大手製薬会社ノバルティスファーマが抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は、会社を業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２６４人に上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として医薬品医療機器法に基づいて業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚
日本でジャーナリストの堤未果氏の「沈みゆく大国アメリカ」が売れているという話を聞き、本を読ませて頂きました。エッセイとして読む分には非常に読みやすくて、ストーリーも面白かったのですが、内容に関しては事実誤認が多く、ミスリーディング（Misleading = 人を惑わす、誤らせるもの）な記載が多いと感じました。オバマケア（アメリカのオバマ大統領が2010年に導入したアメリカの医療改革制度）のことを日本の人達が誤って理解してしまわないようにという願いも込め、私のこの本を読んで感じた3つの問題点をご説明させて頂きます。 問題点①：オバマケアに関する数多くの事実誤認もしくは歪曲 一つ目は、オバマケアおよびアメリカの医療制度に関する数多くの事実誤認です。著者のリサーチが不十分であったのか、（オバマケアは悪者であるという）まず結論ありきのストーリーラインに合わせるために意図的に事実が歪曲されているのか
牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成２４年を境に、Ｅ型肝炎患者が倍増していることが２５日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるＥ型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、Ｅ型肝炎患者数は、１７～２３年まで年間約４０～７０人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた２４年には１２１人、今年（１０日現在）は１３１人と３年連続で１００人を超えた。今年の患者のうち少なくとも１０人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第２部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は５人が死亡した２３年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、２４年７月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替
休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いものです。 しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるでしょうか？ 追記（2015年1月16日） 1月14日の閣議で、生活保護の冬季加算（生活扶助の一部）・住宅扶助の引き下げを含む2015年度予算案が決定されました。 特に冬季加算については、「非常時に対する余裕」どころか、死者が出かねないレベルの問題と認識しています。 本記事とも大きく関係する問題ですので、ご参考になりそうな拙記事いくつかへのリンクを掲載しておきます。 ・住宅扶助・冬季加算引き下げの経緯の詳細について 生活保護のリアル： 生活保護は切り捨てる？ 2015年度予算案 住宅扶助190億円、冬季加算30億円削減の衝撃 ――政策ウォッチ編・第91回 ・社保審・生活保護基準部会の役
「これが今アメリカで起きている現実…」保険に加入しているのに『違う病院』へ運ばれた女性、580万円を請求されて破産の危機に 医療制度が崩壊しているといわれるアメリカでは、保険なしで治療を受ければ破滅してしまうほどの高額医療費を請求されることが珍しくありません。 （参照：「もうこんな国いやだ…」アメリカで請求された恐ろしく高額な医療費14例） ところがある女性は加入していたにもかかわらず、救急車が別の病院に搬送したことにより、破産の危機に陥っていると海外メディアが報じています。 Woman taken to 'wrong' hospital faces bankruptcy ウィスコンシン州マディソンに住むメガンさん（30歳）は、今年9月に心臓発作を起こし、救急車で病院へと搬送されました。 彼女は保険に加入していましたが「間違った病院」へと運ばれたために、保険が効けば1500ドル（約17万円
ナイジェリアではリベリアから入国した1名のエボラ出血熱患者から感染が広がり、計20名の感染者のうち8名が死亡する事態となった。ただし、最後に感染者が確認された9月8日以降は新たな感染者が出ておらず、10月20日にはエボラウイルスの最大潜伏期間の2倍にあたる42日間が経過する。このまま新たな感染者が現れなければ世界保健機関(WHO)から終息宣言が出されることになるという(The Independentの記事、 Business Insiderの記事1、 Business Insiderの記事2、 本家/.)。 (追記: WHOは20日、公式にナイジェリアでのエボラ感染終息宣言を出している。) ナイジェリアに最初のエボラウイルス感染者、Patrick Sawyer氏が入国したのは7月。ラゴスに到着したSawyer氏は空港の到着ロビーで気を失い、病院に運ばれた。報道によれば、感染者との接触はなか
6月に上梓した『絶対に受けたくない無駄な医療』（日経BP社）が出版から1カ月で3刷りとなり、想定よりも売れ行きが好調だ。国を挙げた無駄な医療選定作業が進みそうであることも関係していると思われる。ここ最近で日本の医療経済の観点に関する大きな動きといえば、社会保障制度改革推進会議が7月に始まったところだろう。民主党政権時の社会保障制度改革国民会議と同じく、慶應義塾長の清家篤氏が議長を務め、首相の諮問に応える。医療や介護について、無駄を省きながら効率的に機能を強化することを目的としている。社会保障費の増大が問題視される中、無駄な医療の削減は必然の流れといえよう。 風邪薬の保険適用除外は世界的潮流 7月18日付日本経済新聞は、この社会保障制度改革推進会議に関連し、健康保険組合の見方として風邪薬や湿布薬を保険適用外とする改革案を紹介していた。この案に反発を覚える消費者も多いかもしれないが、「風邪薬を
青森地域広域消防事務組合は１日、１１９番通報を受け出動した中央消防署救急隊が、青森市の５０代女性を、皮膚の変色などから「腐乱し、死亡状態」と誤って判断し、搬送せずに現場を離れていたと発表した。実際には女性は生きており、再度出動した救急隊が病院に搬送した。女性は脳疾患で入院。組合は「搬送の遅れによる病状への影響はない」としている。 組合によると７月３１日、「女性の姿が２、３日前から見えない」との通報を受けて女性宅を訪れた青森署員が、１階の階段下で倒れている女性を発見、署が１１９番通報した。 救急隊は午前９時２０分ごろに到着したが、女性の両脚の皮膚の一部が変色。体が茶色の液体で覆われ、異臭もしていたことから、隊長の男性消防司令補（４１）が「腐乱し死亡状態にある」と判断。青森署員に引き継いで現場を離れた。約５分後に「女性がうめき声を上げ、脈もある」と青森署が１１９番通報した。
紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度について、厚生労働省は７日、導入に向けた議論を本格的に始めた。この日あった社会保障審議会の部会に三つの案を示した。初診料にあたる費用を全額負担してもらう案が有力で、年末にかけて具体案をまとめて２０１６年度をめどに導入する。 厚労省によると、５００床以上の大病院では、紹介状を持たない患者が半数以上を占める。新たな負担金制度は、医者が重症患者の診療に専念しやすくするため、紹介状がない軽い症状の患者の受診を減らすのが狙いだ。軽症の患者の診察は、地域の診療所や中小病院のかかりつけ医に担ってもらう。 ３案のうち、厚労省が「本命」に据えるのは、初診時には初診料２８２０円を、再診時には再診料７２０円（２００床以上は７３０円）を、それぞれ全額負担してもらう案だ。通常は公的な医療保険から給付があり、所得や年齢によって１～３割の負担で済む。
マウスピースを使えば、ぜんそくや腰痛など１５０もの病気を治せる、などとホームページに表示して診療を行っていた東京の医療法人に対し、消費者庁は、根拠がないとして、法律に基づきこうした表示をしないよう命じました。 命令を受けた東京・渋谷区の医療法人、「バイオファミリー」は、東京と大阪で１つずつの歯科医院を運営しています。 消費者庁によりますと、この医療法人は、みずから開発した「バイオプレート」というマウスピースについて、ことし２月までのおよそ８か月間、ホームページにぜんそくや腰痛、認知症など、下あごのずれから生じる１５０もの慢性疾患を治せると表示し、治療を行っていました。 こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すよう医療法人に求めましたが、十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、この医療法人に対し、こうし
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「２０１６年にスタートするこの制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を２０２０年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、３日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
朝日新聞が最近公衆衛生や医療方面で興味深いネタを快調に連発しているわけですが、今度は診療報酬の不正請求ネタです。 厚労省、半数の調査放置 診療報酬、不適切請求の疑い 対象、８０００医療機関 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11128638.html [引用] 厚生労働省が毎年、診療報酬を不適切に請求した疑いがあるとして調査対象に選んでいる全国約８千の医療機関のうち、実際には半数程度しか調査せず、残りは放置していることが朝日新聞の調べで分かった。 調べで分かったんですかそうですか。 記事最後になぜか古賀茂明が出てきて語っているあたりで台無し感がありますが、J-ADNIの件然り、何が起きているんでしょう、厚労省。いや、何も起きていないのかもしれませんが。 ちなみに、秋田県や四国4県は100％とのことですが、過疎の地域は調査がしやすいというよりも、地元
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり
まとめ 前医から言われた衝撃的な一言 ※このまとめに反響がありさらに詳細なまとめができました 「前医から言われた衝撃的な一言」はなぜ放たれているのか？ http://togetter.com/li/652070 ぜひこちらをご覧ください。 -----------以下以前の内容----------- まとめました。 inakashoge氏のお話はコメント欄まで続きます。 27678 pv 275 38 users 72 西智弘＠川崎医師 @tonishi0610 ①緩和ケア外来にいらっしゃる患者さん・ご家族から、けっこうな確率で「前医から言われた衝撃的な一言」を伝えられる機会がある。 その内容は「何かの教科書に、そのフレーズ載ってるの？」と思うくらい、判を押したように、同じようなことを言われている。 2014-04-05 19:15:34
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