米カリフォルニア（California）州マウンテンビュー（Mountain View）のグーグル（Google）本社（2011年9月2日撮影）。(c)AFP/KIMIHIRO HOSHINO 【9月11日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）は8日、同社の提供するユーチューブ（YouTube）やGmail、インターネット検索、その他のインターネット「クラウド」サービスの運営に使っている電力量を明らかにするという前例のない一歩を踏み出した。 グーグルのウルス・ヘルツル（Urs Hoelzle）テクニカルインフラストラクチャー担当上級副社長はブログ記事で「グーグルのサーバーが1か月に使う電力量は、1ユーザーあたりにすると、照明を3時間消し忘れるよりも少ない」と述べた。 「さらに当社は2007年以降はカーボンニュートラル（＝大気中の二酸化炭素を増加させない）になっている。だから
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元Googleエンジニア｢Googleは古いコードを重んじる典型的な大企業のようになっている｣2011.06.13 16:00 mayumine Googleと言えば...、世界で最も先進的で、超クールで、自由で、エンジニアにとって天国のような企業というイメージがあったはず。 しかし元Google社員によれば、もはやその｢検索の巨人｣は革新的で先進的な企業では無くなっているのだそうです。 元Googleのエンジニア Dhanji R. Prasannaさんによれば、今のGoogleは典型的な大企業と一緒で、新しいプログラムコードよりも古いコードを守ろうとする開発者が尊ばれるという企業文化になっているのだとか。 この企業文化によるマインドセットのせいで目標を満たせなかった失敗プロジェクトもいくつか存在し、優秀なハッカーが活きるような会社ではない...のだそうです。 ソフトウェアのインフラはこ
これもGoogleに勤めることで得られる特典と考えていいだろう。同社社員は電気自動車を無料で充電することができる。 Googleは米国時間6月9日、約200基の充電器を設置済みでさらに250基を発注している自社のことを、最大規模の電気自動車充電ステーション経営者と考えていると述べた。Googleの目標は、同社駐車場の5％に社員が無料で利用できる電気自動車充電器を設置することである。 Googleの電気交通担当テクニカルプログラムマネージャーであるRolf Schreiber氏は公式ブログの中で、「充電器を増やしたことで、既に数人の社員が新しい電気自動車購入に踏み切っている。そういう社員がほかにも出てくることをわれわれは期待している」と記した。 Googleは現状の充電インフラストラクチャの拡張を進める中で、Coulomb Technologiesが供給する充電ポイントを購入することになる。
Googleの会長であるEric Schmidt氏は聡明な戦略家で、真意を計るのが困難なこともよくあるため、同氏のコメントは詳細に分析しなければならない。思わず口に出た失言として聞き流してもよいコメントもあるが、Googleの内情を知るヒントとなる発言もある。 Schmidt氏はロンドンで現地時間5月18日、報道陣に対し、Googleは海賊版商品の不正売買の疑いがあるサイトをウェブから排除しようとする米政府の取り組みに反対すると述べた。このコメントには、メディアコングロマリット各社や米連邦議会議員はおろか、Googleの幹部陣までもが大きな衝撃を受けたようだった。Googleがオンライン広告で前例のない成功を収めた10年間にわたって最高経営責任者（CEO）を務めたSchmidt氏は、2週間前に米国議会上院に提出された「PROTECT IP」と呼ばれる法案に言及して、先の発言をした。 この法
太っ腹！？ GoogleがAndroidで築き上げる新たなデジタル城下町2011.04.23 21:00 この世はデジタル戦国時代！ 世界各地で新たなプロダクトやビジネスが生まれ、めまぐるしく世界をアップデートしていきます。あぁ、ついていくのもひと苦労。 企業にとって、この戦国の世を生き抜くための強さの秘訣とは何でしょう？ 投資家のウォーレン・バフェットさんはこんなことを言っていました。 私は投資先を選ぶ際に、突破不可能な＜堀＞に囲まれた＜経済的な城＞を探します。 ｢経済的な城｣は巨大なビジネスを指し、｢突破不可能な堀｣は新規参入の障壁を高める戦略や市場の仕組みのことです。企業にとって、昔の武将のように大きな城を築き、守り抜くことは決して容易なことではありません。現代において、こうしたビジネスは実現し得るのでしょうか。 ネットビジネス界で最も大きな城のひとつであるGoogleの戦略に再び注
オープンソースであるLinuxのコードの利用に特許権の侵害に当たる部分があるとしてGoogleが訴えられた訴訟で、テキサス州の陪審がGoogleに不利な裁定を下した。Linuxの技術やオープンソースの別のシステムを利用している他の企業にも大きな影響が出るおそれがある。米国時間4月15日に出した評決で、陪審は特許権の侵害に対しGoogleが500万ドルを支払うべきだと判断した。 訴訟は2009年6月にBedrock Computer Technologiesという企業が起こしたもので、同社は被告としてYahoo、MySpace、Amazon、PayPal、Match.com、AOLなどの名前も挙げている。Bedrockは、提訴した当時報道されたように、有名な特許改革支持者が設立した会社で、パテントトロール企業だと非難されている。Bedrockが問題にしたのは、「分離連鎖と期限切れデータのオン
米ラスベガス（Las Vegas）で開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（Consumer Electronics Show、CES）」の出展ブースに掲げられた米マイクロソフト（Microsoft、MS）のロゴ（2010年1月7日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【4月1日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft、MS）は31日、米インターネット検索大手グーグル（Google）が欧州連合（EU ）競争法（独占禁止法）に抵触している疑いがあるとして、欧州委員会（European Commission）に正式に調査を申し立てた。マイクロソフトのブラッド・スミス（Brad Smith）ゼネラルカウンシル兼シニアバイスプレジデントがブログで発表した。 EU競争法違反では、MSはこれまでに欧州委から多額の罰金を科されてきた
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で撮影された米グーグル（Google）のロゴ（2011年1月11日撮影）。(c)AFP/KAREN BLEIER 【3月21日 AFP】米グーグル（Google）は21日、同社の電子メールサービス「Gメール（Gmail）」を妨害したとして、中国政府を批判した。中国では、中東・北アフリカの反体制デモに触発されてデモが呼び掛けられたが、それに呼応するように数週間にわたってインターネットで障害が発生している。 グーグルはAFPに宛てた声明で「徹底的に調査したが、われわれの側に技術的な問題はなかった。これは、Gメールに原因があるかのように慎重に装った政府による遮断だ」と述べた。 中国ではここ数週間、Gメールアカウントに接続しにくくなっているとの苦情が相次いでいた。また、中国国内から当局の検閲システムを回避してネットにアクセスするための人気プロキ
エジプトの首都カイロ（Cairo）のタハリール広場（Tahrir Square）で日没の祈りを捧げる反政府デモの参加者たち（2011年2月7日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【2月8日 AFP】エジプトの治安当局は7日、前週から拘束していた米インターネット検索大手グーグル（Google）の幹部ワエル・ゴニム（Wael Ghoneim）氏を解放したことをAFPに明らかにした。 グーグルの中東及び北アフリカ地域のマーケティング担当責任者であるエジプト人のゴニム氏は1月28日、カイロ（Cairo）のタハリール広場（Tahrir Square）で行われていたホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を求める大規模なデモに合流した後、エジプト当局に拘束されていた。 治安当局筋はAFPに、ゴニム氏は解放されてすぐにタハリール広場へ向かったと語った。 ゴニム氏は7日の解
報道によると、Googleは、同社が直面する規制関連の問題の少なくとも1つで、解決に向けて1歩近づいた可能性があるという。 Reutersは、Googleと欧州委員会が、2010年11月に開始された独占禁止法関連の調査に関し、話し合いに入ったと報じている。話し合いはまだきわめて初期の段階にあり、Reutersの情報筋は、「問題の解決に向けた暫定的な議論がなされているが、実際の具体的な提案はない」と述べた。 Googleは欧州において、数カ国では市場シェアが90％を超えるなど、米国以上に支配的な状態にある。Foundemを中心とする数社はかなり以前から、Googleが検索結果において、Googleと競合する同社らのサイトの順位を不当に下げていると主張しており、Googleはこれを否定している。 欧州委員会は調査開始時、これらの申し立てと、広告掲載を決定するためのGoogleの品質スコアに対す
Googleは、同社傘下のSayNowとTwitterと連動し、インターネット接続環境がなくてもツイートを投稿できるサービス「Speak to Tweet」をリリースした。 同サービスは特に、インターネットを使った外国との通信が遮断されているエジプト国内の人々に向けたものとなっている。Speak to Tweetには3つの国際電話番号が用意されていて、ユーザーはこれらの番号に電話をかけ音声接続することで、ボイスメッセージへのリンクを含んだツイートを#egyptのハッシュタグ付きで送信できる。「われわれはこれが、エジプトの人々にとって、この非常に困難な時期に連絡手段を維持する何らかの支援となればと思っている」とSayNowの共同創業者であるUjjwal Singh氏、Googleで中東および北アフリカ担当製品マネージャーを務めるAbdelKarim Mardini氏はブログ投稿で述べている。
米連邦請求裁判所のSusan Braden判事は米国時間1月4日、Googleが米内務省とMicrosoftの電子メールシステムに関する契約を一時凍結するよう求めていた裁判で、Googleの訴えを認める決定を下した。この契約は4930万ドルに及ぶもので、その調達プロセスに不備があったとBraden判事が述べていたことが、4日に公開された27ページの裁判所の文書とBloombergの5日の報道で明らかになった。 Braden判事は、仮差し止めをしなければ、内務省の電子メールシステムは最終的な移行の段階に入り、Microsoftが「組織の囲い込み」を達成し、Googleから競争の機会が奪われると述べている。 Googleは2010年10月、内務省の提案依頼がMicrosoftの「Business Productivity Online Suite-Federal」以外を提案できないように規定さ
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