ネットもメールも全く使えなくなりますよ... このところアメリカでは過激なインターネット制限論が台頭してきたりしていますが、ついに大統領が完全にインターネットを遮断できてしまう権限を手にする日も近づいてきましたね。 ジョー・リーバーマン上院議員が、全197ページに及ぶ｢Protecting Cyberspace as a National Asset Act（PCNAA）｣法案として提唱していますが、あらゆるISP、検索エンジン、オンラインサービス提供企業に対して、米国土安全保障省（DHS）内に特別設置されるNational Center for Cybersecurity and Communications（NCCC）が、いざ緊急事態を宣言した場合にサービスの全面中止を求めることまで可能になり、協力を拒むならば厳しく罰せられちゃいますよ。 当然ながら、この中国の検閲も真っ青という超厳格
インターネットプラットフォーム戦争：「インターネットOS」に一番近い企業はどこか 2010年5月13日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 今回はまずお詫びから。今年のはじめ「ダン・ギルモアのリターンマッチに期待する」という文章でダン・ギルモアの新刊を取り上げましたが、残念なことにその刊行はキャンセルされてしまいました。どうもダン・ギルモアとワタシは相性が悪いようです（笑） さて、前回はティム・オライリーの「インターネットOS」というヴィジョンを紹介しましたが、Web 2.0 Expo におけるオライリーの基調講演もやはりこれがテーマでした。 オライリーは Web 2.0 Expo の開催に先立ち、「インターネットOS」についての文章の続編となる State of the Inte
中国湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）のインターネットカフェでネットサーフィンする人たち（2010年1月23日撮影）。(c)AFP CHINA XTRA 【5月6日 AFP】インターネット関連の規制を強化する中国当局が、インターネット上にコメントを投稿をする際、ウェブサイト利用者に本名の使用を義務付ける制度の導入を検討する動きを見せている。 5日の国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、中国の大手ウェブサイトの管理者にはすでにサイト登録の際に本名の使用が義務付けられている。サイト上への投稿掲載に責任を負っているのはこの管理者だが、国務院新聞弁公室（State Council Information Office、SCIO）の王晨（Wang Chen）主任は｢ID認証制度をオンライン掲示板のユーザーにまで拡大するつもりだ｣と表明したが、目標とする導入時期や内容に
前の記事 これは何？: 身の回りの品を送って顕微鏡写真に iPad初のライブ・コンサート、Ustreamが運営 次の記事 日本経済新聞の「アグレッシブなリンク・ポリシー」 2010年4月12日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア John Timmer(Ars Technica) オンライン・コンテンツが実験の時代に入っていることは明らかだ。印刷物に慣れ親しんできた数々の新聞・出版社がネットの世界で、ペイウォール(課金の壁)の構築、無料コンテンツと有料のコンテンツの混在、検索エンジンにインデックス化されるコンテンツの制限、といったアプローチを実験している。 ただし、日本の日本経済新聞が試みているアクセス・コントロールは、完全にレベルが異なるものだ。同社は現在、サイトへの「外部からのリンク」に、正式な申請を求めている。 この新しい方針について4月8日(米国時間)に
動画投稿サイトYouTubeに開設された英ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相の質疑応答サイト（2008年5月19日撮影）。(c)AFP/ALESSANDRO ABBONIZIO 【4月9日 AFP】来月6日に迫った英総選挙。与党労働党（Labour Party）と最大野党保守党（Conservatives）の大接戦が予想されるなか、両党はオンラインの武器を最大限に活用して選挙戦を有利に運びたい考えだが、一部の専門家は、こうした技術が裏目に出る恐れがあると警告している。 フェースブック（Facebook）やツイッター（Twitter）といったツールが重要な役割を担うことになる総選挙は、英国では今回が初めて。前回05年の選挙では、こうしたツールの多くは存在さえしていなかった。 だが、オンラインツールを使用することにより、候補者はハッキング攻撃を受けやすくなると、識者らは注意を促
前の記事 『PS3』OSアップデートで、手作りスパコンが危機に 中国政府、ネット工作員を28万人配備：「グリーンダムたん」も登場 2010年3月31日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Nate Anderson 中国雲南省麗江市のインターネット・カフェ。画像はWikimedia ユーザーに製品レビューを提供する『Yelp』や『Amazon』のようなサイトで企業が行なう「ニセの草の根運動」が問題だと考えているなら、オンラインの政治フォーラムでの「議論を形作る」目的で政府が20万人を雇用する場合にどれほど最悪な事態になるか、想像してほしい。 中国事情に詳しい著名な研究者であるRebecca MacKinnon氏によると、中国政府は、インターネットを監視して政府の印象を良くするために28万人を雇用しているという。 中国政府による「ニセの草の根運動」
東京地方裁判所（東京地裁）は3月30日、ケンコーコムとウェルネットが起こした行政訴訟について、原告の訴えを退ける判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、この省令の無効などを確認するために2社が起こしたもの。 ケンコーコムでは現在、180ページにわたるという判決文の「要旨」をウェブサイトで公開しているほか、判決に対するコメントを発表している。 また、Twitterのハッシュタグ「#otcEC」では、ケンコーコム代表取締役社長の後藤玄利氏がコメントをしている。 この判決を受け、原告らは同日午後4時からは東京地裁記者クラブにて記者会見を開催した。会見の様子は後ほどレポートする。 ケンコーコム後藤氏、ネット販売規制合憲に「極めて不当な判決」「最後まで闘う」
教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史ヽ(´ー｀)人(´ー｀)ノ 大げさな前書き このHTML文書は日本のインターネットの歴史のごく一部を年表の形にまとめたものです。 残念ながら私には、人を愉快にさせる面白い文章や、深く洞察を促すような賢い文章を書く能力はありませんが、 巷に溢れる乏しい資料で強引な俯瞰ばっか繰り返す退屈なネット論よりは、幾分マシなものになったかと思います。 いつか中学校の歴史の授業で「昔インターネットという地球だけの閉じたネットワークがあり…」なんて教科書片手に話される時、 ここに取り上げた事象のほとんどは語られることはないでしょう。 それはそれでいいのかもしれません。昔話は酒のつまみ。貴方の「インターネットが一番楽しかった頃」はいつですか？ 使用上の注意 年表本文は主要サイト開設日＆ツールのリリース、その他イベントのデータを中心としました。 開設月日に関する確
中国・北京（Beijing）にあるグーグル・チャイナ（Google China）本社前のロゴにたむけられた花束（2010年3月23日撮影）。(c)AFP/LI XIN 【3月25日 AFP】インターネットのドメイン名登録サービス世界最大手の米ゴーダディー（Go Daddy）は24日、中国政府による新規制を理由として、中国のドメイン名「.cn」の新規登録を中止することを明らかにした。2日前には米グーグル（Google）が中国本土でのネット検索サービスからの撤退を発表したばかり。 米議会の中国問題執行委員会（Congressional-Executive Commission on China）の公聴会で証言したゴーダディーのクリスティン・ジョーンズ（Christine Jones）上級副社長によると、中国インターネット・ ネットワーク情報センター（China Internet Network
「インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 「イスラム・オンライン」はイスラム系ウェブサイトの草分け的存在。1996年に「ネットがイスラム教に与えるプラスのインパクトを示すため」のプロジェクトとしてカタール大学の学生と教授が開設。その後、著名なイスラム法学者ユースフ・アル=カラダーウィーが趣旨に賛同して支援したこともあり、最も人気あるイスラムサイトの1つとなっ
ブラジル・セロペジカ（Seropedica）のセロペジカ再生センター（Seropedica Recovery Center）に保護されたオウムのひな鳥たち（2008年10月17日撮影）。(c)AFP/Austral Foto/Renzo Gostoli 【3月18日 AFP】インターネットが絶滅が危惧（きぐ）される動物の「バーチャル・スーパーマーケット」と化している――。カタール・ドーハ（Doha）で開催中のワシントン条約締約国会議（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora、CITES）で、希少動物の電子商取引が活発化している問題について、専門家らが警鐘を鳴らした。 関連する法律がインターネット時代に適応していないため、こうした商取引は追跡も摘発も困難だという。 会議では、
Reporters Without Borders（国境なき記者団）によると、中国とイランは、インターネットにおける自由に制約を与える世界最大の「インターネットの敵」に含まれるという。しかし、オーストラリアや韓国のような民主主義的な国家においても、懸念が高まっている。 国民がオンラインで閲覧できるコンテンツを検閲し続け、それに抵抗する組織を押さえつけようとする国が存在する中、自由の制約を巡る戦いがインターネット上でますます頻繁になっている。検索結果のフィルタリングをめぐって繰り広げられているGoogleと中国の間の論争は、その1例にすぎない。 しかし、Reporters Without Bordersが米国時間3月15日にリリースした報告書（PDFファイル）によると、中国のような抑圧的な国家体制だけが、そのような動きの根源ではないという。世界中において報道の自由を求めて活動を展開する同団体
キューバのハバナ（Havana）で、自宅のパソコンでウェブサイトを閲覧する男性（2010年1月28日撮影）。(c)AFP 【3月9日 AFP】世界で5人に4人が「インターネットへのアクセスは基本的権利の1つ」と考えていることが、英国放送協会（BBC）がカナダの民間調査会社グローブスキャン（GlobeScan）に依頼して行った調査によって、明らかになった。 調査は26か国の成人2万7000人を対象に行ったもの。8日に公表された調査結果によると、「すべての人にとってインターネットへのアクセスは基本的権利」との考えについて、「強く支持する」と「ある程度支持する」を合わせると約79％が「支持する」と答えた。全回答者のうち、インターネットユーザーでは87％が「支持する」と答え、非ユーザーでも支持が70％を超えた。 国別では特にメキシコ、ブラジル、トルコで「支持する」との回答が高かった。 今回の調査は
Facebook、他人が写真アルバム全削除できるバグがあった2015.02.13 17:155,658 福田ミホ 良い人に見つけられてよかったです。 あるセキュリティ・リサーチャーが、Facebookでとんでもないバグを発見ました。たった4行のコードで、第三者からFacebook上の写真アルバムを削除できる状態だったんです。マーク・ザッカーバーグCEOの結婚式写真も、赤の他人の高校の卒業アルバムも、公開されているアルバムならすべてです。でも幸い発見者はこれを悪用することなく、Facebookにすぐさま連絡してくれました。 Facebookのセキュリティチームだってユーザーデータの管理には万全を期していると思われますが、どんなに綿密にバグをチェックしたって漏れがないとは限りません。なのでFacebookには報奨システムがあって、重要なバグを見つけてFacebookに連絡した人には、その重要度
2010年02月26日19:45 カテゴリMedia 憶測 - 日経電子版の本当の本当の狙い そう。定義。 Tech Wave : 日経の電子新聞は成功するか失敗するか 日本経済新聞の電子新聞事業は成功するのか失敗するのか。結論から言うと、何をもって成功、失敗とするのかという定義にかかっている。 結論から言うと、日経電子版はすでに成功している。 失敗そのものが、目的なのだから。 日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failureこの価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理?行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。 一見日経電子版の価格設定は、同書にも登場するエコノミストの価格設定に似ているが、決定的な違いがある。 エ
すべての人々が必ずしも同じ意見を持っているわけではないが、科学者、財界人、テクノロジ開発者などを対象にした新調査の結果から見る限り、インターネットは実際に人類の知性向上に寄与しているようである。 Pew Internetが米国時間2月19日に発表した調査報告書「The Future of the Internet IV」は、現在および今後10年間にインターネットが人類に及ぼす影響について、900人の専門家にインタビューし、その見解がまとめられた。ほとんどの専門家が、インターネットには人類の読解力、文章作成力、全体的な知識の把握力を向上させる可能性があり、実際に向上につながるだろうと考えていることを明らかにしたものの、こうした見解には懐疑的な専門家もいた。 Imagining the Internet Centerのディレクターであり、今回の調査報告書の共著者であるJanna Anderso
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