アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など７社がおよそ６５００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など７社です。 これらの会社は、制作した合わせて３５点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「ＦＣ２」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ６５００万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴え
通信大手3社が、年末商戦に向けたスマートフォン（スマホ）の新機種を相次いで発表した。米アップルの「アイフォーン（iPhone）5s」「5c」と合わせて、ラインアップが出そろった。 注目は各社とも「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の新モデルを投入した点だ。スマホへの移行を進める中、逆行とも思える施策をとったのはなぜか。 ■「スマホ撤退」のNEC、パナソニック製端末 調査会社MM総研が2013年10月9日に発表した「スマートフォン市場規模の推移・予測」によると、9月末のスマホ契約数は5015万件、ガラケーは6862万件となった。現段階ではガラケー利用者が6割近い。2014年度中にはスマホの契約数が過半数に達する半面、2018年3月末時点でもガラケーは3割強残っていると予測する。 iPhone人気や、米グーグルが開発した基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホの開発が進み、2
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