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前回のエントリ「共産党と国民新党の経済政策の類似性と「城内実」の問題」に、ぽむさんから下記のコメントをいただいた。 マイカーからバスへの利用転換を図る「バス利用等総合対策事業」（国交省、１３億円）も廃止、路線バスの維持に取り組む自治体を支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」（国交省、４１億円）は「自治体や民間などに移管」と判断だそうです。 どう考えても小泉改革の延長にしか見えないのですが。 2009.11.24 23:09 ぽむ 公共交通機関の衰退は、地方に住む人の多くが痛感していることだろう。私は、旅行先で路線バスを利用することが多いが、徳島県で、時刻表に記載されていたバスが路線廃止になって他の会社に変わってしまったために、バスのダイヤが変更になってあてが外れたことがあった。それでも、この時はバス路線が廃止になっていなくて幸運だった。 バス停は存在するものの、路線が廃止になっても
「アジアへの扉」サーチナさん、お手柔らかにお願いしますよー。 「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに 日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。 ■2009年 Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点） アメリカ ： ＋22．87％ カナダ ： ＋29．65％ イギリス ： ＋20．48％ ドイツ ： ＋20．32％ フランス ： ＋18．96％ イタリア： ＋19．91％ 日本 ： －1．07％ 日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。 「日本を除く」って、そんなダメ押しせんでも・・（泣） ■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点） 中国 ： ＋81．42％ 香港 ： ＋58．75％ 韓国 ： ＋42．64％ 台湾 ： ＋69．16
続き(Voice１１月号)大前研一氏「爆発的に経済成長する法」 ――ルールなき「閉鎖国家」日本 既存の常識（経済学）が通用しない２１世紀の経済概念を理解するかしないかでは、圧倒的な差が生まれることになる。残念ながら日本はいずれのレベルでもその変化に気づいていないし、国民はギネス記録の公的債務の重い十字架を背負うことになる。 中国をはじめとする各国には、世界のホームレスマネーが集まるのに日本はその恩恵にあずかれない。日本は完全に「閉鎖国家」になっているからである。 ＜日本人の外資嫌い＞ １，2007年、世界最大の鉄鋼メーカー・ミタルスチールが日本に興味を示しているという噂が出た。当時経済産業省の事務次官であった北畑氏は「命を懸けて外資から鉄を守る」と言った。あまりに時代錯誤な発言である。 ２，同年、米国の投資ファンドであるスティール・パートナーズがブルドックソースを買収しようとした時は、最高
3Ｋ職場の代表格とされるのが介護職なら、新3Ｋ（「きつい、きりがない、帰れない」）で知られるのがＩＴ系。皮肉なことにこの2つ、かつてはどちらも国が“雇用の受け皿”とおおいに持ち上げた産業だ。 ところで元祖3Ｋとされる建設現場は、今や3Ｋどころか「勤務日激減」「掛け持ち仕事」「過労死寸前」という“死の3Ｋ”職場と化している。泥縄式の公共投資を止め、「コンクリートから人へ」を断行する現政権下で、何が起こっているのか。 現場の話を聞いてみた。 生きるために ダンピングする人々 宵の口の電車内。座席には作業着のまま缶チューハイをあおり、柿ピーを頬張る若い男性がいる。とうに居酒屋は開店している時刻だが、飲み代を節約しているのだろうか。 「明日は新宿公園か、天国か」 最近、建設業界で冗談まじりに囁きかわされるというセリフがこれだ。談合なき後の業界で起こっている価格競争と、それによってもたらされる強烈な
はじめに編集部にいただいた本稿のお題は「減反廃止は日本の農業を元気にするのか？」だったが、どうも書くのに気乗りがしなかった。たしかに今年に入って石破茂農林水産大臣が米の生産調整（減反）について「タブーを設けず、あらゆる角度から議論する」と、廃止も選択肢に含め検討することを表明し、４月には農水省が「米政策に関するシミュレーション結果」を公表したが、総選挙対策の思惑もあり、結局、６月の経済財政諮問会議の「骨太の方針２００９」原案には盛り込まれず、「先送り」となった。 その間、新聞などはあたかも「減反廃止」が農家と消費者の双方に利益をもたらすかのような論調を張った。たとえば６月９日付朝日社説は「農政改革 先送りする余裕はない」と題して以下のように述べている。 減反政策は「生産者保護の名の下に計７兆円もの税金をつぎ込んで生産を減らし、消費者に高いコメを買わせる一方、コメ作りへの意欲と工夫を農家
東洋経済既得権益特集号が面白い。 通俗的な既得権益批判、規制緩和万々歳ではなくて、既得権益を批判して太っている業界（エコをネタに芸能人総動員して役所からお金を引っ張り出している広告代理店とか）まで批判していて面白い。 その中で、「なぜ増えない保育所待機児童対策は適切か」のできがよい。 これまで経済誌の保育所に関する論調は、待機児童問題が大変だ！→保育所はお金がかかりすぎ→それは規制に守られすぎているからだ→もっと競争原理が働けばコストダウンができる→そうすれば保育所は増やせる→だから規制緩和、と論じてきた。そして、そうしたエコノミストの提言が、政府中枢のさまざまな会議や審議会でまことしやかに論議され、社民党の福島みずほまで一部信じこまされ、規制緩和と民営化→資格職の低賃金化→自治体による買いたたき委託→新規参入のストップ→やっぱり保育所は増えずに待機児童問題がさらに悪化する、という悪循環を
今の日本では「小さな政府」と「財政再建」が結びついて議論されてるように思うが、考えてみればおかしくないだろうか？「小さな政府」というのは社会保障など公共支出を減らす代わりに国民負担も減らしますよという話（つまりトレード・オフ）であり、「財政再建」というのは国の財政赤字の解消を目指すスキームだろう。むしろ財政再建のためには（現状では）増税が必要になってくる。増税をしないで財政再建をするためには新たに収入を増やす必要があるわけで、それには経済成長による税収の増大しかない。ところがおかしなことに財政再建主義な人ほどなぜか「経済成長はもう期待できない」とか言う人が多く、財政再建のためには増税が避けられないなどと言う。そして同時に彼らは小さな政府論者でもあることも多い。これは本来矛盾だろう。真の小さな政府論なら国民負担は減らさねばならないはずだからだ。こういう人はいったい何が言いたいのかよくわからな
夕方のニュースに出てたよ。しゃべることは相変わらずだが、人相悪化進行。ほんま、顔が汚なくなった。荒んどるのう。 テレ朝は朝日新聞と同系列、そのせいか報道でも、郵政に関しては小泉流民営化マンセー路線の物言いしかしない。 朝日新聞については、伊東光晴が批判していた。 伊東光晴『「経済政策」はこれでよいか』（岩波書店 1999年）は「この小著を通じて私が強く言いたいのは、事実についての追求努力なしに、既存理論やイデオロギーで政策を論じようとする「原理主義」的理論家の政策発言に対する疑問である。」というはしがきではじまるのだが、1998〜1999年頃には既に、マスコミで喧伝される経済政策は伊東氏から見るとずいぶんと偏り現実性を欠いたものばかりになっていたようだ。 今日、日本のマスコミは、とくに私は『朝日新聞』の経済の編集委員たちがこの頃ひどいと思っているが、かれらはナイトやバイナーが理想としたイギ
今回の民主党の衆院選での圧勝の原因を詳細に分析したレポートはまだ読んだ事がありませんが、国民の多くが、「現在の自民党のやっている事に対する不信感」を募らせ、「政権が変われば、とにかくこの状況を変えてくれるだろうと期待」して、民主党に投票したのであろう事は先ず間違いないと思います。 それでは、国民はどこをどう変えて欲しかったのでしょうか？ 「官僚支配とも言われる現在の行政の仕組みを打破する」「無駄な公共事業などを止め、その金を庶民の生活支援に回す」などが、多くの人達に受け入れられたキーメッセージだったと思いますが、そこに十分な具体論があったとは思えず、要するに、「漠然たる期待」が全てを決めたと言ってもよいかと思います。 しかし、今や民主党は政権を握り、毎日が具体論の戦いになりました。キャッチフレーズは美しくても、具体論に入れば色々な矛盾が出てくるのは当然の成り行きです。例えば、「官僚支配の打
週末のひととき、たまには産経新聞、あるいはこのＩＺＡそのもの、さらには古森ブログについても論じましょう。 民主主義の特徴は民主主義そのものを否定する勢力の政治への参加をも許容する、という表現がありますよね。 産経新聞がこのＩＺＡで示す態度には、その種の気高い寛容さ（ちょっと誇張かな？）を感じさせます。 ます下の書き込みをみてください。 このイザにブログを開き、毎朝毎晩、産経新聞や産経の記者たちへの誹謗を書いているstaroというハンドルネームの人間の書き込みです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 【産経新聞の早期倒産を希望する】 staro 最新ブログエントリ 産経新聞が保守だの改憲だの笑わせるな とっとと倒産してしまえ、卑しいやつらめ ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ 産経新聞、落ちるところまで落ちたなぁ (-。-)y-゜゜゜ 「お前の母ちゃんデーベーソ」のレベルで報道するのは 止めた方がいいぞ(げら ＝
タイトルは煽りではありません。これは本当に心の底から疑問に思っていることです。 よくいますよね。「小さな政府を！」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。 新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊かになれる”みたいなビジョンを描いているようですけど、さすがに日本では、そんな甘い？話に釣られる人は減ったようで、「弱者保護」と「再配分」を掲げた現政権が一応選挙で勝利を納め、新自由主義者（ネオリベ）が相手にされるケースはめっきり少なくなりました。 どこかのメディアが
政治学者渡辺治による鳩山政権論を紹介したい。 月刊誌『現代思想』（０９年１０月号）に「鳩山政権と新自由主義の行方」のタイトルで掲載された。口述筆記だが４００字詰原稿用紙５０枚相当の長さである。 気の短いブログの読者のために本論文の結語部分を示す。 ▼今の民主党政権には、構造改革をストップさせ、新自由主義に抵抗する大きな要求が流れ込んでいるという側面があるわけですが、それを巻き返し別な方向へ進めていく流れも強くあるわけです。今後の日本の政治を考えた場合、新自由主義が一義的に転換し、反新自由主義の政治が始まると楽観できません。むしろ、新自由主義か、反新自由主義の政治かをめぐる非常に激しい戦いが始まる、その第一幕が開かれたというのが、現段階と言えるのではないでしょうか。 《民主党だけがなぜ圧勝したのか》 渡辺論文における民主圧勝の要因分析は、一方に「新自由主義」に対する怒り、他方に新自由主義体制
希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学、池田信夫 池田先生が本を出しました。 この本は氏がブログで主張してきた内容をまとめたものです。 日本経済の問題点がとても分かりやすく網羅されています。 僕も池田先生や城氏と同様に、日本の終身雇用と年功序列の硬直しきった雇用慣行が日本の経済成長を阻んでいると思っています。 池田さんはＮＨＫで、城さんは富士通で、そのダメな仕組みをまざまざと見てきたわけですが、僕も日本の大学の腐りきった人事をいろいろと見てきました。 しかし、現在の民主党政権はこの雇用慣行をさらに硬直的にすることはあっても、よりよい方向に改善することは絶対にありえません。 なぜなら民主党の支持母体は労働組合だからです。 民主党は、岡田外務大臣が記者クラブをぶっこわしたり、前原国交大臣が無駄な大型公共事業を地方の政治家や住民の反対を無視して強引にストップしたり暗黙の約束をいきなり反故にして羽田
新自由主義と左派の親和性 思い出す90年代前半の政治風景http://d.hatena.ne.jp/kechack/20090925/p1高校生の頃、左翼社会科教師の影響を受けてバリバリの左翼だった私は、自民党の土建政治を憎んでいた。ちょうどその頃、自民党の改革派議員や保守派の論客の中で公共事業を批判する言説が散見されるようになり、私はそのような言説に親しみを覚えるとともに、左派のワンパターンな反公共事業理論にない鋭い切り口に新鮮さを覚えたものだ。私の場合は逆のパターンで高校生の頃はバリバリの右翼で日本も防衛費を大幅に増やし核武装が必要だと考えていた。ミリタリーオタクだったことも関係していたかもしれない。そして「左翼社会科教師」には反発していたことを記憶している。ただkechack氏より世代が古いこともあり、周囲の思想環境もやや違っていたようだ。当時新保守あるいは新自由主義はまだサッチャー
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