こういうの他にある？
教皇ノースライム(弁護士北周士) @noooooooorth 貧困が進むと「節約すらできない状態」になるんだが(敷金が準備できないのでネカフェ、まとめ買いをする資力がない、調理器具が変えないのでコンビニ、分割払いを多用するので利息がかかる等)そのことをイメージできない人も多い。一度落ち込みきってしまうとリカバリーすら効かなくなるんよね。 2024-08-30 09:35:30 教皇ノースライム(弁護士北周士) @noooooooorth 貧困が極まると「ランニングコストを抑えるために必要なイニシャルコストを支払う余裕がないのでランニングコストをかけざるを得ず、節約すらできない状態」になるんだがそのことをイメージできない人も多い。節約ってある程度まとまった金とコントロール能力の両方があって初めてできる行為なんですよ 2020-08-30 07:55:34
サイバーエージェント<4751>は、この日(6月26日)。ニトロプラスの株式を取得し、連結子会社化することを決議したので発表した。個人株主4人より発行済み株式の72.5％に相当する140株を167億0400万円で7月1日付で取得するとのこと。サイバーエージェントの業績に与える影響は軽微となる見通しだが、有力コンテンツメーカーのグループ入りは長期的には大きな影響をもたらしそうだ。 ニトロプラスは、「刀剣乱舞」をはじめゲーム・アニメ・小説・イラストなど幅広いジャンルでコンテンツ制作を手掛けている。 昨今、日本だけでなく世界において、メディアミックス戦略を中心とした IP(知的財産)ビジネスは成長市場となっており、同社においても新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心に事業展開し、2021年12月に藤井道人氏をはじめとする気鋭のクリエイターが所属するコンテンツスタジオBABEL LABEL、202
Yo𝕏ano @SeanKy_ 日立が時価総額10兆円企業なのに気づいていない人が多いとか、東証の株式時価総額（ドル建て）がアジア首位復帰とか、今日本経済を回している主役たちと、円安は日本経済衰退の表れと言っている人たちの間で、経済についての認識が大きく乖離しているのだろうなとは想像がつく。 2024-02-02 13:33:17 Yo𝕏ano @SeanKy_ 今日本が踏みとどまっている領域は、例えば自動車、充電、化学（材料）、あと街並みなども評価が高く建設、あと言わずもがな日本食、ついでにサッカーあたりも存在感が高いが、こういうラインナップを見ると、逆説的に主婦にとっては見えない、見えづらい領域だろうなと思う。 2024-02-02 13:38:14 Yo𝕏ano @SeanKy_ 自動車は天下のトヨタですら女子社員が工場勤務などを島流し扱いして泣くという話があるし、重電や材料、
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
ドラマ化された『チェリーナイツ』（講談社）などの作品で知られる漫画家の小田原ドラゴン氏（52）。車中泊で全国を旅行し、その様子を漫画にした『今夜は車内でおやすみなさい。』が『ヤンマガWeb』で人気連載中だが、10月21日朝、驚きのツイートが投稿された（現在は削除済み）。 「手が震えています。銀行の口座から2千万円以上のお金が『サシオサエ』という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません」（原文ママ） 人気漫画家の告白にネットは騒然、一時は「サシオサエ」がツイッターのトレンドワード入りする事態となった。小田原氏がことの経緯を説明する。 「日本一周の旅にちょうど昨日出発したところでした。栃木の道の駅に駐車して寝て、朝起きて8時頃に出版社からの入金を確認するためにみずほ銀行の『インターネットバンキング』を見たら、『21306487円 サシオサエ』の文字が目に飛び込んできた
以前、「生涯独身を貫くことは人間社会のエコシステムのタダ乗りを意味するので、子供へ向けての寄付をしている」というエントリを見かけてなるほどと思ってたところ。 独身税とすると角が立つので、豊島区を見習って一人暮らし税にしよう。正確にはワンルーム税だけど。都心部はどこでもやったらええ。少なくとも年収300万以上の独身には適用していいと思う せめて子持ちへの所得控除や子ども手当はもっと増額されるべきだろ。所得控除が廃止され、月額1万とかの子供手当って、あまりにメリットが少なすぎる。 それか保育費用くらい税控除すればいいのにとは思う。年収1000万ゾーンの子持ち世帯は同年収の子なし世帯と比べた時の負担が大きすぎて2人目3人目ためらう理由しかない。控除やおむつミルク教育費完全無償でなんとかしてほしい。法人税、相続税は上げていいと思うよ。固定資産税も累進制にしよう。 そもそも少子化対策って将来の税収増
有名企業の本社は東京（東京都内、23区内）に多いイメージだけど、時々「こんな企業が東京以外に」と思う有名企業・大企業がある。そんな企業は見つけては忘れを繰り返すことが多く、一度に思い浮かぶ企業は限られてしまう。「本社が東京以外 企業」「地方 本社」などでWeb検索しても、ちょっと物足りない情報量だったりすることが多い。「××県に本社がある企業」で検索する手もあるけど46道府県の検索の手間や一目で見渡せないのが不便。 というわけで、東京以外（都市部、郊外、地方）に本社がある企業を見つけたらこまめにメモして、それらをまとめたらけっこうな数になるのではと思い数か月メモを取ってリストにまとめてみた。自分にとって適度なサイズ感のリストを1ページ（1ブログ記事）でざっと見渡せるようにした。 ●東京都以外（都市部、郊外、地方）に本社がある有名企業一覧 （順不同、ざっくりジャンル分け、ほかに見つかったら追
矢野次官「論文」は完全に時代遅れである 矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』（11月号）への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙（日経新聞、朝日新聞「論座」）や財界人、経済学者（浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授）の多くが、これに同調している。 こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。 ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。 それも、昨今流行りのMMT（現代貨幣理論）の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。 従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた
黒かどや @kadoya1 本日のペーペー乞食 店「お会計1600円です」 客「paypayで」 店「手数料2％上乗せで1632円になります」 客「えっ？じゃあ現金で」 じゃあ現金てさ、たったの32円だよ。50過ぎのオッサンが酒場で32円ケチってどうすんだよ？酎ハイ1杯飲めねえじゃねえか。貧乏人は公園で安いパック酒でも飲んでろよ。 黒かどや @kadoya1 paypayの決済手数料を客に負担させる事を「規約違反」と妄想してる馬鹿な貧乏人ばかりで、ド底辺から這い上がれないゴミクズどもは自分に都合の悪い事象は屁理屈を並べて拒絶しようとする姿が滑稽だよ。こっちはペーペーに問い合わせして許可を取ってるんだよ。ダメならペーペーなんてやめるだけだし。 黒かどや @kadoya1 paypay手数料有料化で客に上乗せ支払いさせる事を「考えもしなかった」と言ってくる同業者が多くてビックリ。そんなだから儲
2021年10月1日よりPayPayの決済システム利用料が有料となることを受け、取扱終了するお店が増えているようです。
買い物でクレジットカードを利用する際、手数料が掛かることが増えてきている。 中小企業では、クレジットカードで商品を購入した買い物客に手数料を請求したり、デビットカードや現金・小切手での支払いに割引を提供したりするところが増えている。大企業の一部にも及んでいるこうした動きは、企業がクレジットカード決済に支払う各種手数料を相殺するためのものだ。キャッシュバックやトラベルリワードなどの寛大な特典とともに、決済手数料のコストは増加している。 現金割引に関するデータは入手しにくく、決済コンサルティング会社ストローヘッカー・グループの推計によると、米国内のクレジットカード払いを受け付けている中小企業800万社のうち、クレジットカード決済で手数料を取っている企業は5％未満だ。だが、その割合はここ数年で着実に増加している。5年前には、クレジットカード決済に手数料を徴収していた企業は全体の2％以下だったとみ
総務省『地方公務員給与実態調査結果』（令和2年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、月いくらもらっているのでしょうか。 地方公務員の平均給与はいくら?地方公務員の平均給与はいくらなのでしょうか。 ■平均給料は 職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。 一般行政職の職員の経験年数別平均給料月額を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町村が392,388円、特別区が391,3
最近転売関係の話題を見た関係でメモ書き 転売屋の存在は市場の効率性を改善しない（なので「これが資本主義の自由市場だ！」みたいな論は無効です） 小売り価格と需給の均衡価格にギャップが存在しなくても転売屋は利潤を得ることができる（つまり販売価格を上げても転売屋がもっと高く売るだけだ論は成立します）転売価格は必ずしも需給の均衡価格とならない（転売によって成立した価格が正しいのだ！みたいなのは成立しません）ここら辺のネタ元はこちら：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/magazine/shushi/pdf/90_02/90_02_02.pdf 需要と供給が釣り合ってなくて利鞘があるところに転売が成立するのは必然だけど、今ここまで燃えてるのは話がそれだけじゃ済まなくなってきたから 少なくとも十数年はこういう転売屋が存在して、一般の消費者は転売屋を憎みつつもしょうが
「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね？」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね？」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏（70）に、大門実紀史参院議員（65）が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相（72）のブレーンとして大きな影響力を持つ “強敵” との戦いについて語った。 「竹中さんと論戦した回数は、国会議員のなかで私がいちばん多いでしょうね。もちろん、質問は事前に通告しますが、竹中さんは官僚が作成した答弁書を読まず、自分の言葉で答えようとするんです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
