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楽曲提供をしたアイドルグループの運営会社とのトラブルを昨年６月に公表したシンガー・ソングライターのしほりが３日、自身のツイッターを更新。５月６日に東京地方裁判所から〝勝訴判決〟を言い渡されたことを報告した。 【写真】被害を訴えたシンガー・ソングライターのしほり ２０２０年４月、アイドルグループ「青空のプラネタリウム」の運営側に楽曲提供のコンペ参加を依頼された。約７０作品の中から自身の曲が選ばれ、同年５月にレコーディングは終了。しかしその後、著作権交渉がうやむやにされ、運営側と音信不通になったという。そのまま報酬も支払われず、２１年３月３１日、提供した楽曲の「アステリズム！」が他作家名義で配信された。しほりは「【マジで怒っています】」とツイートし怒りをあらわに。各方面に相談し、対応を協議していた。 この日、添付された画像の文書には「この度、レイ法律事務所の佐藤大和弁護士、舟橋和宏弁護士を訴訟
コロプラは4月21日、同社のスマートフォン用ゲーム「白猫プロジェクト」を巡り、任天堂よりゲームの差止めと49億5000万円の損害賠償を求められていた訴訟で、請求金額が96億9900万円に引き上げられたと発表した。 【画像】白猫プロジェクト 変更理由は「訴訟の提起後の時間経過」。21年4月13日付で任天堂から提出があったという。96億9900万円のほかに遅延損害金を求めている。 提訴は17年12月22日に行われ、翌年1月のコロプラの発表によると16年9月に任天堂から特許権侵害について指摘があり、その後話し合いを続けてきたが折り合わなかった。当初の請求金額は44億円だったが、21年2月に49億5000万円に引き上げられ、さらに今回の大幅増額となった。
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で平和的生存権や人格権を侵害しているとして、県民ら８０人が国に１人当たり１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１９日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）であり、住民側の弁護士が裁判長の訴訟指揮を巡って紛糾する一幕があった。
「夫婦別姓」をめぐる裁判の価値と危惧 「夫婦別姓」を選べる法制度がないのは憲法に違反しているとして、「サイボウズ」の青野慶久社長ら男女4人が国に計220万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4月16日、東京地裁（中吉徹郎裁判長）で開かれ、国側は争う姿勢を示した。 「社会的地位のある」「男性」が、夫婦別姓を是とする裁判を起こし、問題提起を行なったことはしたことは、社会に大きなインパクトを与えた。 「夫婦別姓」を望む人々だけでなく、この問題に今まで関心を持っていなかった人々へも新たに問いかけができたという点でも評価したい。 実際、青野氏らが求めるのは、身分に関する実体法を規律する民法ではなく、あくまで形式的な側面、手続きを規律する戸籍法の改正。 「婚姻時には夫婦のどちらかの姓を選ばなければならない」ことに対しては「是」とする。肝心な部分はなんら変わらないのだ。 婚姻するには、夫か妻かのどちら
コロプラ<3668>は、本日（1月10日）、12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を任天堂<7974>より提起され、1月9日に訴状内容を確認したことを発表した。 （以下、適時開示資料より） 1.訴訟が提起された年月日及び裁判所 （1）訴訟が提起された年月日：平成29年12月22日 （2）訴訟が提起された裁判所：東京地方裁判所 2.訴訟を提起した者の概要 （1）名称：任天堂株式会社 （2）所在地：京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 （3）代表者の役職・氏名：代表取締役社長 君島 達己 3.訴訟内容 （1）訴えの内容 特許権侵害に基づく損害賠償請求 特許権侵害に基づく弊社アプリ『白猫プロジェクト』の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等 （2）訴訟の目的物および価額 損害賠償請求：44億円及び遅延損害金 差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト 4.訴訟の原因及び提起されるに至っ
◇東京地裁で第１回口頭弁論 公道カートの利用客に人気ゲームキャラクター「マリオ」の衣装を貸し出すなどしているのは著作権侵害などに当たるとして、ゲーム会社「任天堂」（京都）が、カートのレンタル会社「マリカー」（東京）と同社の代表取締役を相手に侵害行為の中止と１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、東京地裁（柴田義明裁判長）であり、マリカー側は争う姿勢を示した。 この日の弁論で、マリカー側は「利用客にカートや衣装を貸し出しているのは、取引関係にある別の運営会社。我が社はカートの提供や整備を担当しているだけで、訴訟の当事者にはなり得ない」などと主張した。 訴えによると、マリカーは、任天堂が製造・販売するレースゲーム「マリオカート」の略称を社名に使用。マリオなどの衣装を着た利用客の画像や映像を無許可で自社の宣伝や営業に使っていることも、著作権侵害や不正競争行為に当たるとし
仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日
アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など７社がおよそ６５００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など７社です。 これらの会社は、制作した合わせて３５点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「ＦＣ２」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ６５００万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴え
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