2014年のハイテク業界を支配するのは、Apple、Google、Microsoftの3社だ。彼らはさまざまな分野で直接的および間接的に競合しているが、それぞれの財務的特徴は大きく異なっている。 この株式公開企業3社の違いを理解する最適な方法は、各社が四半期ごとに提出を義務付けられている詳細な財務情報を見てみることだ。筆者は2年前にこれを行ったが、状況はそれ以降変化している。GoogleはMotorola Mobilityの買収によってハードウェア分野に事業を多角化しようと試み、Microsoftは「デバイスとサービス」に集中することを目標として掲げた。 この2年間に、3社はどれほど変化したのだろうか。その答えを知るために、2013年下半期に発表された四半期決算報告書に記載されている各社の収益源を調べてみた。以下はその分析結果で、分類名は各社が自社の事業構成を定義するために使用している名称
そもそもシステム開発に要件定義が必要、というのは、ITベンダーの理屈でしかありません。ユーザー企業から、要件定義以上の仕事を押しつけられるのを防ぐための作業です。システムの「納品」を前提にするから、納品物の見積もりが必要になり、そのために要件定義を行っています。 ソニックガーデンのビジネスモデルは、要件定義は行いません。月額定額で、IT技術者1～3人をアサインします。ただし、提供するのは技術者の時間ではなく、その成果です。事業モデルとしては、経営コンサルティングや顧問弁護士などプロフェッショナルサービスに近いと思います。ただ単に技術者の時間を売るだけでは、従来のSES（システムエンジニアリングサービス）契約と同じになってしまいます。 システムを運用するITインフラには、原則として外部のクラウドを使い、我々が開発・構築・運用まで一括で手掛けます。顧客がシステムを保有するオンプレミス型では「納
IDC Japanは2014年1月8日、国内企業におけるオープンソースソフトウエア（OSS）の利用実態調査の結果を発表した。同調査は2013年11月に実施したもので、自社の情報システムにおけるOSSの導入状況を尋ねた1次調査では1138社、OSSを導入している企業に対して詳細な利用実態を尋ねた2次調査では515社の有効回答を得た。 調査によると、OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は32.0％で、2012年12月に実施した前回調査の25.3％よりも6.7ポイント増加した。一方、「導入する予定は全くない」「今後の予定は分からない」という回答は減少した（図）。 産業分野別にOSSの導入状況をみると、「本番環境で導入している」が30％を超えたのは、公共／公益（44.8％）、情報（38.7％）、運輸／サービス（35.8％）だった。また、従業員規模別でみると、従業員1000人以上の企業で
あなたは、ある中堅企業に10年勤めていて、かなりの実績をあげていたとする。 その企業は、けっして待遇が良いわけではない。 残業は多いし、給料は同業他社と比較すると安い。 だが、基本的に情には厚く、辞めると自分から言わないかぎりは、ほぼ終身雇用が約束されている。 社内での人間関係も、いささか馴れ合いになってしまっているが、温かく、家族的な雰囲気だ。 居心地は、悪くない。 そんなあなたに、ある日、業界最大手からのヘッドハンティングの話が舞い込んだ。 やる仕事の内容は同じなのに、給料は現在よりも大幅に上がるし、仕事への世間の認知度もアップする。たぶん、女の子にもモテる。 だが、その企業は内部での競争が激しく、プレッシャーもきつい。 仕事ができないとわかれば、すぐに見捨てられる。 代わりは、いくらでもやってくるのだ。 他所から来た人間なら、生え抜きよりも、なおさら切り捨てられやすい。 これまでの仲
日経BP社は2013年10月8日、第7回「クラウドランキング」を発表した。クラウドコンピューティング関連ビジネスを手掛ける企業のイメージと、各社が提供するクラウドサービスの内容などを独自の基準に基づいて調査し、その結果をまとめている。 第7回では、企業に役立つと判断した50サービスを「ベストサービス」に、クラウド関連企業としての企業イメージが高い15社を「ベストブランド」に選出した。クラウドランキングは2010年9月発表の第1回、2011年3月発表の第2回、2011年9月発表の第3回、2012年2月発表の第4回、2012年10月発表の第5回、2013年2月発表の第6回に続き、今回が7回め。 今回の調査は、2013年7月から8月にかけて実施した。「ベストサービス」には、NTTコミュニケーションズ、ネットラーニング、日立製作所、wiwiw、テラスカイのサービスが名を連ねた。「ベストブランド」に
先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。
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