住宅・不動産・土地活用をお客様の立場でアドバイスするＦＰ＆不動産コンサルタントです。 株式会社住宅相談センター ＴＥＬ 名古屋０５２（３８０ ）６７６３ 朝８時１５分からのＮＨＫ『あさイチ』（司会有働アナとイノッチ）は、今朝は『家があぶない！』という特集で、中古住宅に関する話題をたくさん取り上げていました。（本日は久しぶりの休みで・・・午前だけ。ゆっくり『あさイチ』を見ることができました） １．空き家問題 ２・廃屋化するマンション ３．中古住宅・リフォームの落とし穴 このような大きな問題を３つも同時に取り上げているので、一つ一つの掘り下げは、少々物足らないのですが、こうした問題を朝の番組で取り上げること自体、意味があると思いましょう。 ３のテーマでは、実際に築３０年の一戸建てを購入しておしゃれ
住宅・不動産・土地活用をお客様の立場でアドバイスするＦＰ＆不動産コンサルタントです。 株式会社住宅相談センター ＴＥＬ 名古屋０５２（３８０ ）６７６３ 昨日のご相談は、古民家が密集していて最近人気が出てきた街に住みたいと考えているお客様。 私もこの街並みには、ときどき出かけて行きます。古民家を改装したバーやレストランができており、隠れ家的な街並みになっています。住んでも落ち着けるところでしょう。 ところが、このお客様の相談は、良い売り物件が出たが土地４０００万円＋古民家のリフォーム費用２０００万円＝６０００万円の融資を受けたいと思っても、銀行がＯＫしないとのこと。 土地４０００万円は価格的には相場です。通常なら、この上に建つ建物の解体費２００万円を出して更地にし新築住宅２０００万円を建てれば
1000組の家づくり・家計改善をサポートしてきた住宅専門ファイナンシャルプランナーが、初めて家を建てる人のために、後悔しないマイホーム実現法を大公開！ 昨日は、ご相談者からコンサルティングメニューに ついてのご質問がありました。 住宅相談センターでは、初めてのご相談は 無料なのですが、2回目からは有料となります。 有料なのは、お客様の立場で客観的なアドバイスをするため。 金額はご相談の内容に応じて変わりますので、 具体的な内容と料金をご説明しました。 主なメニューは、 0)相談全般 1)計画検討時のご相談 ・住宅取得資金診断 ・家づくり計画作成 ・ボリュームプランの作成 ・資金計画の提案 ・住宅ローンの提案 2)土地探しのご相談 ・物件調査 ・売買契約書等の確認 ・契約時同席 3)住宅会社選びのご相談 ・住宅会社の提案と初回面談同席 ・見積比較表の作成 ・請負契約前書類の確認 4)インスペ
本日、マンション広告なし。 - 不動産経済研究所が2月20日、恒例の「2013年の全国マンション市場動向」を発表。 全国で比2％増の10万5,282戸。6年ぶりに10万戸突破。 首都圏大幅増が牽引、近畿・北海道・関東・中国も供給増。 平均価格が３年ぶりに４千万円台。 9.2％上昇の4,174万円。 これを受けて、全国紙のネット記事の見出しには、次のように「6年ぶり10万戸突破」が目立つ。 マンション発売戸数、三井不動産レジが初の首位 １３年（朝日新聞） マンション発売戸数が大幅増、６年ぶり１０万超（読売新聞） マンション:６年ぶり１０万戸突破 １３年、全国発売戸数（毎日新聞） 14年マンション販売、4.5％増見通し 先高観やローン減税で（日本経済新聞） ６年ぶりに１０万戸を突破 １３年全国マンション発売戸数（SankeiBiz） 不動産経済研究所が発表した記事には、過去10年間のマンション
昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス
国土交通省は、老朽化して耐震性が不足しているマンションについて、取り壊しの際に必要な入居者の合意の要件を緩和して建て替えを促すことになり、今月始まる通常国会に関連する法律の改正案を提出することにしています。 国土交通省によりますと、全国に５９０万戸あるマンションのうち、昭和５６年以前に建てられた古い耐震基準のものは１０６万戸に上ります。 しかしこれまでに建て替えが済んだのは１万戸余りにとどまっており、この最大の要因に、現在の制度でマンションを取り壊す場合、「入居者全員の合意」が必要とされていることがあると指摘されています。 このため国土交通省は、耐震性が不足している老朽化したマンションの建て替えを促すため、取り壊す場合の要件を、現在の「全員の合意」から「入居者の８割の合意」に緩和することにしました。 また、耐震性が不足しているマンションを建て替える際に、一定の敷地内にどれだけの大きさの建物
住宅ローンに対する減税措置が2014年4月から拡充される予定です。 消費増税の住宅取得者（及び不動産業界）に対する影響緩和のための措置であり、可能な限り活用したいものです。 どれくらい減税が拡大するかというと 現行：住宅ローン残高（年末時点）の2,000万円までの部分について、その1％に相当 する額が所得税や住民税から税額控除される。＝20万円控除 拡大後：住宅ローン残高（年末時点）の4,000万円までの部分について、その1％に相 当する額が所得税や住民税から税額控除される。＝40万円控除 これが最大10年間適用できるため（40万円－20万円）×10年間＝200万円も控除額が拡大します。 ※細かいこというと、住民税からの控除額の上限引き上げ（現行9.75万円→拡大後13.65万円）などがあるためもう少し多い。 なお、消費税は、住宅の土地部分についてはそもそも消費税の課税対象外のた
都内のオフィス家賃を比較する――青山一丁目と神田、どちらが高い？：新連載・えっ、わが社の賃料、高すぎ?!（1/3 ページ） 家に家賃があるように、会社もまたオフィスの賃料を支払っている（自社ビルを持っていなければ）。オフィスの賃料は何で決まるか？ ビルそのもののクオリティももちろんあるが、どのエリアに建っているのか、地域による違いも実は大きい。 例えば、誠編集部があるアイティメディアの場合。アイティメディアは現在、港区赤坂8丁目にあるビルに間借りしているが（最寄り駅は「青山一丁目」だが、住所としては赤坂）、2012年にここに引っ越してくるまでは、千代田区大手町、といっても限りなく神田に近い、とある新築ビルにいた。神田に近いとはいえ住所は大手町、しかも新築ビルということで賃料は当然高く、このコストを押さえるために、大手町から赤坂8丁目に引っ越してきた。結果として大きなコストカットになったのだ
カードのまにあ @fuugasakura 家に資産価値がないのって、身も蓋もないことを言うと、数十年前の住宅の間取りが住めたもんじゃないってのもあったり。例えば、30年前は台所は家の一番奥が主流。今と逆。 @uniunichan 日本にもノンリコースありますが、リコースより金利高く一般的でなく @izumillion 2013-09-23 22:09:35 カードのまにあ @fuugasakura しかし、まぁ日本の住宅は海外と違ってk地の減少が早すぎる、とかどうこう言うけどさ、そりゃ当然よ。だって、30年前に建てられた家を実際に買おうとすればよくわかる。100年持つ家だって、間取りの古さに全面リフォームしても住めるかどうかわからない、買ってもらえない家にしかならん。 2013-09-23 22:12:50 カードのまにあ @fuugasakura 挙句の果てに、40年以上前の家だと、そも
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
持ち家と賃貸に関する雑感
すると、新築で買った値段かそれより少し上の取引単価（1平米辺りの成約単価）で取引がされている模様だ。 勿論、売る人の事情により、売買単価は上下するが、少なくとも3から6ヶ月程度かけてじっくり売却しようと思えば、今でも新築同等で売れることが分かった。チラシで見る売り価格もそんな感じです。
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 賃貸か、それとも持ち家か――。これまで多くの人が悩んできただろうこの二択。しかし、アットホームが行った調査によると、賃貸と持ち家を選択する人では、個人年収と世帯年収に大きな差はないという。では、賃貸派と持ち家派のどこに岐路があるのだろう。 調査は「20～40代子持ちサラリーマンの『一生賃貸派と持ち家派』の意識調査」。対象は首都圏（1都3県）在住、既婚で子どもがいる20～40代サラリーマン。「今後、一生涯賃貸物件に住みたい／どちらかというと住み続けたい」人300人と、「現在持ち家に住んでい
リクルート住まい研究所の調査で、興味深いデータが有りました。日本と外国の賃貸住宅のストックと空室率、賃貸住宅のフローの数字です。相続税対策や不動産価格の先高感によって、不動産投資（アパート・マンション）がブームとなっていますが、データからは、不動産投資の現実が窺えます。 スポンサーリンク 2008年時点で、日本の空室率（借家のうち人の住んでいない空家の割合）は18.8%であり、米国（10.8%）、イギリス（9.3%）と比較して高いです。日本の賃貸住宅は過剰となっています。 日本の借家空室率の推移は、基本的には右肩上がりとなっており、借りる人がいない賃貸住宅が増加傾向にあります。しかし、東京では1998年をピークに空室率は微減しています。 日本は空室率が高めですが、貸家の着工数は米国の2倍程度、世帯数あたりでは5倍程度であり、次から次に新規物件が着工されています。もっとも、これは日本の住宅の
住宅ローン金利の上昇に歯止めがかかってきた。三菱東京UFJ銀行は26日、8月の10年固定金利型（最優遇）を年1.7%で据え置くと発表した。みずほ銀行も10年固定は7月と同じ1.65%で維持したうえで、15年と20年の固定型を0.05%引き下げ、15年は2.2%、20年は2.4%にする。大手銀行は、日銀による4月の金融緩和を受けて、3カ月連続で主力の10年固定金利を引き上げて
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