米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で撮影された米グーグル（Google）のロゴ（2011年1月11日撮影）。(c)AFP/KAREN BLEIER 【3月21日 AFP】米グーグル（Google）は21日、同社の電子メールサービス「Gメール（Gmail）」を妨害したとして、中国政府を批判した。中国では、中東・北アフリカの反体制デモに触発されてデモが呼び掛けられたが、それに呼応するように数週間にわたってインターネットで障害が発生している。 グーグルはAFPに宛てた声明で「徹底的に調査したが、われわれの側に技術的な問題はなかった。これは、Gメールに原因があるかのように慎重に装った政府による遮断だ」と述べた。 中国ではここ数週間、Gメールアカウントに接続しにくくなっているとの苦情が相次いでいた。また、中国国内から当局の検閲システムを回避してネットにアクセスするための人気プロキ
米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission：USCC）の2010年度年次報告書のドラフトによると、4月に米陸軍や米企業のデータを中国国内のネットワークにリダイレクトしたのは、中国国営の通信会社だという。同報告書は、2010年初頭に中国国内からGoogleなどの企業に行われたとされる攻撃の後も、同国に関係する悪意のあるコンピュータ活動が続いているとしている。 同報告書はまた、米国時間4月8日に米政府などさまざまな機関のデータが、17分間にわたって中国国内のネットワークを通過するように転送されていたのは、中国国営の通信業者中国電信（チャイナテレコム）に原因があると特定している。ドメイン名レジストリNeuStarのシニアテクノロジストRodney Joffe氏も、最近の米CNETとのインタビューで、中国に転送さ
Googleは、中国での風向きを読む方法を身に付けようとしているのだろうか。 Googleが中国に初参入しようとしていた2006年、自社の検索エンジンを中国法に則って確実に検閲するために従う必要があった複雑なプロセスの内幕を、The New York Timesが報じた。問題は、何が禁じられ何が認められるのかを定めた法律が現実に存在しないことだ。慎重な扱いが必要な話題については、法律ではなく政府官僚との会議で議論されることになっている。その会議は、「答えは風に吹かれている」という歌詞にもあるように、「wind-blowing meeting」と呼ばれている。 もしかすると、Googleは相手の隠れた意図を読み取る方法を身に付けたのかもしれない。同社は米国時間7月9日、中国政府が同社のインターネットコンテンツプロバイダー事業免許を更新したと発表した。これにより、中国でもう1年ビジネスを展開で
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の演説を聞く、米インターネット検索大手グーグル（Google）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）最高経営責任者（CEO、2010年1月14日撮影。資料写真）。(c)AFP/Jim WATSON 【4月12日 AFP】ウェブの検閲問題で中国と対立する米インターネット検索大手グーグル（Google）の最高経営責任者（CEO）エリック・シュミット（Eric Schmidt）氏は11日、ほかの企業がグーグルに追随して中国当局と対立することは期待していないと語った。 「グーグルは独特な会社だ」と、全米新聞編集者協会（American Society of News Editors、ASNE）の年次総会に出席したシュミット氏は講演で語った。「わが社の方針は、グーグル株が公開されて
確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
グーグルの中国批判ペースに乗せられてるだけなんじゃ... 最初に断っておきますが、決してギズは中国万歳な偏ったサイトではありません。ダークサイドな中国のネット検閲問題のことは百も承知で、その国民統制を支持したりするつもりなんて毛頭ありませんよ。 でもね、だから、そのギズだから書けることだってあると思うんです。つまり、じゃぁ、今回のグーグル撤退決定に関しまして、果たしてわれらが自由の女神のごとく、勇気あるグーグルの決断を皆で讃えてばかりっていうのは正しいことなの？ 資本主義万歳なグーグルの主張は完全に筋が通ってるわけではないということを指摘したついでに、やっぱり、そのグーグルの自社完全中心主義的な路線によって、実は大量の被害者が発生してるんだってことも忘れてはいけませんよね。 この問題、単純にグーグルよくやった、中国政府けしからんで幕引きを迎えさせてはならんと思うんですよ。だって、あまり取り
中国のインターネットユーザーは先週、ウェブ検索の選択肢を1つ失った。しかし、そのことを除けば何ら変わったことはなく、中華人民共和国はテクノロジと威圧によって、国民が好ましくないコンテンツにアクセスできないようにしている。 数カ月にわたる戦略策定作業と交渉を経て、Googleはついに中国での検索結果検閲を中止し、Google.cnへの訪問者を香港のサーバへリダイレクトする措置を開始した。そこでは検閲されていない検索結果が表示され、法輪功や天安門、チベット独立についてのサイトへアクセスすることができる。 「万里のファイアウォールでブロックまたは制限されているコンテンツにアクセスしたいと思っている、あるいはアクセスする必要のある人は、驚くほど少ない」（Andrew Lih氏） 提供：Andrew Lih Googleのこの動きは崇高なものかもしれないが、オンラインとオフラインでの活動に対する制限
Googleの中国における「一企業二制度」というコンセプトはうまくいかなかった。一制度でやっていくことも、いつまで続くかはっきりしない。 Googleは米国時間3月22日、検閲された同社の中国語版検索エンジンを閉鎖するという公然とした脅しを実行に移した。Googleが中国内部で活動するサイバー犯罪者にハッキングされたと1月に発表してから、同社の計画についてさまざまな推測が飛び交ったが、これに幕を下ろした。そして、GoogleがGoogle.cnへのトラフィックをGoogle.com.hkと同社の香港にあるサーバにリダイレクトし始めたと同時に、Googleと同社の中国における運営の新しい時代が始まった。 香港は「一国二制度」政策の下、中国の大部分にはない特別な法的権利を享受している。これによりGoogleは、厳密には中国内部にとどまりながら、無検閲の検索エンジンを自由に提供できる。だが、中国
今日の弾さんはいいことを言っている。 404 Blog Not Found:中国のない世界 Google が中国を去ったそうだ。いま google.cn にアクセスすると google.com.hk（香港）にリダイレクトされる。 中国には、何年も前から万里の長城をもじってグレート・ファイヤーウォールと呼ばれる国内のインターネット検閲システムがあった。いぜんから中国に進出する外国企業は、これに従わざるを得なかったはずだ。どうしていまになって Google が突如として反旗を翻したのか、真意のほどはわからない。 ネット検閲をやめよ、という要求を中国政府が呑めないだろうということは、最初から Google 自身にもわかっていたはずだ。Google は信条に従って、堂々と中国を退場した。それはそれでよかったのではないか。ただし、中国にはすでに baidu.cn をはじめ代替的なサービスはいくらでも
2010年03月25日12:00 カテゴリNews 中国のない世界 問題は、なぜGoogleが中国からたたき出されたか、ではない。 グーグルのない世界 (内田樹の研究室) 中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 中国が、なぜ一歩も譲らなかったか、だ。 それを理解するには、中南海からの視点が必要なのだが、その視点を持とうとする先進国の「識者」が見当たらないので、能力の決定的な不足を承知しつつ私がそのまねごとをしてみることにする。 想像してみよう。たった今国境というものがなくなった世界を。 そこは John Lennon が Imagine で歌った世界では残念ながらない。チャンスを求めて都市に押し寄せてくる途上国の人々を追い返す国境がなくなった世界だ。都市にすむあなたならこの事態をどうするか。自由の名の下に彼らが来るにまかせるか。それとも何らかの
北京（Beijing）で、グーグル・チャイナ（Google China）のオフィスの窓に映りこむ同社のロゴマークと、手前ではためく中国国旗（2010年3月23日撮影）。(c)AFP/LI XIN 【3月24日 AFP】香港（Hong Kong）一の富豪、李嘉誠（Li Ka-Shing）氏（81）が率いる長江実業グループ傘下の企業TOM集団（TOM Group）は24日、傘下の企業が運営するポータル（玄関）サイトで、中国からの撤退を発表した米グーグル（Google）の検索サービスの使用を中止したことを明らかにした。「中国政府の規制に従うため」としている。 グーグルの中国語検索エンジンの実質的閉鎖を受け、中国本土で携帯電話を含めたインターネット・サービスを提供しているTOM集団は子会社TOMオンライン（TOM Online）について声明を出し、ユーザーがグーグル経由で自社のウェブサイトにアクセ
Google中国が香港移転で検閲撤廃...え？ 中国がもう検閲!?2010.03.24 21:00 satomi Google.cnに行くとGoogle.com.hkに自動転送され、｢Welcome to the new home of Google China search（グーグル中国検索の新HOMEへようこそ）｣というメッセージが出るようになりましたね。 Googleが月曜、正式に中国における検索検閲をやめ、香港にサービス拠点を移して検閲ゼロの検索結果を全員に流し始めました。 きっかけとなった大型スパイ事件のハッカーは米側の調べで中国国内にある政府関係のソースと判明したんですが、すんなり認め法律を曲げてまで引き止める中国政府ではなかったようです。22日（米時間）をもってGoogle Chinaの検索エンジンは停止に。グーグルの声明はここ（訳）。 撤退と言っても、検索事業をフェリーです
中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。 接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。 「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。 だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。 中国の経済成長はいずれ停滞する。 それは不可避である。 これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。 その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。
Google は 1 月 12 日に、Google を含めた 20 社以上の米国企業が、中国からの高度なサイバー攻撃を受けたと発表しました。また、中国に関連した複数の人権活動家のGmail アカウント情報が、フィッシングやマルウェアなどにより日常的に外部からアクセスされている形跡があることが分かりました。これらに加え、中国ではインターネット上の言論の自由が制限されており、Facebook、Twitter、YouTube、Google ドキュメント、Blogger などのウェブサイトの規制が昨年から相次いでいます。この状況を受け、私たちは、Google.cn の検索結果における検閲をこれ以上続けることはできないと決定しました。 Google では 23 日未明から、Google.cn における検索、ニュース検索、そして画像検索のサービスについて、検閲を停止しました。中国本土の利用者の方は、G
Googleが中国本土での検索サービス「Google.cn」へのアクセスを香港で運営している同社サイト「Google.com.hk」へ転送すると発表した。香港では法律の運用が異なるため自主検閲しない形で検索サービスを提供できるからだ。一部業務は継続するが、検索サービス自体は中国本土からの事実上の撤退という形になる。報道機関ではなくネット企業が権力と対峙しているわけで、大手ネット企業こそがマスメディア的な役割を果たす時代になってきたようだ。 ▼大手ネット企業こそマスコミ 「普通の日本語ではヤフーのことをマスコミとは呼ばない」と言う新聞関係者の主張について以前書いたことがあるが、大手ネット企業に対する「社会の公器」として期待は高まる一方だ。 以前、米Yahoo!が中国政府の圧力に屈した形で自主検閲に応じた際にも批判の声はあったが、自主検閲に対する米国内での批判はより大きくなっているように感じる
Googleが中国での検閲を回避するために香港へ移動、Google.cnはGoogle.com.hkにリダイレクトされることになりました。検索結果は無検閲となり、中国政府に都合の悪い情報もバシバシ検索結果に表示されるという状態です。日本のGoogleからもお知らせが出ています。 これはGoogleと中国政府との交渉が決裂した結果であり、Googleは自社のサービスのどれに現在中国からアクセス可能であるかを示すページを作成して公開し始め、あからさまに中国政府へのけん制を強めています。 というわけで、一体どういう経緯でこのようなことになったのかというのを順にまとめてみました。2010年1月12日に行われた中国政府からGoogleへの「Aurora」攻撃が発端となっています。詳細は以下から。 ■Google、中国政府から攻撃を受ける Googleは2010年1月12日に自身のブログで、Googl
香港（Hong Kong）に掲げられたグーグルを激励するメッセージの横断幕（2010年1月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIKE CLARKE 【3月23日 AFP】米グーグル（Google）が中国語版検索サイトの検閲を中止したものの、中国では23日も依然として、チベット問題などを掲載するサイトへのアクセスが遮断されている。 グーグルは22日に中国向け検索サイト「Google.cn」の検索結果への検閲を中止すると発表。グーグルの中国サイトへの訪問者を、検閲の無い香港（Hong Kong）版の検索サイト「Google.com.hk」に自動的に誘導する処理を行い、中国本土のサイトを閉鎖させた。 しかし、中国本土から、1989年の天安門（Tiananmen）事件を指す「6月4日」や、中国で非合法とされる気功組織「法輪功（Falungong）」などの単語を検索しても、「このページは表示でき
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