サービス産業において参入規制が厳しく競争原理が十分に働かない場合、事業者は価格競争を行わなくとも済むので、人件費や利益相当分を十分上乗せした価格設定を行うことができます。これに対し、サービス産業において参入規制が緩く競争原理が強烈に働かいている場合、事業者は厳しい価格競争を強いられるので、人件費や利益相当分を十分に上乗せした価格設定を行うことができなくなります。 また、サービス産業において参入規制が緩やかとなり、多くの事業者が実際に参入するようになれば、顧客が分散されるため、労働生産性は低くなります。 製造業の場合、技術革新によって、従業員１人の単位時間あたりの商品生産量を増やすことによって、商品１個あたりの単価を引き下げつつ労働生産性を上昇させることが可能となりますが、サービス業においては、技術革新を行っても、従業員１人の単位時間あたりのサービス提供量を上昇させることが困難である場合が少
先日、マニフェスト選挙がばらまきになりがちと批判した意見に同感だと書いたところこんな感想が書かれていた。 asahichunichi こういう人は大企業にばらまいても文句は言わないんだよな 2009/08/13 ken409 選挙 理念先行型のネオリベ論者はこのように考えるのか…。前回の衆院選で自民党が掲げた改革理念が挫折したことも、今の最大の課題が景気の回復なのだということも念頭にないようだ。 2009/08/13 kechack 単に新自由主義的な政策を掲げる政党がないからでしょ。どの党もそういう政策掲げない。つまりニーズがないのであるから仕方ないでしょ。 2009/08/13 こんなこと書くのは、小泉政権に熱狂し、ダメだと思うと新自由主義批判をしている連中だと思う。ばらまき＝新自由主義への対抗勢力という短絡的な考え方こそ、私の信奉する社会民主主義の敵である。その図式である以上、町村派
『アニマルスピリット』の訳本を読んでいたら、その「訳者あとがき」で山形浩生氏が「でも、いまの日本の不景気は、マクロ経済学理論がアニマルスピリットを考慮しなかったせいで起きているのではない。日本銀行をはじめ経済官僚たちが、従来のマクロ経済学理論－－不景気になったら金融緩和しましょうというもの－－を普通に適用しなかった（いまだしていない）せいで起きている。」と書いていた。 過去に言っていたことを坊主懺悔したくないということもあるのだろうけれども、２００９年時点でもまだこんなことを言っているのですね。前半は正しいけれども、後半は噴飯ものだ。さすがに「インフレ目標」とかいう表現はないけれども．．． 供給サイドが十分に伸縮的で、需要構造の変化に適切に適応できる状態にあるのなら、総需要だけを問題にしていて構わないけれども、残念ながら、日本経済の現状はそうではない。様々な理由から、資源の再配分が阻害され
私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。 たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。 このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金に
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 私がこのタイトルのブログエントリをアップした根源的な問題意識として、今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。 とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだ
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2009年07月27日 緩慢な殺人～このままでは殺される (14) テーマ：★つ・ぶ・や・き★(550047) カテゴリ：雑感 いつも訪問をいただいている方に最近の日記について「急速に左傾化している」という指摘をいただいたことがある。 自分としてはそれほど急速に考えが変ったとは思わないが、言われてみればそうした面もあるかもしれない。 私事はあまり書きたくないのだが、やはり背景には雇用や労働環境の問題を切実なこととしてとらえるようになったことがある。 実は息子が就職して2年目となる。 かげろうのような名目上の好景気が続き、ベビーブーム世代の退職も始まった頃で、楽勝ともいわれた就職戦線であったが、それでも、望む業界や望む職種への就職は狭き門だったようだ。 こんな時代に多くの雇用を吸収しているのは小売とか外食とかといった業種だろう。 こうした業界は労働時間が利潤をうみ、しかも同業者間の競争が厳し
霞ヶ関傀儡・麻生自民党のデタラメを続ける。投票日まで続けちゃったりしてヾ(･･;)ｫｨｫｨ 小泉改革と麻生自民党の「市場原理主義との決別」「安心社会実現」は、政策として相容れないことについて、もう少し説明する。小泉自民党と麻生自民党は、器は同じでも中身は別物になっている。 なぜ小泉氏が改革路線を打ち出したかというと、日本がかつての英国病の二の舞になりつつあることを危惧し、サッチャーismを見習ったことから始まる。たしかに「日本型社会主義」からの転換は価値観の転換を強要したという点で、リベラルからの「市場原理主義」批判につながった。この場合のリベラルは、米国のブッシュ批判をしたリベラル層であり、社会主義政策を求める「大きな政府」主義者のことである。 「市場原理主義」批判が米国から輸入され、日本のリベラル・保守(共に大きな政府を好む)が我が意を得たりと飛びついた。日本の反米リベラル・保守(民族
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 自民党 衆議院議員 中川秀直 公式サイト - 中川秀直からの回答（2009年1月） http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901 Ｑ「今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番ではないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。しかし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうのでしょうか？お答え下さい。」（島根県、６３歳、女性）
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12日に投票が行われる東京都議選は、民主党が第一党になるのはもはや確実で、自公が過半数を確保できるかも怪しい情勢らしい。都議選は中選挙区制をとるので、極端な議席の増減は起きにくいが、有権者の投票行動は自民党を見捨てて民主党へと雪崩現象を起こしていて、このままなら小選挙区制をとる衆議院選挙で、前回の郵政総選挙で菅直人が当選した東京18区以外のすべての選挙区を制した自民党の大幅な凋落は避けられないだろう。 「麻生降ろし」が言われているが、舛添要一にしても石原伸晃にしても、こんなところで火中の栗を拾いに行って、自らの政治生命を絶つ真似はしないのではなかろうか。通常国会の会期は7月28日までで、末日に解散すると投票日はおそらく8月30日か9月6日になる。解散できなければ任期満了選挙となり、事実上8月11日公示、8月23日投票しかあり得ず、総選挙を先送りするためには8月10日までに臨時国会を召集する
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英エコノミスト誌の最新版（６月１８日）に、とても興味深い日本の経済政策を扱った記事が掲載されています。 Business in Japan No exit Jun 18th 2009 From The Economist print edition What Japan needs is more bankruptcies, not fewer http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=13862513 記事タイトル"No exit"（出口が無い）とはなかなか刺激的でありますが、サブタイトルが”What Japan needs is more bankruptcies, not fewer”（日本に必要なのはより多くの倒産である、より少なくではない。）とあります。 少し長いですが全文紹介。 No exit What
自民党や政界に絡むさまざまな事象を、多角的な観点からわかりやすく解説しています。憲法・安全保障問題も専門的な分析情報が満載です。 先日の党首討論について、人気ブログ「世に倦（う）む日日」から引用しました。 （略） なぜ、今から7年前、2002年の鳩山民主党は、弱者である母子家庭を追い詰めて悲鳴を上げさせるような児童扶養手当削減に賛成したのか。 その政策判断の根拠を探せば、われわれは1998年に策定された民主党の「基本政策」に行き当たる。 そこにはこう書いている。 「自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う」、「規制改革を長期的経済発展の基本と位置づけ、経済的規制は原則廃止する」「少子･高齢社会の到来に対応し､『普遍』『個人』『自立支援』を原則とした社会保障制度を構築（略）する」。 これらの政策原理は、そのまま2001年に登場した小泉政権の構造改革路線に
前回、5/27の党首討論について書いた記事を産経新聞に取り上げてもらったことがあった。その中で私はこう書いている。「党首討論が行われた5/27の午前、警察庁から4月の自殺者の発表があり、今年は昨年よりも自殺者の数が一段と増えている深刻な状況が報道された。なぜこの情報が午後の党首討論で取り上げられないのだろう。まさに鳩山由紀夫の『友愛社会』の対極の現実が生々しく数字で出ているのに、野党の党首は国民生活の問題を討論の話題にしないのだろう。『国民の生活が第一』のスローガンは変わったのだろうか。それから、国民が関心を持って注視している問題として消費税の問題がある。今度の代表選を通じて、民主党の消費税に対する政策方針に変動があった感があり、有権者はそこを確認したかった」。まさか民主党の幹部が私のような無名ブログを読んでいるなどとは思わないが、昨日の党首討論での鳩山由紀夫の議論は、実にこの批判や要求に
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