米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で演説するパキスタンのイムラン・カーン首相（2019年9月27日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月28日 AFP】パキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相は27日、米ニューヨークで開催中の国連総会（UN General Assembly）で演説し、カシミール（Kashmir）地方をめぐるインドとの争いが全面核戦争へと発展し、世界に影響を及ぼす恐れがあると警告した。 50分に及び熱弁を振るったカーン氏は、イスラム教徒が多数を占める同地方でインドが「大虐殺」を行う可能性があると警告。核保有国同士で敵対関係にある印パ両国は国連総会で注目の的となった。 カーン氏の1時間前にはヒンズー至上主義を掲げるインドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が演説。ただ、モディ氏はインド国内の成果を強調する一
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
アメリカのトランプ大統領が南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会し、現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領はさきほどパンムンジョムを訪れ、北朝鮮のキム委員長と面会しました。 歴代のアメリカの大統領は1990年代以降、第41代のブッシュ元大統領を除いてすべて非武装地帯を訪れていますが、北朝鮮の首脳と会うのは朝鮮戦争の休戦から66年間で初めてです。 さらにトランプ大統領は現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領は29日朝、ツイッターを通してキム委員長に面会を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じる形で急きょ２人の面会が実現しました。 両首脳が顔を合わせるのはことし２月の２回目の首脳会談以来４か月ぶりです。 トランプ大統領は面会に先立って開いた共同
はんどう・かずとし／昭和５（1930）年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 「昨年、当時の天皇陛下の侍従から、『秋篠宮悠仁(ひさひと)殿下に、太平洋戦争はなぜ起こったのかを、わかりやすく話してください』という依頼があった。ですが、私は最初断ったんです。だって相手は小学校６年生の坊やですよ。そんな幼い子に単純明快に話せるようなことじゃない、無理です、と。だけど何度もお願いされて、じゃあさわりだけでも話しましょう、と出かけていったのが、８月15日でした」 秋篠宮悠仁親王は、まさに次代の天皇家を背負って立つ。その進講役として白羽の矢が立ったのが、昭和史研究家でもある作家・半藤一利氏(89)だ。秋篠宮家の”家庭教師”になったのが「
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
ブログに物騒な国際情勢について書かなくなって久しい。いろいろ思うことはあるが、ためらってしまうことも多い。一つ例を上げると、暴動にも見える年明けのイラン大規模デモがある。イランで反政府的な機運が醸成されていることは識者の共通認識だが（後述のユーラシア・グループのレポートでも同じ）、関連の国際情報を当たってみると、この時期にこのような形で勃発するということは、意外にも識者にも想定外であったと言ってよさそうだ。もちろん、起きてしまってから、あるいは収まってしまったかに見える状態ではいろいろな説明が可能だが、この予測不能という状態の本質とそれ自体の重要性がよくわからない。この部分に補助線を引くと、多数の死者を出した先日のナイジェリア、ベヌエの衝突が今後何を引き起こすかもよくわからない。 こうした基本的なところで不明瞭な事態と、一見説明可能かに見える世界構図と、逆に事後であればいろいろ付く説明との
みなさんこんにちは！Kayoreena(@kayoreena1021）です！ ９月１３日から１５日まで、インドに安倍首相が訪問されておりましたが、無事、帰国の途についたと日本のメディアが報じておりました。 NHK Newsより インドを訪れていた安倍総理大臣は、モディ首相との首脳会談など一連の日程を終えて、１５日午前、政府専用機で帰国しました。安倍総理大臣は、来週、国連総会に出席するため、アメリカのニューヨークを訪れ、北朝鮮への対応などをめぐって各国の首脳と意見を交わすことにしています。 安倍総理大臣は、１３日からインド西部のグジャラート州を訪れ、モディ首相との１０回目の首脳会談を行ったほか、日本の新幹線技術が導入される高速鉄道計画の関連式典に出席するなどしました。 こちら、先日安倍首相の訪問について書いた記事でしたが、沢山の方々が「わかりやすかったよ」とコメントをくれて、すごく嬉しかった
現在、国際法について放送大学の講義を楽しく聴講している。講師の柳原正治教授の説明が明快で示唆深い。もう少し国際法を学びたいなと思わせる講義だし、テキストには参考書やまた講義中にも推薦書の話が出てくる。とはいえ、それはそれとして、柳原正治先生の近著はなんだろうかと調べたら、この書籍、『安達峰一郎 日本の外交官から世界の裁判官へ』があった。 恥ずかしいことに、安達峰一郎って誰？とその時思った。もちろん、そういうとき現代人ならググればいいと思いがちだし、たしかにググってみるといろいろ情報もあることがわかる。そしてそれらの情報もよく整備されている。 また私は無知だったが、近年テレビ番組や雑誌などでも、知られざる国際著名人のような話題にもなっていたらしい（そのわりに新書などの一般書はなさそう）。ただ、私としての、その「誰？」感を元に本書を紐解くと巻頭というか「はしがき」に、柳原氏の説明がこうあり、そ
![[書評] 安達峰一郎 日本の外交官から世界の裁判官へ（柳原正治、篠原初枝ほか）: 極東ブログ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/29a0913ff806d43916e5952b2a9e2ebde81eb93b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttp%2Fimages.amazon.com%2Fimages%2FP%2F4478023239.01._PC_SCMZZZZZZZ_.jpg)
満額回答 第一回の公式な日米首脳会談が終了し、安倍総理が帰国しました。トランプ政権については、選挙戦のさ中には様々な問題発言がありましたし、予測可能性の極めて低い政権であるだけに、まずは一安心というところでしょう。日米同盟に対する当座のリスクが取り除かれたというだけでも、喜ばしいことです。 トランプ大統領は、安保については、間接的な表現ながら尖閣諸島への日米安保の適用を明言し、南シナ海の航行の自由や北朝鮮問題が米国にとっても優先課題であると述べました。在日米軍駐留の負担増をめぐる発言は行われず、在日米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝の言葉を述べるというリップサービスまでついてきました。 経済については、懸念されていた自動車産業をめぐる暴言もなく、為替操作国認定をされるような場面もありませんでした。現時点で期待し得るものとしては、満額回答であったと言えるでしょう。週末に出演した報道番組
13日、米ニューヨークの国連本部で最後の記者会見をする米国のパワー国連大使（AP＝共同） 【ニューヨーク共同】米国のパワー国連大使は13日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）部隊が現地政府に移動を制限され、許可を得なければ市民保護もできない状況になっていると明らかにし「実際に見たPKO任務の中で最悪の状況だ」と述べた。 国連本部で開いた退任前の最後の記者会見で語った。米国は南スーダン内戦が「ジェノサイド（民族大虐殺）」に発展することを懸念し、国連安全保障理事会で昨年12月に否決された武器禁輸を含む制裁決議案の採択を改めて目指す考え。 パワー氏はトランプ米政権発足に合わせて退任し、後任は南部サウスカロライナ州のヘイリー知事が務める予定。
さて、このブログ記事にどういうタイトルを付けるべきなのか、少し考えてみたのだがまとまらない。表題だけで読んだ気になる人の関心を引きたくはないし、かと言って、読む人には伝えたい。何を伝えたいのか？ トランプ次期米大統領が国務長官に使命するレックス・ティラーソン氏がもたらしうる危機と言っていいだろうか。あるいは、その危機はすでにオバマ政権時代に必然的にレールが敷かれていたと言っていいのだろうか。 レックス・ティラーソン氏って、誰？ 11日に公聴会があったが、すでに書いたようにトランプ次期米大統領が使命する国務長官である。日本で言ったら外務大臣である。ようするに米国の外交をこの人が担うようになるし、世界の動向に大きな影響をもたらすことになる。 どういう人かというと、エクソン・モービルCEOだった人である。現下における報道としてはWSJ「ティラーソン氏公聴会 5つの重要ポイント」(参考)が詳しい。
米首都ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルで開かれた記者会見で話をするドナルド・トランプ氏（2016年3月21日撮影）。(c)AFP/Jim Watson 【3月22日 AFP】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は21日、自身の孤立主義的な姿勢を明確化するとともに、エネルギー業界の専門家や非主流派の米外交政策関係者らからなる外交政策アドバイザーチームを発表した。 トランプ氏に対しては、主流派の専門家らがこぞって不支持に回っているとされ、外交政策アドバイザー人事の発表を求める声が高まっていた。 トランプ氏は米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とのインタビューで、5人の専門家が選挙戦に協力する用意があると言明。うち数人はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権の冒険主義的な中東政策に関わ
アメリカ大統領選挙に向けた予備選挙で、共和党のトランプ氏が指名獲得へ着実に前進していることから、外務省は、トランプ氏が仮に大統領に就任した場合に備えて、国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者などの情報の収集と分析を急いでいます。 このうち、連日、過激な発言を繰り返す不動産王のトランプ氏は、同盟国の日本についても、「日米安全保障条約は不公平だ」などと強硬な主張をしており、外務省では、トランプ氏が大統領に就任した場合、日米同盟を基軸とする日本外交や、世界経済全体にも影響を及ぼすのではないかという懸念が出始めています。しかし、トランプ氏について外務省は当初、予備選挙に勝利する事態を想定していなかったこともあって、民主党のクリントン氏らに比べ著しく情報が不足しているということです。 このため外務省は、ワシントンにある日本大使館が中心になって、▽トランプ氏が仮に大統領に就任した場合、
ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死 2月11日 12時58分 ２月４日、ニュージーランドで署名されたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。日本が参加してから２年余りに及んだ交渉には、外務省、経済産業省、農林水産省など霞が関から多くの官僚たちが交渉官として携わりました。 １２か国の国益が激突し、時に夜を徹して続いた厳しい協議。そうしたなか、内外の交渉官から信頼を集めながら４９歳で急逝した外交官がいました。 『彼なくしてＴＰＰは実現しなかった』 と首席交渉官が語るその人はどのような官僚だったのか、経済部の伊賀亮人記者が報告します。 首席交渉官が合意を報告した相手は 「難しく長い交渉でしたがようやく合意できました。感謝申し上げます」 去年１０月、日本のＴＰＰ交渉団の事務方トップ、鶴岡公二首席交渉官が合意の直後、現地アメリカから真っ先に報告した相手がいました。 ＴＰＰの関税分野の交渉官で、合意の半
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
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