レバノンの首都ベイルートの看板に掲示されたカルロス・ゴーン被告を支持する広告（2018年12月6日撮影、資料写真）。(c)JOSEPH EID / AFP 【1月1日 AFP】日本で会社法違反などの罪で起訴された日産自動車（Nissan Motor）の前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（65）が保釈中にレバノンに渡航した問題で、レバノン政府は12月31日、同被告は合法的に入国したと発表した。 【関連記事】「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン レバノン公安総局は「彼（ゴーン被告）は合法的に入国し、彼に対する令状発付や起訴の手続きは行われていない」と発表。レバノン外務省も、ゴーン被告は30日の夜明けに「合法的」に入国したと言明した。(c)AFP
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が自身の広報を担当するフランスの企業を通じ声明を公表したことが31日、判明した。全文は以下の通り。「私は今、レバノンにいる。もはや、有罪が予想される日本の偏った司法制度の下でのとらわれの身ではなくなった。そ
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殺人など裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件を対象に取り調べのすべての過程の録音・録画を義務づける新たな制度が１日から始まりました。不当な取り調べを防ぐことが主な目的ですが、その映像を有罪の立証のために法廷で上映すべきかどうか裁判所の判断は分かれています。 殺人など裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件を対象に原則として容疑者の取り調べのすべての過程の録音・録画が義務化されました。 検察は、対象事件のほぼすべてについて、すでに全過程を録音・録画しているほか対象以外の多くの事件でも積極的に取り組み、平成29年度の実施件数はおよそ10万件に上っています。 最高検察庁は取り調べをめぐるトラブルの防止に録音・録画は一定の効果を上げているとみています。 一方、判断が分かれているのは自白の場面が録画された映像を有罪の立証のために利用するかどうかです。 これまで映像が上映された裁判では、自白の様
即位恩赦、秋実施へ調整＝軽微犯罪対象に－政府 2019年04月28日14時31分 政府は、皇太子さまの新天皇即位を踏まえて今秋にも恩赦を行う調整に入った。軽微な犯罪を対象とし、現在の天皇陛下の退位に伴う恩赦は見送る方針。公職選挙法違反が含まれるかなどが焦点となりそうで、恩赦そのものの是非が問われる可能性もある。 死刑執行見合わせか＝政府、大赦も検討－皇位継承 皇室の慶弔事をめぐる恩赦は１９９３年の皇太子さまと雅子さまのご結婚以来で２６年ぶり。平成への改元の際は、昭和天皇の「大喪の礼」、現天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせて２回実施され、それぞれ約１０００万人、約２５０万人が対象になった。天皇の逝去ではなく退位に伴う代替わりの今回は、１０月２２日の即位礼正殿の儀を踏まえた恩赦に絞る見通しだ。 恩赦には、有罪判決を無効にする「大赦」、刑罰を軽くする「減刑」、有罪判決によって制限された資格を回
米通信大手AT&Tが米メディア大手タイムワーナーの買収を完了した。米司法省が競争法（日本の独占禁止法）上の問題があるとして、差し止めを求めて米連邦地裁に提訴していたが、12日に同地裁は買収を認める判決を出した。同地裁のリチャード・レオン判事の172ページに及ぶ判決文からは攻め手を欠いた司法省の苦戦が鮮明に読み取れる。司法省が上訴に踏み切る可能性は残るが、地裁判決を覆すハードルは高そうだ。「不可解だ！」「たわごと！」
法科大学院が、ピーク時の半分に減ることになった。２００４年の制度開始後には最大７４校に達したが、人気の低迷で学生募集をやめる大学院が相次いでいるためだ。１３日には近畿大（大阪府東大阪市）が募集停止を発表し、１９年度に学生を受け入れるのは３７校の予定となった。 法科大学院は、司法制度改革の一環として、弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで設立された。政府は０２年、司法試験合格者をそれまでの１２００人程度から３千人とする目標を閣議決定。これを受け各地の大学が競い合うように法科大学院を新設し、０５年度には７４校に達した。 だが、法科大学院が増えたことで、修了者が司法試験に合格する割合は当初想定された７、８割に遠く及ばず、最近は２割台と低迷。政府が見込んだような弁護士需要がないことも法科大学院の人気低下につながり、これまでに２１校が廃止され、近大を含めた１６校が学生募集を停止した。 文部科学
今週のはじめ頃だと思うのだが、ツイッター上で2人の弁護士への組織的な懲戒請求が話題になった。 タイムラインに流れてきたいくつかの書き込みを眺めて、私は 「まあ、よくある話だわな」 と判断して、以後、たいして注目していなかった。 というよりも、すっかり忘れていた。 ところが、しばらく私が注視を怠っているうちに、この件はちょっとした事件に発展しつつある。 なるほど。 よくある話だと見て軽視したのは、私の考え違いだったようだ。 よくある話だからこそ、重要視していなければならなかった。 よくある不快ないやがらせだからこそ、めんどうがらずに、的確に対応せねばならない。 肝に銘じておこう。 話題の焦点は、インターネット上で挑発的な言論運動を展開しているブログの呼びかけに応じる形で、特定の弁護士に対して集団的な懲戒請求を送った人々が、その懲戒請求の対象である2人の弁護士によって逆に損害賠償の訴訟を示唆さ
全学連＝全日本学生自治会総連合のメンバーが、警察官に暴行を受けたとして賠償を求めている裁判で、裁判官が証拠の保全のため警視庁に入り、警察官が撮影した動画の提出を求めました。 全学連側が、もみ合いの様子を警察官が撮影した動画などを裁判の証拠として提出するよう求めたのに対して、警視庁は応じず、東京地方裁判所の裁判官などは、証拠を保全する必要があるとして、２３日、東京・霞が関の警視庁に入りました。 この手続きは証拠が失われるおそれがある場合に行われるもので、警視庁での実施は異例です。 全学連の弁護士によりますと、裁判官が任意で動画を提出するよう求めたのに対して、警視庁は、「無関係の人も写っているのでプライバシーが侵害される」などとして応じなかったということです。 全学連の弁護士は、「警視庁が証拠を改ざんしたり、隠滅したりするおそれがあると裁判所が認めたことに意義がある。引き続き動画の提出を求めて
司法取引を導入する改正刑事訴訟法について、法務省は２４日、施行日を６月１日とする方針を固めた。同日の公明党法務部会に示した。政府は近く施行日を定めた政令を閣議決定する。 検察と警察の取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入などを柱とした改正刑訴法は平成２８年５月に成立。翌６月３日に公布した。司法取引については、施行日を「公布から２年以内」としていた。 司法取引は、逮捕された容疑者や起訴された被告人が、共犯者らの犯罪を明らかにするために証拠の提出や供述などをした場合、検察官は不起訴処分としたり、求刑を軽減したりできるもの。 司法取引の協議は、検察官と容疑者・被告人およびその弁護人との間で行われ、合意するには弁護人の同意が必要となる。対象となる犯罪は薬物銃器関連、贈収賄、詐欺、組織犯罪処罰法の組織的詐欺のほか、独占禁止法違反や特許法違反などに限定される。 刑訴法の改正は証拠収集
来月８日に定年退官する寺田逸郎最高裁長官（６９）は退任の記者会見を行わない意向を報道各社に示した。最高裁長官の退任会見は慣例として前長官まで１１代連続で開かれており、実施しないのは異例。「三権の長として語る場を自ら閉ざすべきではない」と疑問視する声が上がっている。 最高裁長官は、就任時、退任時のほか、毎年５月３日の憲法記念日前に慣例として会見を開いている。寺田長官は２０１４年４月の就任時と過去４回の憲法記念日には会見を行ったが、退任会見については今月１９日、最高裁の広報担当者を通じて（１）個別の裁判については一切答えられない（２）司法行政の今後のことは新長官に尋ねてほしい－－との理由で開かない考えを示した。報道各社は開催を要望したが、２７日に改めて「遠慮したい」との回答があった。 最高裁長官の退任会見は少なくとも第７代の藤林益三氏（１９７７年退官）から前長官で第１７代の竹崎博允氏（１４年退
「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め〜広がる「無期転換逃れ」 知多 歩 司法改革の柱の一つとして設立された法テラス（日本司法支援センター）でも今年9月、全国にある地方事務所の窓口対応専門職員230人に対し、来年3月末日で雇止めとなる突然の予告通知があった。ちなみに法テラスは全国に110か所ある。 法テラスは、法的トラブル解決のために国の税金で運営されている「独立行政法人に準じる」組織。http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html 国は雇用の安定をめざし法改正を進めているわけだが、その一方で法務省所管の公的法人でおこっている法改正に逆行するような事態について、首都圏の法テラスに勤務する当事者、数人に話を聞いた。 雇止めのターゲットとなった窓口対応職員は、外部からの問合せ内容に応じた法制度や、解決のための相談窓口を案内する情
中東派遣に特別手当 政府検討[写真] 桜見る会 首相地元からも疑問[写真] 香港 14日全域で全校休校[写真]NEW! 着飾る七五三 神社の思い[写真] ファミマ 時短希望認める方針[写真]NEW! FAのソフトB福田、退団濃厚[写真]NEW! 新庄氏復帰 阪神OB会長絶句[写真]NEW! 太川蛭子の旅バラ 次回で終了[写真]
第２次安倍政権発足後、しばらくした頃。首相官邸で、杉田和博・内閣官房副長官が、最高裁の人事担当者に向き合って言った。 「１枚ではなくて、２枚持ってきてほしい」 退官する最高裁裁判官の後任人事案。最高裁担当者が示したのが候補者１人だけだったことについて、杉田氏がその示し方に注文を付けた。杉田氏は事務の副長官で、こうした調整を行う官僚のトップだ。 このとき、退官が決まっていたのは、地裁や高裁の裁判官を務めた職業裁判官。最高裁は出身別に枠があり、「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した１人を内閣がそのまま認めることがそれまでの「慣例」だった。これを覆す杉田氏の判断について、官邸幹部は「１人だけ出してきたものを内閣の決定として『ハイ』と認める従来がおかしかった。内閣が決める制度になっているんだから」と解説する。 憲法７９条は、最高裁判事について、「内閣でこれを任命する」と定める。裁判所法で
リアルな裁判官の姿 ――知られざる裁判所腐敗の実態を元裁判官が告発したとして、著書『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社現代新書）は大きな話題となりました。今回刊行された『黒い巨塔』は最高裁判所を舞台にした小説仕立ての一冊です。 司法、裁判所や裁判官の問題については、一通り書いてきました。でも、ノンフィクションでは、やはり限界があるんです。日本の司法権力の特異で歪んだ形、その本質を描くには、自由な小説の方がいいと考えたんです。 新書では、実感がもちにくい、難しいという声もありました。裁判所はどんなところで、どんな人が裁判官を務めていて、最高裁長官の権力、また、日本の司法の権力構造はどのようなものか。 それらについての具体的でリアリティーのあるイメージを、面白く興味深い物語の中で実感してもらいたいということです。 ――今回描かれているのは、裁判をする裁判官というより、一般の人にはな
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は６日、昨年１年間に日本を含む世界２５の国・地域で少なくとも１６３４人の死刑が執行されたと発表した。前年を５７３人（５４％）上回り、１９８９年以降で最多を記録した。 国別では多い順にイラン（少なくとも９７７人）、パキスタン（３２６人）、サウジアラビア（少なくとも１５８人）。執行件数を公表していない中国は総数に含まず、「数千人」と推計した。 日本では昨年、３人の死刑が執行された。同団体は日本やインドネシアについて「精神（障害）や知的障害がある人が死刑を執行されたり、宣告を受けたりしている」と指摘した。 一方、アフリカのコンゴ共和国とマダガスカル、南太平洋の島国フィジー、南米スリナムの４カ国が新たに死刑を廃止した。（ロンドン＝渡辺志帆）
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