2014年04月25日07:00 【日米】青山繁晴「ケネディ大使がオバマを説得し、安倍は極右という誤解を解いた」 カテゴリ米国 Comment(5)Trackback(0) 【日米】青山繁晴「ケネディ大使がオバマを説得し、安倍は極右という誤解を解いた」 1: ◆sRJYpneS5Y 2014/04/24(木)23:41:56 ID:XTOoEWZRx 青山が日米双方のインテリジェンスから確認した話として、 ･２月下旬～３月初、オバマの安倍不信が頂点に。安倍政権転覆の危機になっていた ･その後３月７日にキャロライン･ケネディー安倍会談があった ･そしてケネディ一時帰国。ホワイトハウスでオバマーケネディ会談を２人だけで２時間やった ･ケネディ「あなたは安倍を誤解している。軍国主義者やイデオロギストではなく安倍はリアリストだ。 安倍が去年靖国に行っておいたのも今年の秋にある中国主催APECでの日
日本に久々脚光＝安定政権に期待−米 日本に久々脚光＝安定政権に期待−米 【ワシントン時事】中国の台頭で日本の影が薄くなっていた米国で、安倍晋三首相の訪米は久々に大きな注目を集めた。自らの政権復帰と重ね合わせて「日本復活」を宣言した２２日の演説は、アーミテージ元国務副長官ら知日派から盛大な拍手で歓迎された。 安倍首相の演説を主催した有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）関係者によると、参加希望者が予想を大きく上回ったため入場を制限。中国や韓国の記者も参加を希望したが、認められなかったという。 首相は演説で、「日本は二流国家にはならない」「強い日本を取り戻す」と声高に訴えた。「私の国を頼りにし続けてほしい」とガッツポーズで演説を締めくくると、会場は大きな拍手に包まれた。 オバマ大統領が会談した日本の首相は、安倍首相で５人目。アジア重視を打ち出すオバマ大統領は、日米同盟をアジア外
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌（のウェブ版）としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング
ムバラク大統領退陣を求める抗議デモが続くエジプト情勢に関し、米紙ワシントン・ポストは31日、これまでムバラク政権を支援してきた米政府が、エジプトの暫定政権樹立を支持する方針へと転換したと伝えた。オバマ大統領は中東の各国首脳
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前の記事 エジプトのネット完全遮断：その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要
竹書房文庫から11月に発売されたSF小説『ダリア・ミッチェル博士の発見と異変』を読み終えたので、感想を少し。 この作品は「2028年に出版されたノンフィクション本」という体裁を取っていて、内容もさまざまな関係者へのインタビューや公的記録、個人が記した日記など（を装った文章）で構成されています。その目的は、2023年に起きたある事件の顛末を描くこと。映像作品の世界には、フェイクでありながらあたかも本物のドキュメンタリーのように映像を綴る「モキュメンタリー」という手法がありますが、それを文章で表現したような体裁になっています。 では2023年に起きたのはどのような事件だったのか。前述の通り、本書は2028年に出版されたという体になっている、つまり読者はみなその事件についてある程度の知識を持っている前提になっているため、冒頭で全容がネタバレされます（あくまで2021年を生きている私たちにとっての
まあしかたがないとは思うのだけど、朝日新聞さんにはこまったもの。 １９６０年代以降の米社会は、公民権運動、反戦運動、女性解放をめぐるフェミニズムの動きなどに、保守層が激しく反発し、文化戦争の様相を呈してきた。保守とリベラルに二極化した社会の亀裂は深まるばかりで、党派を超えた歩み寄りが当たり前だった議会は今や、原理主義の戦場となった。各地で草の根保守の茶会旋風が吹き、ラジオのトークショーやインターネットの言論が憎しみを増長させている。 茶会や保守派へのバイアスがあるだろうと思う。「ラジオのトークショーやインターネット」が対するリベラルの問題とするのはリンボーなどを想起するに無理。ところが、今回の騒ぎはむしろリベラル派の暴走に近かった。それを理解したのがオバマ大統領で、さらにそのことを共和党が理解した。だから、並んで座るというパフォーマンスにした。これは、むしろ、リベラル派の妄想を抑えるのが主
クリックして拡大するホワイトハウスで行われた米中首脳会談後の共同記者会見で、人権問題に関する質問に答えず、改めて返答を促されると通訳機に手をやり「質問が聞き取れなかった」と“釈明”する胡錦濤国家主席。奥のバラク・オバマ大統領の顔もこわばっている＝１９日、ワシントン（ロイター） １９日、ホワイトハウスで行われたバラク・オバマ米大統領（４９）と中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席（６８）の会談。その後に行われた共同記者会見で両首脳は、中国の人権問題をめぐり率直に意見交換したことを強調したが、胡主席は「米国と（人権問題について）対話を行いたい」と従来の見解を主張するににとどまり、溝は埋まらなかった。 両首脳が熱く火花を散らしたのは人権問題。昨年１１月の中間選挙で大敗したオバマ政権が、野党・共和党からの「対中弱腰」批判をかわすためにも、人権問題で強硬姿勢を示すことは不可避だったためだ。米政府当局者に
中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに
⇒「辺野古」表明は「米政権の勝利」 米紙報道 ：日本経済新聞 【米州総局】鳩山由紀夫首相が沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸（名護市辺野古）としたことは「オバマ政権の勝利であり、鳩山首相にとっては屈辱的な後退だ」。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は23日、「沖縄の米軍基地で日本が軟化」と題する記事でこうした見方を伝えた。 同紙は首相が沖縄県を訪れ、移設先を辺野古とする方針を伝えた際、反対派の市民らから「帰れ」の怒号を浴びたことなどを紹介。米政府は2009年８月の総選挙で民主党が大勝したことで、アフガニスタン戦争など優先課題に対する支援から日本が手を引くのではないかとの懸念を深めてきたと指摘した。 ではてブなんだが⇒はてなブックマーク - 「辺野古」表明は「米政権の勝利」 米紙報道 ：日本経済新聞 kokutou_gareria 思いやり予算は米軍の人数
こういうのもなんだが、私は民主党政権自体に関心がなくなりつつある。この先、政治の失態から国家の存亡にかかわる事態となっても、国民の選択の結果なんだからしかたがないなと思う。戦前の日本国民もこんなふうに政治を見ていたんだなと歴史の理解を実感を込めて深める機会が得られたと考えるとよかったことかもしれない。滅びゆくものを見果てるというのは、平家物語以来の日本の美学でもあるし。 自分で批判できる部分については、すでにこのブログで書いてきた。それでも、まだまだガッカリし足りないんだなと心を新たにする。というか、オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった。鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件についての、彼の発言の変容ぶりによく表れている。 平成21年11月06日、参議院予算委員会で、まだ自民党にいた舛添議員が偽装献金事件について鳩山首相に問いただしたところ、彼はこう
鳩山由紀夫首相がツイッターを始めて話題になっている。だが、「今日は○○○していました」などと愛らしくつぶやいているだけでは、インターネットの利用法でオバマ大統領に5年どころか、10年も20年も後れを取ってしまうだろう。 その証拠に次のサイトを見てほしい。 「USA Spending（アメリカ政府支出）」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトだが、その内容がすごい。 たとえば、右下に出てくる「2009年度請負い業者トップ5」というリストがある。つまり、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5社が並んでいる。トップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンが続く。 ロッキード・マーチンの社名をクリックしてみよう。すると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はどの程度、また
オバマ政権が「新金融規制案」を提案しました。 グラス・スティーガル法の精神をモデルとするこの規制案は金融機関の過剰なリスクテーキングを防ぐことと「大きすぎて潰せない」ほど銀行が肥大化しないよう、金融機関の規模に制約を設ける事が主な狙いとなっています。 【具体的にどんな内容になるの？】 １．商業銀行業務を行う金融機関はヘッジファンドへの投資や出資を禁止する。また自己勘定でのトレーディングを禁止する。 ２．大きすぎて潰せないような銀行が登場しないよう、規模に対して制約を設ける。 オバマ大統領は上記の２つの原則を「ボルカー・ルール」と呼びました。 ボルカーというのは１９７９年から１９８７年までＦＲＢ議長を務めたポール・ボルカーの名前です。今回の提案の起草はポール・ボルカーが中心となっています。 【なぜヘッジファンドへの投資を禁止するのか】 大部分のヘッジファンドはリミテッド・パートナーシップやリ
日本時間13日にハワイで、80分間ほどだったが実施された岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談で、日米安保条約改定50年に向けた同盟深化の協議に合わせ、普天間飛行場移設問題について鳩山政権による5月までの決断棚上げを米側が実質了承した。 これまで早急な決断を求めていたかのようだった米オバマ政権が軟化したか、あるは当初からそれほど喫緊の課題ではなかったかのような様相を見せていることもあり、昨日の朝日新聞社説「同盟協議―土台を固め直す議論に」（参照）も「アジア太平洋地域にどんな脅威や不安定があるのか、安全保障環境についての認識を共有する作業から始めたいという」と暢気な評価をしていた。が、実際は台湾を巡る米中関係がこの間緊迫化しており、これ以上埒の明かない鳩山政権に拘泥して、環境問題は人類の消滅で解決するといった宇宙的視点から、北朝鮮問題・イラン問題・アフガニスタン問題などであらぬ方向に逆走さ
オバマ政権は鳩山政権にいらだっている……このネタはもういいでしょうとも思ったが、お昼のNHKニュースでも流れるほどお茶の間のニュースにもなっていたので、補足の意味で触れておこう。30日NHK「米紙“米政権内でいらだち”」（参照）より。 沖縄の普天間基地の移設問題をめぐって、アメリカの新聞は、鳩山総理大臣が２度にわたってオバマ大統領に自分を信頼するよう求めるメッセージを送りながら年内の決着を見送ったため、オバマ政権内部でいらだちが募っていると伝えました。 人によってはまたかよと思うだろう。いわく、日本の一部の勢力や米国のブッシュ政権の残党が日本のマスコミにプレッシャーをかけているのであって、米国は鳩山政権に否定的な考えはもってないのだ、とか。 いえいえ、このニュースのポイントはそこではない。鳩山首相がオバマ米大統領に「ボクを信じてよ(Trust me)」と言ったという話でもない。それはもうみ
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