防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。 それによりますと ▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4%の付加税を課す方式で実施するとしています。 ▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1%の付加税を課す方式で実施し、一方で「復