍事問題の主張も目立つようになっている。 しかし、専門家はマニアには冷淡である。 ・自衛隊の当事者 ・関連領域の研究者 ・新聞ほかの専門記者 のいずれも 「話は聞くだけ無駄」 と相手にしていない。 なぜ、専門家は軍事マニアを忌避するのか。 現実と乖離(かいり)しているからである。公式発表をうのみにし、細部にばかりこだわり、社会的制約を無視した空中楼閣の話しかできないからだ。
関東鉄道は10日、国土交通省関東運輸局に鉄道旅客運賃の引き上げを申請した。上昇幅は平均6.4%。10月1日の実施を目指す。2007年4月以来、消費税上昇時を除き17年ぶりの改定となる。沿線人口が減る一方、安全対策など設備投資の負担は増えている。社員の賃金水準維持も人材確保に欠かせず、値上げで対応する。茨城県内の取手駅と下館駅を結び運行する常総線、佐貫駅と竜ケ崎駅を結ぶ竜ケ崎線が対象。初乗り運賃
Published 2024/05/14 22:26 (JST) Updated 2024/05/15 01:56 (JST) JR東海は14日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を行っている岐阜県瑞浪市で、井戸など14カ所で水位の低下を確認したと明らかにした。他に地下水に影響を与えるような工事は行われていないため、同社はトンネル掘削が影響した可能性があるとしている。掘削工事は今後も慎重に続けるという。 同社によると、計32カ所の水源やため池、個人の井戸を調査したところ、うち14カ所で水位が低下し、一部は使用できない状況であることが分かった。 昨年12月と今年2月中旬、瑞浪市大湫町でトンネルの掘削中に湧水が発生。2月下旬、同社が設置している水位観測用の井戸で低下を確認したのを受け、調査を行った。
JR特急「やくも」(岡山―出雲市)が走る伯備線で、鉄道写真の愛好家「撮り鉄」の迷惑行為が沿線住民を悩ませている。やくもは、40年以上前に製造された「国鉄型」車両で定期運行する全国唯一の特急電車。新型車両の投入に伴って引退する6月中旬までは、沿線に全国から撮り鉄が殺到するとみられ、JR西日本や沿線自治体は対応に追われている。(東大貴) 【写真】鉄道敷地内で撮影する撮り鉄たち 3月中旬、傾斜して走る躍動感あふれる様子が撮影できるスポットとして知られる鳥取県日野町津地の通称「 根雨(ねう)カーブ」に、平日にもかかわらず10人ほどの撮り鉄が集まっていた。ほとんどが線路から離れてカメラを構えたが、一部は線路脇に入り込んで撮影した。 岡山県津山市から毎週訪れるという男性(40)によると、こうした危険な行為が目立つようになったのはここ3年で、若者のグループが多いという。「注意すると逆ギレされるし、僕たち
リニア中央新幹線について話す自民党の石破茂元幹事長=衆院第2議員会館で2024年5月8日、宮間俊樹撮影 リニア中央新幹線の着工に反対してきた静岡県知事の川勝平太氏が9日に辞職し、26日投開票の知事選の結果次第で、工事が進む可能性が出てきた。ただ、与党内にも「リニアは本当に必要なのか」と疑問を投げかける政治家がいる。自民党の石破茂・元幹事長だ。政界随一の鉄道好きは、「国家プロジェクト」と言われるリニア計画の何が腑(ふ)に落ちていないのだろうか。 【写真特集】「議論熟したの?」リニアを前に語る石破茂さん リニア中央新幹線は、最高時速505キロのリニアモーターカーを使い、東京―大阪間を67分で結ぶ計画だ。川勝氏が環境問題などから、県北部を通る南アルプストンネル(全長25キロ)の静岡工区の着工に反対。計画は大幅に遅れ、事業主体のJR東海は、品川―名古屋間の2027年開業を断念した。 川勝氏が失言問
アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールは臨時の株主総会を開き、日本製鉄による買収計画は株主の賛成多数で承認されました。今後は買収に反対する労働組合との交渉の行方などが焦点となります。 日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールをことし9月までに子会社化する買収計画を去年12月に発表しました。 これについて、USスチールは12日、臨時の株主総会を開き、日本製鉄による買収計画は「株主の圧倒的な賛成多数で承認された」と発表しました。 日本製鉄はUSスチールの株主に対して両社が買収に合意した時期の株価に40%上乗せした価格を支払うとしていて、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 USスチールのデビッド・ブリットCEOは今回の承認について「私たちは両社の強みを結集し、世界をリードする最高の鉄鋼メーカーとしてともに進んでいくことに一歩近づいた」という声明を出しました。 ただ、この買収をめ
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